士別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
公共施設マネジメント計画の実施と予算措置について
2020年6月17日、士別市議会の一般質問で、遠山昭二議員が「公共施設マネジメント計画の実施と予算措置について」質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 遠山昭二 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 16番 遠山昭二
それでは、公共施設マネジメントとその対応についてお伺いいたします。社会的な危機についての少子高齢化は、およそ社会全体で共有されてきたが、インフラの高齢化のもたらす危機については、公共施設マネジメントによる施設の存廃などの計画はできているものの、実行には時間と多くの費用が伴い、後回し、軽視されている感があります。とりわけ日本では高度成長期の1960年代から60年を経過し、インフラの老朽化は生活や経済を危うくする問題であると危惧されています。今後来るであろう大災害や気候異常などを考えると、なおさら深刻な問題として考えていく必要があります。さらには、危機管理上重要なこととして考えなければなりません。そこで、公共施設マネジメントに係る考え方などをお伺いいたします。まず、本市では災害や事故等の後、設計基準や都市計画上の規制などが見直され、その結果、それ以前に整備されたため基準を満たしていない既存不適格施設がないか、お伺いします。例えば道路橋設計基準に疲労破壊が考慮されたのは2000年以降であり、それ以前に整備された橋梁などが該当すると思われますが、本市にはそのような施設があるのかないのか、あるとすれば点検整備が怠りなくされているか、お伺いいたします。また、補修計画があるのか、お伺いします。次に、建物などの構造物には多数の部材があり、その細部の欠陥の検知なくしては事故は防げないのであります。目視検査など義務づけられていることから定期的に検査が行われているのか、さらに施設の長寿命化、維持管理などに財政措置が大きく絡んでくることは必至であります。国・道などの財政支援等の対策をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。最後に、冒頭申し上げましたが、公共施設マネジメントは、本市を含め多くの自治体が取り組む背景には財政難が挙げられているとされています。もし財政難によるマネジメント、計画・管理であるとすれば、施設そのものを縮小や廃止をすればベストであるとあるが、市民の圧力もあり、公共施設を廃止することは現実的には難しい面もあります。そのような中でマネジメントするという発想は単なる問題の先送りであり、結局は廃止か縮小になるということにすぎないと思うのですがどうなのか、計画どおりに実施されるのか、お伺いいたします。これからは公共施設だけではなく、土地、設備、備品に加え、勤務空間なども含んだファシリティマネジメントという概念で公共施設などについて考えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いして、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
遠山議員の御質問にお答えいたします。士別市公共施設マネジメント基本計画については、本市の人口減少や少子高齢社会、市民ニーズの多様化などにより、公共施設の量や役割についても大きく変化している状況にあることから、今後、時代の変化に対応し、市民が必要とするサービスと将来にわたって持続的に提供できる取り組みを進めることを目的に、平成29年3月に策定しました。計画の柱となる基本方針として、公共サービス提供のあり方や公共施設の配置を見直す最適化、公共施設の管理や運営方法を見直す効率化、安全・安心を第一に今ある公共施設の長寿命化の3つの方針を掲げて進めているところです。そこで、本市の既存不適格施設についてですが、施設ごとに関連する法令は多岐にわたり、既存不適格の取り扱いもさまざまなため、建築物、橋梁等多種多様な既存不適格施設が混在しています。そのため、公営住宅、橋梁、公園施設などにおいては長寿命化計画により計画的な点検・補修等を実施しています。また、既存不適格が解除される増改築等を実施する場合については現行法に適合させるよう対応しています。次に、建築物などの定期的な検査ですが、建築基準法第12条により一定の条件を満たす建築物については、建築士等により経年劣化などの状況を定期的に点検し、特定行政庁である北海道へ報告しています。施設の点検・改修などには多額の費用がかかることから、予防型管理マニュアルに基づく定期的な点検や診断、維持管理や修繕により、公共施設全体のライフサイクルコストの抑制と長寿命化を図っています。また、社会資本の点検・改修については引き続き国・道などの補助金・交付金を活用し実施していく考えであり、事業要望ヒアリング時に長寿命化計画などにのっとった計画的な事業の必要性について要求してまいります。次に、公共施設の縮小や廃止時の対応についてです。公共施設の統廃合を検討する場合については、施設を利用されている市民や団体との十分な協議・理解のもと、慎重に実施していかなければなりませんが、限られた財源の中で市民サービスを継続させていくためには、公共施設マネジメント基本計画にのっとった推進が必要と考えています。次に、ファシリティマネジメントについてです。ファシリティマネジメントは、施設・設備を単に管理するのだけではなく、経済的視点を持って管理・活用していく考え方であり、多くの自治体で施設情報の一元化や計画的な修繕等による公共建築物の長寿命化、電気代など運用方法の改善、低未利用な施設や土地などの財産の有効活用などを目的とする総合的な取り組みがなされているところです。本市においても、公共施設マネジメント基本計画により予防保全型の管理手法により、資産価値を高めることでライフサイクルコストの抑制に努めているほか、施設の複合化、多機能性化や施設の効率的・効果的な利用といったファシリティマネジメントの手法を取り入れています。今後においても、お話にあった視点を持った取り組みを引き続き実施することで市有財産の資産価値の最大化とコストの最小化などを図りつつ、公共施設の最適化と市民サービスの質と利便性を高め、提供してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 16番 遠山昭二
観光施設についてお伺いいたします。天塩岳及び岩尾内湖周辺の観光施設の充実と利用対策についてお伺いいたします。まず、天塩岳及び岩尾内湖周辺の観光地の充実と施設などの有効利用の対策について伺います。現在、新型コロナ感染症の流行により、外出自粛の要請に応じ利用中止になっており私たち市民はもとより、各地から来られる愛好家の人々の登山やキャンプなど、早期に利用できるように再開を願うものであります。この自然豊かな天塩岳及び岩尾内湖周辺は、かけがえのない本市の財産であり、この環境の中でゆっくりと時間を過ごすことや、体をリフレッシュさせることは私たち人類の宝でもあります。そのような視点から何点かお伺いいたします。冒頭申し上げましたような天塩岳を含めた岩尾内湖周辺の雄大な自然地域資産を、本市はどのようにまちづくりや市全体の観光施策として生かしていこうと考えているのか、総合的な視点から、まず考えをお伺いいたします。岩尾内湖湖畔には、管理棟を初めバンガローやかまどなどの施設が設置されておりますが、そこでまず、管理棟施設内の機器の老朽化であります。管理棟内にある洗濯室、シャワー施設やトイレの設備がありますが、設備については老朽化のため修理等の手が加えられている状況であるものの、時によっては一部使用ができないなどと、来訪者に利用しやすいものとなっていないとの声もあると聞いております。経年劣化の機器を入れ替えるなど、措置が必要と思いますが、これらの施設についての点検、検証をいかにしているのか、さらには計画的に機器の更新などが考えられているのか、お尋ねをいたします。