重度障害者への支援について

質問　16番 遠山昭二

令和２年第３回定例会に、通告に従い質問いたします。重度障害者への支援についてお伺いいたします。平成５年４月に障害者基本法が公布され、その基本理念として全ての障害者は個人の尊厳を重んじられ、それにふさわしい処遇が保障される権利を有するものとされています。全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられ、この理念は既に19世紀初めから北欧、イギリスで発展し、福祉国家建設においての基本となるノーマライゼーションに沿ったものであります。それから200年余りを経て、我が国は憲法で平和主義と並んで福祉国家の建設を訴え、やっと障害者に支援の手を差し伸べるなど、あまり関心はなく、お粗末な国柄でもありました。今日の市町村の実態を見ると、道路を初め公共施設がおおむね完備して、ただ何を優先して行うべきかが残っているだけではないかと思います。地方分権は選択と創造の時代と言われています。これからの市町村行政を公共事業から福祉重点の施策に転換すべきではないかと思います。人権尊重の立場から障害者問題にかかわる予算を増額し、もっと愛のある支援の手を差し伸べ、共同の認識を持つことが人権尊重、福祉国家建設のキーワードとなるのではないでしょうか。そこで以上の考えを踏まえ、重度障害者への支援についてお伺いいたします。昨年の第３回定例会においても、障害者福祉について質問いたしました。本定例会では重度障害者の経済的な支援について質問いたします。重度障害のある方に対する医療支援、重度障害者医療助成制度がありますが、この制度は心身に重度の障害のある方の医療の一部を助成するという北海道の事業で、その内容は、重度障害のある方が通院する際の自己負担について、市民税課税世帯の方は月１万8,000円を上限に１割負担となります。市民税非課税世帯の方は、初診料の580円以外、自己負担なしで受診することができる制度と認識しており、障害のある方にとって非常に優しい制度だと思います。しかしながら、訪問看護を利用した場合は、市民税課税世帯では通院や入院の際の取り扱いと同じですが、非課税世帯の場合は月8,000円を上限に１割の自己負担が発生し、交通費の実費分を加えて月に約１万円の医療負担となり、負担が大きいと聞いております。この訪問看護にかかわる自己負担について、札幌市では独自の支援策として北海道が制定している上限額よりも低く制定し、障害のある方の経済支援を行っていると聞いております。本市においても重度障害のある方の在宅生活を支援するために、上限額を下げることができないかお伺いいたします。次に、昨年もお聞きしましたが、移動に関する支援についてですが、障害者の移動支援としてハイヤー料金助成事業によって外出支援を行っているほか、通院時にヘルパーの介助が必要な方を対象に要援護者通院交通費助成事業を行っているところですが、通院に際してはこの２つの制度を最大に活用できないか、急な受診の場合、要援護者の通院交通の支援は受けられないことや外出にはハイヤーチケットの交付のみ、賄い切れず交通の負担が重いと話も聞いております。障害福祉サービスの移動支援事業など、非課税世帯では自己負担がなく移動の際の介助が受けられるサービスがありますが、交通費については実費負担ということで、障害のある方が自宅で生活する上で負担なく自由に外出でき、交通費を含め新たな移動支援が必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。また、障害がある方は各種申請手続に役所に行くことは、ハイヤー料金の負担もあることから、書類の提出が必要な場合には返信用の切手を張った封筒を同封するなど対応することはできないか、お伺いします。以上で障害者の質問といたします。 （降壇）

質問　16番 遠山昭二

１問だけちょっとお伺いします。士別市の障害福祉基本計画第３章に生活支援とありますけれども、先ほどハイヤー代だとか、そのかわりに燃料券も出てきていると思います。こういう形で重度障害者には大変生活するのも苦労というか大変だと思いますけれども、この中を見ると、支援、何々に支援する、支援体制はあるんですけれども、そういう生活困窮の人に対して助成というのはなかなか出てこないけれども、助成も大変だと思いますけれども、そういう方は今まで相談に乗っていていなかったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。