最終処分場について

答弁　市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、ごみ対策の現状と今後の対応についてです。昨年10月から実施した家庭ごみ有料化は、市民生活に直接かかわることであり、この間、市民説明会や地域政策懇談会等の機会で説明するとともに、負担増に対して市長への手紙などで意見や要望をいただいてきたところです。今後もごみ減量化懇談会や市長への手紙などを通じ、寄せられた市民の声については、ごみ処理対策に反映させ、取り組んでまいります。また、さきの西川議員にもお答えしたとおり、有料化から１年経過する本年10月に家庭ごみの排出回数やごみ袋の形状などについてアンケート調査を行うこととしており、この結果に基づき今後の効率的な収集体制を検討するとともに、収集回数の平準化についてもあわせて検討してまいります。次に、有料化後の排出状況についてです。有料化前後の10カ月間で比較しますと、有料化前の平成30年10月から令和元年７月までにおける一般ごみの排出量は1,930トンでした。対して有料化後の令和元年10月から令和２年７月までは1,373トンとなっています。率にしますと前年比29％の減、量にして557トンの減となっています。また、家庭ごみ有料化実施計画における令和元年度の処理経費は１億7,401万4,000円と推計しており、実績では１億6,749万円となったことから、652万4,000円、４％の減となったところです。次に、粗大ごみの状況と不法投棄の実態についてです。粗大ごみについては有価物となる鉄類を取り除いた後、愛別町外３町塵芥処理組合へ委託して焼却処分を行っています。過去３年間の粗大ごみの搬入量と処理量ですが、平成29年度の搬入量は312トン、処理量は186トン、30年度は搬入が517トン、処理が186トン、令和元年度は搬入が519トン、処理が278トンとなっています。今年度においては新型コロナウイルスの影響による外出自粛で、在宅での片づけもあり増加傾向にあります。また、ことしの不法投棄については８件発生していますが、冷蔵庫やテレビなどの家電リサイクル対象製品や処理困難物の廃タイヤなどであり、有料化に伴うポイ捨て等の増加は見られないところです。不法投棄対策としては、看板を不法投棄やポイ捨てがされた場所や地域要望を受けて16カ所設置し、定期的に現況確認を行っており、その地点における不法投棄は現在のところありません。今後も日ごろから不法投棄の発生を防止するため、引き続きパトロールを行うほか、警察などとの関係機関とも連携を密にしてまいります。次に、キャンプ場などでのごみ袋販売についてです。市が設置しているキャンプ場では、ごみの持ち帰りを基本として利用者に周知しているところであり、行楽施設には利用者のためのごみ箱を設置しています。キャンプ場で発生したごみを指定袋で排出することは、袋の代金を収受する管理人を常駐させることの問題や集積場の設置など施設管理者との調整が必要なことに加え、排出者の多くが市民ではないことから、適正な分別などの課題があることと思います。このようなことから、施設利用者に対しては引き続きごみの持ち帰りを基本とするとともに、強くごみの引き取りを希望する方については指定袋の使用を要しない環境センターへの直接搬入で対応するよう施設管理者とも調整し、啓発に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）