士別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
交通安全について
2019年6月19日、士別市議会の一般質問で、国忠崇史議員が「交通安全について」質問し、市長 牧野勇司、市民自治部長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、市民自治部長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 国忠崇史
一般質問をいたします。第１のテーマとして、本市の交通安全政策についてと題して質問いたします。この議場で今まで再三再四私は信号のない横断歩道における歩行者優先がされていない実態を取り上げてきましたが、このたびは最近の議論も踏まえて、新たに実態に切り込んでいきたいと思います。さて、警察庁は昨年10月23日、信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発・指導の強化についてという通達を出しました。これは言うまでもなく、道路交通法第38条に規定した歩行者優先が全国的に守られていないことを反映していますが、来年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、歩行者優先が徹底している先進国の趨勢から日本が大きくおくれていることも警察庁みずからがこの通達で指摘している次第です。また、日本自動車連盟ＪＡＦは全国の横断歩道で車が一時停止するか否かを以前から調査していますが、昨年は初めて都道府県別の結果を公表しました。これによると全国平均の停止率はわずか8.6％で、最高が長野県の58.6％、最下位が栃木県の0.9％です。我が北海道の停止率といえば全国35位の4.2％でありました。本市と深い交流のある愛知県は毎年交通事故死者数が全国一のレベルですが、横断歩道での車停止率については６位で22.6％でした。これはトヨタ株式会社や愛知県みよし市、豊田市など多数の企業や市町村が一昨年から展開している歩行者保護モデルカー活動の成果であると伺っています。この歩行者保護モデルカー活動には３つの厳守事項があり、１、制限速度の遵守、２、夜間のハイビーム積極活用、それとあわせて３つ目に横断歩道で歩行者や自転車を見かけたら必ずとまるというキャンペーンでありまして、みよし市役所の職員におかれましては全員が協力しているとこのことです。さて、道路交通法第38条にかかわる裁判所の判例では、横断歩道は歩行者の聖域であるというものがあるほどで、信号無視でもしていない限り、歩行者が事故の際、横断歩道で責任を問われることはありません。ここまで道路交通法第38条を守る必要性と機運について列挙してきましたが、本市なかんずく、グリーンベルトや国道40号線の横断歩道においては、横断歩行者のことなど全く一顧だにしない運転者が95％以上いるわけです。相山副市長も３月の大綱質疑への答弁の中で、住んでいる地方によって横断歩道の常識が違うという点に触れておられましたが、これ以上地域によって横断歩道の常識が違うという点を放置することは、全くもって危険なことではないのでしょうか。同じ法律なのに、地域ごとに解釈が違うような状態を放置してはならないと強く感じる次第ですが、本市としての認識をまず厳しく問いただすものです。次に、信号機の設置要望についてです。以前、本会議一般質問で田宮正秋議員が、東７条８丁目と９丁目を結ぶ横断歩道、ラーメン屋さんの前ですが、横断歩道への信号設置を要望していましたが、後にその付近で死亡交通事故が起きたこともあり、一昨年７月には市長じきじきに公安委員会に信号設置を要望していたはずです。２年がたつ今、その後の経過はどうなっているのでしょうか、信号設置に関する警察当局の見解はどんなものなのでしょうか、お答えください。さて、広報しべつの本年３月号市長への手紙欄では大通２丁目北星しんきん士別北支店と旧士別プリンスホテルとを結ぶ横断歩道の話が出ていますが、市当局からの回答は事実上、信号のない横断歩道は渡れないので信号のあるところに迂回せよという驚くべきものでありました。私が思うに、かくなる上は道路交通法第38条の遵守を徹底するのか、あるいは横断歩道を撤去してしまうのかの二者択一しかないのではないかと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。次に、子供を中心とした歩行者の安全確保について質問いたします。士別警察署によれば、本市で最も危険で事故の多い交差点として東２条９丁目１番地が挙げられています。まさにグリーンベルト、正式名称は広通りですが、そのグリーンベルトのど真ん中であります。ここではどんな事故が多いかというと、右折車と直進車との事故が多発しているとのことです。これはまさに先月連休明けに日本中を驚かせたニュースですが、滋賀県大津市で保育園児の散歩列に右折車を避けた直進車が突入し、園児２人が亡くなった交差点と全く同じ状態であります。しかし、当の東２条９丁目の交差点には、ガードレールが南側２カ所だけにしか設置されていません。差し当たって北側２カ所にも設置する必要があるのではないか、この必要性の有無をお尋ねする次第です。次に、このグリーンベルトの速度規制についてです。市街地の主要道路にあっては時速40キロメートル規制がほとんどであるのに対して、この広通りだけが突出して50キロメートル規制であります。実際に走行している様子を見ますと、多くの車が時速60キロメートルから70キロメートルで走行しておることは実際に沿道で暮らしている私にはよくわかります。このグリーンベルトを含め市街地の道路全般を時速40キロメートル以下に抑える必要があるのではないでしょうか。次に、保育園児の散歩コースの安全について市ではどの程度安全確保しているのかお伺いします。また、よく散歩列が通るコースがどこなのかも把握しているのかどうか、この際お伺いする次第です。次に、小学生の件ですが、この件に関しては小学生の通学路についても同様ではないでしょうか。この春から西回り循環バスが通学用も兼ねて終日運行していますが、小学生の乗降するバス停がグリーンベルト上に設けられたこともあり、特にこの広通り周辺の安全性を確保しなければいけないのではないでしょうか。また、以前から取り上げていますが、各学校の入学のしおりには、信号機のあるところを渡ると書かれていますが、これはすなわち、信号のない横断歩道は渡らない、使わないという方針なのかどうか、そしてそれを継続するのか否かについてもお知らせください。最後に、広報啓発の問題ですが、本市の交通施策として結果的に歩行者への自己防衛を呼びかけるばかりになっていないでしょうか。歩行者への自己防衛ということは法律で決まっていることではありませんが、この道路交通法第38条について、ドライバーへの法律教育が全くと言っていいほど足りな過ぎるのではないでしょうか。この点を改善するつもりはあるのか、あるいはするつもりはないのか、きっぱりとかつ明確にお答えいただきたいと思います。（降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
国忠議員の御質問にお答えいたします。初めに、道路交通法第38条に関する本市の認識です。道路交通法は道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るための法規でありますことから、全国どの地域に居住していても車両も歩行者も法律の定めを守るべきものと認識しています。平成30年にＪＡＦが実施した信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況調査の結果では、北海道における一時停止する車両の割合は4.2％と全国35位で、全国平均の約半分の割合となっていますが、調査方法が道内で２カ所のみの結果であり、必ずしも道内市町村の実態を反映したものとはいえないまでも、多くのドライバーが停車していない状況がうかがえます。そのような現状を踏まえ、ことしの第１回定例会大綱質疑において議員が取り上げられましたが、横断歩行者等妨害違反について、昨年11月に士別市交通安全運動推進委員会から交通安全情報で発信し、広く市民に法令遵守の啓発を行ったところです。また、士別警察署に照会したところ、北海道警察本部から交通安全対策に関する通達が加筆され、これに基づき士別警察署においても交差点における歩行者保護や悪質な横断歩行者妨害に対する取り締まり強化に努めているとのことです。次に、南大通りと東広通の交差点への信号設置の経過ですが、平成28年12月15日に士別警察署に対して設置要請を行い、その後、警察と当該交差点の形状に関する課題や安全対策等について協議を進めてきた結果、本年秋までに設置される見通しであり、市では信号機設置に向けた交差点改良工事を行う予定です。次に、広報しべつ３月号に掲載した市長への手紙についてです。手紙では押しボタン式信号機を北星しんきん士別北支店前に設置してほしいとのことでしたが、士別警察署に問い合わせたところ、押しボタン式信号機の増設は難しいとの回答があったことから、より安全に国道を横断するため、近くに設置されている押しボタン式信号機を御利用くださいと回答したものであり、投稿された市民の方に直接御説明し、納得いただいたところです。先ほど申し上げたとおり、車両も歩行者も道路交通法を遵守するのは当然のことでありますが、警察としても例えば信号機を撤去した際にはその場にある横断歩道は残す場合が多いとのことです。したがって、法令が守られていないから横断歩道を撤去することにはならないものと考えています。次に、危険交差点付近の安全対策についてです。士別警察署では事故が多発している交差点として危険交差点マップを作成しました。その中でも事故が多かった交差点として議員御指摘の交差点が挙げられていますが、その理由及び対策としては本年第１回定例会の大綱質疑で答弁したとおりであります。しかしながら、本年５月８日に滋賀県大津市で発生し、保育園児２人が亡くなった痛ましい事故を踏まえ、市では警察署と連携して市保育園の散歩コースや通学路の危険箇所を調査中であり、結果を踏まえて安全対策を強化する考えです。また、昨日行われた政府関係閣僚会議において、交通安全緊急対策として幼稚園、保育園、道路管理者、警察等の連携により、子供たちが集団で移動する経路の緊急安全点検に着手することや防護柵の設置、キッズゾーンの創設、地域ぐるみでの見守りの充実などが取りまとめられたとの報道がありますので、今後発表される内容について注視してまいります。道路の速度規制については道路幅員や見通し、沿道の住家の状況等を勘案して設定されており、広通りについてはこれらを踏まえて時速50キロメートル規制とされているものと認識しています。市街地は時速40キロメートル以下に抑えてはとの御意見ですが、速度規制は危険性解消の一方で交通円滑化も考慮する必要があります。今後交通量や道路周辺の状況変化により危険性が高まり必要と判断した場合は速度規制の見直しについて道公安委員会に働きかけを行ってまいりたいと考えています。次に、保育園児の散歩ルートの安全確保についてです。市立保育園での散歩コースの安全対策については、保育所保育指針及びその解説で示されている日常的に利用する散歩の経路や公園等について異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録をつける等情報を全職員で共有することに基づき、安全保育におけるチェックリストを独自に作成する中、各園ごとに散歩コースを選定しています。コース選定に当たっては可能な限り歩道が整備されているコースとすること、道路を横断する際には必ず横断歩道を渡ることなどを基本に、子供たちの安全・安心を第一に選定しており、毎月クラス内はもとより、全保育士による保育会議において、ヒヤリハットを含めた散歩コースの安全確認と情報共有を行っているところです。次に、小学生の通学路についてです。西回りスクール線については登下校時の児童の安全に配慮し、士別小学校、士別南小学校ともに広通りを横断することなくバスに乗降できるよう停留所を設置しています。また、広通りを横断して通学している児童に対しては、できるだけ信号機のある場所を渡るよう指導しています。最後に、道路交通法第38条の啓発についてです。ドライバーに向けては士別警察署でも地域職域で年間100回を超える交通安全講話を実施する中で啓発活動を行っていると伺っており、市としても定期的に交通安全情報に掲載するなど啓発を実施しています。一方で、警察庁の通達の中に、道路横断中の死亡事故発生場所の約７割は横断歩道以外であり、うち約８割は歩行者側にも法令違反が認められたとあります。このことからも交通弱者である歩行者への自己防衛や注意喚起は必要と考えます。交通事故抑止には道路交通法第38条だけでなく、スピード違反や飲酒運転撲滅、シートベルト着用など交通法規遵守に向けての啓発が必要です。今後も警察や関係団体と連携しながら歩行者やドライバーに向けた交通安全啓発を行い、地域一体となって交通事故防止に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 11番 国忠崇史
再質問を２点させてください。まず、地域ごとにＪＡＦの調査でいうところの横断歩道での一時停止の率が全然違っていると。長野の50何％というのがあり、愛知の20％台があり、栃木が0.9％、北海道4.2％、そういうばらつきがあっていいのかどうかというところの答弁がいただいていないかなと思いますので、そこの認識をいただきたいと思います。それからもう１点が信号についてです。東７条８丁目の南大通りと東広通のところには信号が秋につくということでそれはいいんですけれども、広報しべつの３月号を見ると、警察署のコメントとしては人口減少や交通状況などの社会情勢などの変化に合わせ、全道的に信号機の配置を見直しているところであり、増設は難しいであろうとの見解でした。簡単に言うと、人口減少している地域になかなか信号増設するということはできないんだということです。だからやはりこれから本市としても人口が著しく減っているのであって、今回の死亡事故の起こったところに信号がつくとしても、信号はつかないで横断歩道だけ残るということは想定できるわけです。だから道路交通法第38条をちゃんと徹底するということはより重要になるのではないかと思うのですが、そこら辺はどうですか。やはり信号増設をどんどん働きかけていくということのほうが大事でしょうか。いかがですか。コメントいただけますか。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
まず地域ごとに横断歩道のところで一時停止の割合が違うという部分が全国法律は同じなのに違っていいのかということであります。そこは当然法令でありますので、交通法規というのは全国一律で守らなければならない、当然そういう認識であります。ただ現実的には、やはり地域によってＪＡＦの調査にあったような状況が現実的には存在しているということでありますので、そこについては取り締まりでありますとか指導でありますとか、あるいは啓発等を通じて、そういった割合が少しでも高まるような取り組みというのはしていかなければならないと考えております。それから信号機でありますが、警察のコメントとしては今後人口減少というものがある中で増設については今後難しいだろうというコメントだということであります。ただ、例の場所については、たまたま以前からの危険性もありましたし、死亡事故も発生したということで、これは市のほうから強く警察署のほうに働きかけをしまして、警察としてもここについては設置するべきだという判断のもとでこの秋に取りつけるような動きになっているということであります。それで、今後信号機が増えていかないという中で横断歩道だけは残っていくのではないかというところで、引き続き信号機の増設について働きかけをしていくのかということでありますけれども、議員が以前からおっしゃっています道路交通法第38条の啓発の部分に尽きるのかなと思いますけれども、これはそれぞれ役割がございまして、運転手については法令遵守するのは当然ということであります。また警察については取り締まりあるいは指導、例えば免許の更新時講習などを含めてドライバーに対する教育も行っていくということであります。また、市についてはやはり啓発をずっとしていくということが大事なのではないかと思っております。関係団体ですとか士別警察署と連携する中で、道路交通法第38条のみならず交通法規全体についての遵守、徹底は無論でありますけれども、交通事故防止に向けた啓発活動を実施していくということでございます。道路交通法第38条につきましては、実は以前士別警察署に相談しまして、宮下通で取り締まりを強化してもらったという経過もあったんですが、そのときは一過性の効果でありまして、やはり継続した啓発活動が必要だと考えています。今回警察署からの通達もありました。またこれを踏まえて道警を通じて士別警察署への通達もありました。またきのう緊急的に国のほうでも交通安全対策ということで取りまとめられております。そうした中で、やはり自動車関連の組織または新聞報道等で問題が取り上げられまして、交通安全全般、そして横断歩道の歩行者優先について社会の関心が高まることによってより意識が高まるということが望ましいのではないかと思います。１人でもまずは実践すること、そしてそれを見ることでやはりドライバーは意識が高まると思いますので、そうした取り組みが地域全体で必要だと考えております。
再々質問 11番 国忠崇史
短く再々質問をします。結局全体の動向が云々というよりは、私はこのグリーンベルトの問題にかなり特化して言っているんです。市民自治部長も今おっしゃることはわかりますけれども、4.2％しかとまらないという北海道の結果は、これは啓発の足りなさなんですよね。それ以外に要因は考えられないと思うんです。グリーンベルトの場合、何で4.2％が深刻なのか。それは片側２車線だからです。例えば保育園児の列があった。横断します。100台に５台くらいはとまってくれます。だけれども内側の車線の車がばっと来た。100台に５台来ても、もう１台がちゃんととまってくれないと渡れないんです。だから特にグリーンベルトみたいな道路が広いところは問題がより深刻だということを以前から申し上げているつもりです。そこら辺でいろいろ啓発などを国道沿いでやることも多いですけれども、ぜひグリーンベルトは事故も多いと警察署が言っていますから、しっかり啓発活動はグリーンベルトも重要視して取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてコメントをいただいて終わりにしたいと思います。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
警察と連携しましてこうした啓発に市として取り組んでまいります。