SDGs（持続可能な開発目標）の推進を　士別市議会 2019年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番渡辺英次

おはようございます。通告に従いまして一問一答にて一般質問をいたします。１つ目は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについてです。今回はＳＤＧｓの周知啓発に使われている17の目標を掲げたロゴのパネルと資料を皆様に配付しましたのでよろしくお願いいたします。国は2001年に策定されたミレニアム開発目標、いわゆるⅯＤＧｓの後継として2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2030年までの目標とした、国際的な持続可能な開発目標ＳＤＧｓを積極的に取り組んでいるところです。ＳＤＧｓは地球上の誰一人として取り残さないという理念のもと、持続可能で多様性と包摂性のある世界を実現するために、目標として17のゴール、具体的目標として169のターゲット、そして232の指針によって定められています。具体的な17のゴールと169のターゲットは、飢餓や貧困をなくすために掲げられたものや地球上で暮らすための責任を示した自然や環境にかかわること、またこれからの産業や経済成長に向けての目標など、我々の生活に直接的にかかわる全てのことといっても過言ではないほどの項目が2030年における持続可能な指針として示されております。国は先進国として発展途上国等に向けた国際協力をしておりますが、示されている中身は国内実施のものも多くあり、世界的にＳＤＧｓを牽引していく立場であると言えます。さて、このような中、国はジャパンＳＤＧｓアワードを実施しました。これはＳＤＧｓを国内で推進していくため、達成に向けてすぐれた取り組みを行っている企業や団体等を表彰するもので、第１回目であった2017年は最優秀賞であり内閣総理大臣賞に当たるＳＤＧｓ推進本部長賞に下川町が受賞したことはメディア等でも報道されました。ＳＤＧｓは国策とも思われがちなところがあるようですが、今では多くの自治体や企業、市民団体などがＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを行っております。国も自治体版ＳＤＧｓを推進しているところであり、今後はさらに全国的にＳＤＧｓの取り組みが推進されるものと考えています。そこでまず１点目。道は昨年2018年に道内の企業や団体、行政機関などの各層にＳＤＧｓが浸透し、幅広い分野や地域で具体的な取り組みが展開されることを目的とした北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを設立いたしました。本年６月17日現在で254もの団体や自治体が参加しているとのことで、自治体については60団体ほどが参加しているようです。また、本市におきましても参加をしていることが確認できました。そこでまずはこの北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークという組織に参加した目的と、この組織でどのような取り組みがあったかお知らせください。次に、本市でのＳＤＧｓの取り組み内容について伺います。北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークの会員名簿を見ますと、取り組み内容を記載してある主な業務内容という欄に市民サービスと記載されております。ほかの参加団体のところにはある程度具体的に内容が示されておりますが、本市のこの市民サービスというのは具体的にどのような形でＳＤＧｓ推進にかかわりを持つのか考えをお示しください。本市ではまちづくり総合計画が最上位計画として各種事業が展開されています。またそのほかに各種の計画書も策定されております。その中でＳＤＧｓ推進とリンクする事業や施策は多くあるものと認識しておりますが、そのあたりはどのように捉えているでしょうか。また、国が推進している自治体版ＳＤＧｓについて取り組みを推進していく考えはあるのか、あわせてお知らせください。先ほど来から申し上げているとおり、現在の全国的なＳＤＧｓの取り組みが推進されているところを見ると、今後ますます多くの市民や団体、自治体などがＳＤＧｓ推進を軸に各種の施策や事業を展開するものと考えています。本年１月に行われた公益社団法人日本青年会議所の通常総会、いわゆる京都会議の会頭所信表明の際に日本で一番ＳＤＧｓを推進する団体になると明言がされました。全国に３万人以上の会員を持つ日本青年会議所がこのように表明したことは今後さらにＳＤＧｓ推進の機運になると思います。そういったことからも、今後本市において、現在策定されているまちづくり総合計画や推進している施策や事業がＳＤＧｓのどの分野に関係されているのか、また新たに本市はＳＤＧｓにかかわるどのようなことができるのか、どのように推進していくべきなのかを明確にする必要性があるのではないのでしょうか。また、市民に対してもＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの重要性や本市の取り組みが世界レベルでやっている取り組みとリンクするということをしっかり周知すること、地域、民間企業、各種団体が行政としっかりと連携をとって取り組むべきと考えますが、市の見解を求め、この質問を終わります。（降壇）

答弁　市長牧野勇司（市長は2021年6月まで）

おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークに参加した目的とこの組織の取り組みなどについてです。このネットワークは道内各層にＳＤＧｓが浸透し、幅広い分野や地域で具体的な取り組みが展開されるよう、多様な主体が連携、協働することを目的に平成30年８月に設立されました。本市もこの目的に賛同し、同月にネットワークへ登録を行ったところです。ネットワークの活動内容は、主に関連情報の発信や共有、意見交換の場づくり、普及活動をされており、現在は会員向けの情報発信や普及啓発セミナーの開催が行われています。本市の業務内容は幅広い分野での取り組みが想定されることから、総合的な市民サービスとしたところです。議員お話しのとおり、ＳＤＧｓが目指すゴールとまちづくり総合計画や各個別計画がリンクする施策は多くあり、ＳＤＧｓの推進に寄与している部分もあるものと考えています。次に、自治体ＳＤＧｓの取り組みと本市の推進方法についてです。国は地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進を推奨しており、持続可能な地域づくりを目指しています。国が示しているＳＤＧｓアクションプラン2019に盛り込まれている施策では、働き方改革、産業振興、市民の健康と福祉の増進など、その多くが本市の総合計画や総合戦略などに掲げる施策と趣旨を同じくするもので、本市における計画の着実な推進がＳＤＧｓの取り組みを進めていくことにつながると考えています。本市は、天塩の流れとともに人と大地が躍動するすこやかなまちを都市像に掲げながら、暮らしやすいまちづくりを進めていますが、人口減少や少子高齢化、公共交通、地方創生、企業誘致など多くの課題を抱えています。こうした課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めていく上で、ＳＤＧｓの視点も含めて検討を進める一方で、優先的に取り組むべき施策は社会情勢の中で変化していくものと考えています。今後は市民や企業に対する理解の促進に努めながら、10年先に立って今を見る先見力を持ってＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない、我々の世界を変革するを念頭に、まずは総合計画を着実に推進しつつ、新たな総合戦略では本市に見合ったＳＤＧｓの取り組みも模索しながら、地方創生と連携した取り組みをさらに進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　9番渡辺英次

再質問いたします。今の市長からの答弁で、今後昨年からまた新たに進めているまちづくり総合計画並びに今後また策定し直す総合戦略においてもリンクさせていくんだという答弁をいただきました。このＳＤＧｓですけれども、期限つきといいますか、今回で言うと2030年を目標にということがございますので、当然これから先、10年、11年くらいの目標、指針になるのかなと考えております。そういった意味では、具体的にどの段階でどういうことをやっていくかという準備づくりも必要だと思います。答弁にもございましたけれども、このＳＤＧｓを士別の今後のまちづくりとか地方創生に生かすためには、もちろん行政が役割としてやることもあれば、市民、団体が行っていかなければならないこともあると思います。そういった意味では、まずはこのＳＤＧｓというものがそれほどまだ浸透してないという現状を感じておりますので、そういった周知啓発も含めて、具体的にどの時期から推進していくのか、現段階でわかっていれば御答弁いただきたいと思います。

答弁　総務部長中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

渡辺議員の再質問にお答えいたします。ＳＤＧｓの取り組みについては、今市長から答弁申し上げましたとおり、例えばそのターゲットの中に技術革新、それから産業づくり、こういったものも含まれておりまして、例えば我々が今取り組みを進めております農業未来都市、その中でのＩＣＴ農業、こういったものにもつながってくると考えておりますし、何より持続可能な地域づくりという視点から言いますと、まさに地方創生の取り組みというのはこの一環として取り組んでいくことになるだろうと考えております。現在、第２期の総合戦略の策定にかかっておりまして、新年度からスタートするということになりますが、例えば御提言のありましたとおり、どういった取り組みがＳＤＧｓの中ではどういうふうに位置づけられているか、こういうことを見せるということもやはり必要なんだろうと思います。ですから、私どもの今の考え方といたしましては、総合戦略、まちづくり総合計画があり、ＳＤＧｓの計画をまた別につくるということは想定をしておりませんで、今新たに作成するようなこのまちづくりの基本的な方針でもある地方創生の総合戦略、その中の取り組みをまずは市民の皆さんに見えるような形で策定をしていく、その中でこういった精神も広く周知をしていくという取り組みから進めていくべきだろうと考えておりまして、今のところ具体的にどういうふうに展開していくかというところまでは、まだ答弁を申し上げる段階にございませんが、御提言をいただいた趣旨を踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。以上です。

再質問　9番渡辺英次

次の質問は、地域で支える今後の学校のあり方はというテーマで質問をさせていただきます。私はこれまでこの議場で何度も学校に対する支援のあり方を質問させていただき、特に本市に設置されている高等学校の重要性を申し上げてきました。大学を持たない本市にとって社会に直結する高校はこれからの士別を左右するといっても過言ではありません。子供たちが生き生きと士別の学校で学び、そして部活動にも取り組む、その中で地域や行政が支援できることの一つとして部活動の支援について取り上げてきました。部員の減少や教職員の減少に伴う廃部により、その種目を続けたいと願う生徒については、本年度から拠点校方式が試行として始まり、中学校部活動の新しい仕組みとしてスタートされました。今後試行期間中に課題が出ることもあるかもしれませんが、改善策、対応策をしっかり講じ、子供たちの可能性を最大限引き出す方策を立ててほしいと願うところです。今回は中学校部活動にかかわる補助と士別翔雲高校の存続に向けた支援策についての質問をいたします。まずは、中学校の部活動に関する補助についてです。関連するものとして中体連や中文連の大会が対象となる中学校生徒対外行事参加奨励費支給事業、次に道内での大会等による参加における交通費の一部を助成する児童・生徒大会参加交通費助成事業、これは少年団も対象となっております。そして社会人等も対象となる文化スポーツ大会等参加奨励事業の３つがあり、これらについてお伺いします。サッカー部については30年度から市内の中学校サッカー部で統合し、サフォークランド士別サッカークラブのジュニアユースカテゴリーを設立、クラブ制にしたことにより中体連大会には出場できなくなりました。これも部員数の減少により、先を見据えた中での選択であったと伺っております。まずは、このクラブに対して中学校生徒対外行事参加奨励費支給事業は適用されているのかお伺いいたします。また他についても、陸上、野球、バスケットボール、ウエイトリフティング、アルペンスキーなど多くの部活動が全国区で活躍する機会が目覚ましく増えている状況です。また、これら以外の部活動についても全国区での活躍を目指し、日々活動を続けています。そういった中でこれまで本市が定めてきた各種補助事業の規定が現在の状況に適したものになっているのか疑問を抱きます。士別中学校では、本年４月１日に士別中学校サポーターズ倶楽部という任意団体が設立されました。これは士別中学校にかかわりのあった保護者で設立したもので、会の目的は士別中学校生徒の健全な育成と部活動への支援を軸に生徒の活動の幅を狭めることなく、資質、競技力の向上を目指してもらうことで、地域社会の活性化と健康で文化的な社会の構築に寄与することとされており、具体的な運営の内容については、士別中学校生徒に対する支援を行うものとし、主に支援金や寄附金を募るものとなっております。この背景には生徒数の減少や部員の減少による生徒会費や部活動後援会費の減少、そして競技力の向上により全国大会等への出場機会が増えたことによるものもあるのではと推測されます。また、他の学校につきましても、生徒数についての減少傾向は同様であり、同じ課題を持っていると考えられます。全国大会等の出場については部員の保護者が寄附を募り、市民や企業も快く御協力いただいているとはお聞きしておりますが、この負担も以前より多いと見受けられ、今後を見据えると、これまでに培ってきた子供たちの夢や目標への土台が財政的な負担により崩れてしまうおそれもあるのではないかと懸念しているところです。まずは、この士別中学校サポーターズ倶楽部設立に関して、市ではどのように捉えているのかお伺いします。また、こういった状況を踏まえ、改めて市の各種補助事業の規定について、現在の状況に見合うものになっているのか、地域と行政の支援バランスはよいものと言えるのか、市の見解をお伺いします。

出典：士別市議会　令和元年第2回定例会　2019年6月19日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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