士別市立病院の経営概況と医師就業支度金貸付条例について

答弁　市立病院事務局長 加藤浩美

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、本年度５月末までの患者数の状況についてであります。入院患者数については１日平均109.5人で前年度同期と比較して10.1人、8.7％の減となり、予算で見込んだ115人を下回っています。外来患者数は１日平均441.4人で前年度同期と比較し14.6人、3.2％の減となり、予算で見込んだ445人をわずかに下回っています。収益的収支の状況については、前年度は例年度と比べ４月、５月の入院患者が多い状況での比較となりますが、５月末見込みで入院患者数の減、循環器内科常勤医の退職などに伴う診療単価の減少もあり、入院収益で3,100万円の減、外来収益は診療単価の増加もあり、約200万円の増となっています。一方、費用については診療材料費の減少などから約450万円の減となりましたが、収支差し引きでは2,500万円ほど収支が悪化しています。ただ、当初予算との比較においては入院、外来の医業収益は予算計上額をほぼ確保できており、費用についても予算計上額の範囲内にありますので、今のところ収支均衡が図られている現状にあります。しかしながら、医師の働き方改革などへの対応や、常勤医師の減に伴う出張医経費の増が見込まれる中、入院、外来患者数の変動状況が不明確であり、現時点で年度末の見込みを立てることは困難ではありますが、現状の患者数の状況を考慮すると、平成29年度、30年度のように１億円を超えるような純利益が発生するような状況にはないもので、今後も患者確保、効率的な経営に努めなければならないと考えています。次に、医師就業支度金貸付条例に基づく取り組みについてであります。現在病院では８名の常勤医師と２名の非常勤医師、合わせて10名体制で診療を行っていますが、外来診療や当直、病棟当番など多くの出張医で業務をカバーしている状況にあります。こうした状況から、一人でも多くの常勤医師を確保することが病院にとって最大の課題となっています。そこで、本年４月施行の医師就業支度金貸付制度でありますが、当院に常勤医として勤務しようとする医師を対象に就業支度金を500万円限度に貸し付けを行うもので、３年間常勤医師として業務に従事することにより償還が免除となります。対象者は一定程度限定されており、医師免許取得後15年を超えるもの、士別市立病院医師修学等資金の貸し付けを受けた者、大学医局等から派遣される者、有料職業紹介業者を介して採用される者などは対象外となっています。制度の趣旨としては、医師の個別勧誘に当たり、転職を考えている医師に当院に興味を持ってもらう、興味を持っていただいたものの、なかなか意思が定まらないような場合の後押しとして活用を図ろうとするものであります。現在１名の本州在住の医師から当院での勤務に前向きな回答を得ており、制度活用第１号となる可能性があるところです。医師の地域偏在が叫ばれる中、新臨床研修制度開始以降、大学医局の医師数が激減したほか、新専門医制度が開始され、専門医となるには大規模な病院で多くの臨床経験が必要となることから、地方の医療機関にとって医師を確保することはますます困難な状況となっています。こうした状況から、本制度の活用を含め、一人でも多くの常勤医師が確保できるよう今後もさまざまな手段を講じてまいりたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

現在の病院改革プランですけれども、平成29年度から４年間の計画ということで、当初の平成でいうと32年度、令和２年までのプランを策定して、プランというのはいわゆる病院の基本的な運営方針、それと財政計画が中心になるわけですけれども、当時の方針として大きく掲げたのは、長期入院体制を充実する、それと在宅医療を充実する、それと名寄市立病院との連携を大きく図っていくという３本の柱を立てて、それに取り組んだ結果が先ほど議員がおっしゃられたように入院患者が増、それとこの２年間は一般会計からの繰入金の減という一定の成果が出ていると考えておりますけれども、今後の上川北部、いわゆる日本全体の患者の動向を考えていくと、2025年度までは一定程度病院にかかる高齢者の数も増えると思うんですけれども、それ以降は確実に人口というのは減っていくことになります。そうした中で国はますます医療費の削減政策とかそういったものをとって進めていくと。そういうような厳しい情勢が目に見えておりますので、当然、改革プラン、令和２年度までの計画ですけれども、既に先を見据えた中で計画の策定の見直しの準備を進めていきたいと考えています。ただ、今までと違って一つ問題になってくるのが、今までは士別の市立病院単体でその経営をどうするかということでよかったんですけれども、上川北部の地域医療、道が進める地域医療構想、いわゆるこの圏域全体でベッド数をどれだけにしていくのかと、患者の需要をそれだけにしていくのかということを国の方針として今検討していっています。現実に上川北部で今後考えるとベッド数は200から300ぐらいは多くなるだろうと、そうしたらそのベッドをどうしていくんだと、極端に言えば、どこの病院がベッドを余しているんだと、そういうことを具体的に病院間、行政間で話していかなければならないという大きな課題がありまして、それも踏まえて昨年から上川北部の公的病院が集まって、将来的におたくの病院はどういう方向に持っていくんだと、ベッド数はどうしていくんだと、具体的に言ったら、10床ぐらい持ってる病院も、最終的にそのころはベッドを持っていくのか、診療所化していくのかと、そういったような大きな判断も背景にありまして、それらを全て上川北部の中で考えた中で将来のうちの病院のあり方も考えていかなければならないという、そういう大きな課題はあるわけですけれども、それらの議論を踏まえた中で、当然今後大きく情勢は変わっていくと思いますので、場合によっては令和２年度の前に、ある程度の方向性を出しながら新たなプランを策定したいと考えています。当然、そういう大きな問題ですので、実際にそういうことになる場合には、そういう現状なども市民の皆さん、議会の皆さんにお伝えして相談する中で、プランといいますか、今後の病院のあり方というものを御相談する中で新たな体制をつくっていきたいと考えています。