財政健全化の取り組みについて

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。まず私から財政健全化の取り組みの考え方と士別市行財政運営戦略における取り組みの主な項目の実施状況について答弁申し上げ、そのほかの各種取り組み項目については副市長から答弁申し上げます。まちづくり総合計画の初年度となる平成30年度は５月末をもって出納を閉鎖したところであり、現時点における決算の見込みは、財政調整基金を３億円取り崩した上で繰越財源を除いた実質収支は約1,100万円となりました。決算における財政調整基金の取り崩しは、昨年に引き続き２年連続となりましたが、市民税や特別交付税が予算を上回ったことや一定の不用額が確保できたことなどにより、まちづくり総合計画の財政見通し時点での取り崩し見込み額と比べ、１億2,000万円程度の縮減を図ることができました。これにより財政調整基金の５月末時点での残高は約11億5,000万円となる見込みです。国の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や中国経済の減速など不安定な情勢から景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。地方を取り巻く厳しい経済情勢は続くものと予想されるとともに、労務単価の上昇や高どまりしている燃料費などの影響により固定的な経費である経常経費が増嵩する状況が続いています。こうした状況のもと、まずはみずからがしっかりとしたコスト意識を持ちつつ、改善、改革の視点で臨み、財政健全化の取り組みに着手していかなければならないものと考えております。そうしたことからも、さきの第１回定例会大綱質疑で申し上げたとおり、人口減が進む中、広大な行政面積を持つ本市において、しっかりと市民サービスを確保する視点に立ちつつ、何としても行財政改革と体質改善に向けた行財政運営戦略の取り組みを断行していく所存です。次に、行財政運営戦略の主な取り組み状況についてです。まず歳入確保に関する取り組みですが、地方創生の推進による地域の活性化については、企業誘致に向けて、自動車やＩＴ関連企業を中心に、自動車走行試験研究などの提案活動を実施しているほか、ストック財産の利活用による新たな企業誘致策である特定遊休財産として、旧中多寄小学校など建物４件、土地６筆を５月30日から７月１日までの１カ月間の公募を開始しています。また、地域未来投資促進法に基づく士別市基本計画に関連して新たに設立された畜産事業者が西士別町における養豚事業を実施することに際し、豚舎、堆肥場の建設を開始するほか、サフォーク綿羊の飼養において新規法人の参入が決定したところです。なお、これらに関連する補正予算については本定例会最終日に提案する予定です。また、地方創生の強化を図るため新設した創生戦略課では、新総合戦略の策定や移住ナビデスクの設置、交流人口の拡大に向けた取り組みに着手しているところです。次に、歳出改革の取り組みです。スクラップ・アンド・ビルド、行政評価制度などによる事業選定については、事業アセスメントサイクルの実施に向けた取り組みを進めているところです。事業アセスメントサイクルは、限りある財源を有効に活用するため、事務事業の最適化を図り、改善の観点から確実な見直しを行い、予算に反映させる仕組みです。現時点では事務事業を所管する担当課みずからの事業選定と総務部において選定した事務事業について所管課の意見を集約し、今後ヒアリングを経て、７月中を目途に対象事業を決定し、来年度予算に向けた調整を実施していく予定です。職員数の適正化、機構改革による人件費の抑制については、行財政運営戦略実施計画に掲げた、令和８年４月１日に326人とする考え方を基本に職員数管理に引き続き努めてまいります。組織体制及び機構改革については、人材育成と組織力の強化、市民サービスの向上を目指し、昨年度実施したスタッフ制から係制への見直しに加え、４月に機構改革を実施したところです。また、働き方改革に向けた取り組みとも連動させ、時間外勤務縮減プログラムにおいて、対前年度比で約３割の削減を目標とし、会議改革ルールなどについても引き続き実施しており、業務プロセスの改善とあわせた総人件費の縮減を図っていく考えです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私からは行財政運営戦略のその他の取り組み項目についてお答えいたします。まず、歳入確保に関する取り組みです。受益者負担に基づく適正な使用料、手数料の設定については、平成27年度に設定した使用料・手数料見直しに関する基本方針に基づき、受益者負担の公平性を確保するため、来年度４月の施行に向けて第３回定例会における改正条例案の提出を目指し、準備を進めているところです。また、第１回定例会で議決いただいた家庭ごみ有料化については、10月１日からの円滑な実施に向けて、地域政策懇談会などでその内容について市民周知を図っているところです。ふるさと応援寄附金制度の活用については、昨年度からインターネットの活用を拡大し、さらなる利用者の利便性の強化を図り、寄附金の増加につながっているところですが、引き続き制度にのっとったふるさと納税制度の健全な運用に努めてまいります。未利用財産の積極的な売却、貸し付けの実施については、計画的な宅地の公売を進めており、今年度においても公売に向けた旧教職員住宅の解体を実施する予定です。また、高値での取引が見込まれる立木については、旭川市で開催される銘木市に出品することで約740万円、インターネットオークションの活用による公用車の売却で７件、約110万円の収入を確保いたしました。基金の効率的で確実な運用については、大西議員からの御提言により債券による運用を実施しているところですが、今年度においては約650万円の運用益を確保できる見込みとなっております。次に、歳出改革の各種取り組みです。財政状況の見える化については、今年度においてもわかりやすい予算書や予算査定の結果、統一的な基準による財務書類の公表など、ホームページや広報を活用し実施してまいります。公共施設マネジメント基本計画に基づく公共施設の最適化と維持管理費の削減については、まちづくり総合計画に基づき、普通財産の計画的な解体とサービスのあり方を検討するべきとした行政財産について検討を進め、総合計画期間における延べ床面積８％の削減を目指します。普通財産の解体については、まちづくり総合計画にのっとり、旧つくも青少年の家の解体工事を予定どおり発注したところですが、旧ほくと児童館及び福祉会館については、新庁舎建設に関連し一時移転先となったことから予定を変更し、今後において解体時期を検討いたします。また、公共施設予防保全型管理マニュアルに基づく定期的な点検など、さらには公共施設再編ガイドラインによる施設の最適化については引き続き実施をしてまいるものです。積極的な民間委託、指定管理制度による民間活力の活用については、今後において指定管理者制度による運営管理に向けた検討、協議を具体的に進めてまいります。第三セクターの抜本的経営改革の実施、事業整理の検討については国の通知に基づき、対象法人となった士別市農畜産物加工株式会社の経営健全化方針を策定し、今後における法人の経営健全化に向けての具体的な対応策を明示し公表しました。今後については、同法人の経営状況、採算性、将来見通しなどをしっかりと評価しつつ、経営健全化の方針の進捗を管理してまいります。公営企業の繰り出しルールの明確化については、人口の減少や設備の老朽化などにより経営環境が悪化する中、経営戦略にのっとった経営健全化に向けた取り組みを進める一方で、さらなる財務マネジメントを強化していくため、公共下水道事業において地方公営企業法全部適用に向けた調査・研究を実施しているところです。補助金、負担金などの見直しについては、現在補助金適正化ガイドラインの策定作業を進めているところです。具体的には公益性や必要性、自主性など基本的な７つの視点やサンセット方式の導入など補助金の適正化に向けた基準を策定し、新年度予算に反映させていく考えです。施設管理の集約化、包括発注による調達、多様な入札方式の導入による効率化については、スケールメリットを生かした事務事業や調達の効率化を目指し、調査・研究に当たっているところです。最後に、暮らしやすく機能的なまちづくりと地域公共交通の構築です。昨年度、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画を策定したところですが、今年度はまちなか未らい計画の策定を進めており、駅前広場やＪＲ士別駅舎改修、まちづくり士別株式会社が進める（仮称）まちなか交流プラザなどを見据え、しっかりと連携し将来のあるべき姿や魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上、申し上げた取り組みを総合的に進める中で、基本方針である健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

お答えいたします。財政収支見通しにつきましては、さまざまな目標数値といいますかがございまして、財政の部分でいえば、当然これまでも御説明しています健全化判断比率ですとか、お話にありました経常収支比率、そういった部分も視野に入れて、決算時に確認をしつつ、それに向けた財政運営をしていくという形で、こういった部分については財政課のほうで所管して判断をしてまいっているところでございます。また、他の事業につきましては、まちづくり総合計画に基づく事業についての財政見通しということになりますので、そういった部分につきましても、それぞれ所管する事業における数値目標、そういった部分に関連してそれに従った中での事業展開をしていくような形になるということで考えております。以上でございます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

再々質問にお答えいたします。今のお話にありましたとおり、財政課長が言いました、各担当課でまずはそれぞれの目標を掲げて業務を行っているわけでございますから、そこで確認をいたしまして、行財政運営推進会議、この中でも確認し、最終的には全庁的ということの確認をし、そこそこの部署の事業は相対的な評価の中で市政全体に反映されるということになりますので、これは庁議の中でしっかりと行うという考えでおります。