財政健全化の取り組みについて

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

お答えいたします。まず初めに、私のほうから消費税引き上げに関連しての本市の対応についてお答えさせていただきまして、そのほかの項目につきましては財政課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。前回、平成26年の４月に消費税が５％から８％に引き上げとなったときに、そのときには、引き上げ前に駆け込み需要というのがありまして、引き上げ後にその反動として消費が相当落ち込んだという状況がございました。そのときの状況に陥らないと、今の景気は回復傾向にあるということなんで、この景気を落とさないために、国といたしましては、１つはお話がありました低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行、それともう一つは社会保障の充実として幼児教育の無償化といったことを新年度予算に盛り込んでいるという状況であります。そこで、本市での対応でございますけれども、本市といたしましても、今回御審議をいただいております新年度予算の中に幼児教育の無償化というのを盛り込んでございます。この無償化に係る財源につきましていろいろと論議があったわけでありますけれども、今回10月からの消費税の２％引き上げに伴う地方税の増税というのは税収がそんなに大きく上がらないだろうということから、結局、子ども・子育て支援臨時交付金というものを国が創設して、この財源については全額国が賄うということになっております。それともう一つは、今回の消費税引き上げに伴う特別対策の措置として、プレミアム付商品券の発行というのがございます。これにつきましても本市としては実施するわけでありますけれども、ただ、この制度の内容が国から示されたのが２月12日、そして道から説明があったのが２月22日ということでございます。本市は先月の13日、２月13日に全員協議会において予算の考え方をお示しして、それでその日に議案を送付して、１週間後に開会となったというスケジュールがございまして、今言ったように、国から、道からの説明との時期とを考えますと、どうしてもしっかりとした制度として当初予算に盛り込むことができなかったということがありますので、今回は本定例会の最終日にこのことに関する補正予算、新年度予算の補正という形で提案をさせていただきたいと思います。プレミアム付商品券につきましては、10月から翌年３月まで使えるということでございますので、現在考えておりますのは、発行自体は９月20日ごろを予定しております。それで、その前に低所得世帯、そして子育て世帯の方々にどのような手続をしたらいいかということも含めて、しっかり時間的な余裕を持ってお知らせをしてまいりたいと考えております。また、この券の発行につきましては市が直接行いたいと考えておりますので、その対応の臨時職員の採用でありますとか、システムの改修でありますとか、また券を印刷しなければなりませんので、そういったことにつきましては、新年度に入ってから準備をいたしまして、実際には５月ごろから進めたいと思っておりますし、この商品券を使えるお店屋さんの募集についても、しっかりとそのスケジュールと合わせながらやっていきたいと考えております。今回の引き上げに対する対応としましては、幼児教育の無償化、それとプレミアム付商品券の発券という、この２つを今考えております。以上です。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私のほうから、まず軽減税率の導入に関連して、士別市における取り組みの内容、それから財政健全化の取り組みについてということで、地方公会計作成の意義、それから活用の考え方についてお答えさせていただきたいと思います。まず、軽減税率の導入に関連しての取り組みでございますが、消費税の引き上げに伴いまして、食料品につきましては現行の８％に据え置くという軽減税率が導入されるところでございます。また、インボイス制度につきましては、この先になりますけれども、2023年10月から始まる予定でございまして、これによって、これまで免税事業者であった方々につきましても取引先によってはインボイスを発行する必要性が出てくることからも課税業者として選択することが想定されているところでございます。軽減税率の導入に当たりましては、混乱が生じないよう、国の通知によって、納税者に最も身近な存在であります市町村においても、国、北海道と連携する中で、軽減税率制度の対応ですとか、広報で周知などするよう要請があるところでございます。先日、名寄税務署のほうからも、４月、５月に開催いたします軽減税率制度に関する説明会の開催日程の広報への掲載依頼が実はあったところでございまして、本市におきましても、速やかに広報に掲載し、広報で周知するほか、今後においても、随時市民に対してこういった情報提供について努めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、財政健全化の取り組みについての公会計制度の関連でございます。まず、地方公会計作成の意義でございますけれども、こちらにつきましては、財務情報の開示による説明責任の履行、それから予算編成や決算分析などの財政の効率化ですとか適正化にありまして、その効果は大きく３つあると思っております。その１つが現金主義会計であります公会計制度の補完ということで発生主義会計を取り入れるということ。それから２点目、発生主義会計に基づく行政コストの把握、それから固定資産台帳の整備による資産・負債、それからストック総体の把握、それから３点目といたしまして、連結ベースでの財務情報の把握による財務諸表のルールの統一化による比較可能性の確保ということがございます。それで、地方公会計制度は、財政健全化に向けてどのように進めていくかという点でございますが、基本的には情報公開の手段という形での財務会計と内部管理の手段としての管理会計、この２つの視点から、次の点において活用を進めているわけでございますけれども、その大きな１つ目のものといたしましては、先ほど申し上げました現金主義会計の発生主義会計による補完という部分でございまして、現金主義会計におきましては、期末に繰越金が生じる場合、現金残高が残ったということで、つまり資金繰りがついたという形になってまいります。また、発生主義会計につきましては、当期利益が黒字になるということでありますと、収益が費用を当然上回ったということになりますので、そうなりますと、例えばその企業が借り入れ等を行っていた場合については、債務償還能力があるということを意味すると考えております。この２つを達成することによって健全性が初めて確保されるということの考えから、現金主義会計における官公庁会計の制度の補完という考え方をもとに、行財政運営戦略においては債務償還バランスという指標を取り入れているところでございます。また、ミクロ的な視点での考え方になりますけれども、もう１点目が施設のいわゆるセグメント分析という部分がございます。こちらにつきましては、平成27年に策定いたしました使用料・手数料等の見直しに関する基本方針におきましても、行政サービスを利用する上で、負担の公平性の考え方の、その基礎となる行政コストの算定の中に人件費ですとか減価償却費などを含めていることによって、フルコストでのセグメント分析の手法を取り入れているところでございます。財政運営の目的というのは、市民サービスと持続可能な財政基盤の構築を図ることにあります。そのためには経営戦略的視点をしっかりと財政運営の考え方、それから、その仕組みづくりが重要だと考えております。健全な財政運営をこれからも行っていくためのあるべき姿を分析するということのために、その補完をするツール、道具として、今後も地方公会計制度でありますこの統一的な基準を活用してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。