士別市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
今後の社会教育事業について
2019年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、喜多武彦議員が「今後の社会教育事業について」質問し、社会教育課長 武山鉄也、生涯学習部長 鴻野弘志、中央公民館長 千葉真奈美、学校教育課参事 藤田泰昭、学校教育課長 須藤友章、教育長 中峰寿彰が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 社会教育課長 武山鉄也、生涯学習部長 鴻野弘志、中央公民館長 千葉真奈美、学校教育課参事 藤田泰昭、学校教育課長 須藤友章、教育長 中峰寿彰
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質問 4番 喜多武彦
それでは、通告に従いまして大綱質疑を行いたいと思います。最初に、今後の社会教育事業について伺いたいと思います。昨年の12月、中央教育審議会は人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてを答申しました。この中で、多様化し複雑化する課題と社会の変化へ対応するために、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが必要であるとしています。さらに、その具体的方策として、学びや活動のきっかけづくりを工夫することや多様な人材を社会教育の活動に巻き込み、連携することを上げております。持続可能な社会づくりを進めるために、住民みずからが担い手として地域運営に主体的にかかわっていくことが重要であるとされ、今後の地域における社会教育に一層の推進が求められています。そこで何点か質問いたします。まず最初に、各部署の社会教育事業の状況についてお伺いしたいと思います。本市の社会教育事業は、中央公民館、地区公民館、図書館、博物館はもとより、社会教育課でも社会の要請や市民のニーズに応じたさまざまな事業が実施されているところです。そこで現在、各部署においてどのような事業が実施されているのか、主なものについてお伺いしたいと思います。２点目になりますけれども、道教委の職員あるいは上川教育局の職員とお話をする機会が多々あるんですけれども、本市くらいのこの規模で社会教育課と公民館がそれぞれ課としてある地域は本当に貴重で、社会教育事業の内容、種類、数が充実していると非常に高く、これは評価をされております。私自身も社会教育事業に携わっておりますが、この事業は市民にとって参加しやすい平日の夜や土日などに行われることが非常に多いと思われます。事業に要するこれらの時間は職員にとって勤務時間外となるわけですけれども、そこで、社会教育施設の職員の勤務時間外を含めた事業への対応の状況をお知らせいただきたいと思います。さらに、これら社会教育事業が充実していることは一人一人の生きがい、子供の体験活動、文化に触れる機会など、非常にありがたいことですが、その反面、さまざまな部署で類似した目的で実施されていることが多いのではないでしょうか。どの事業も大切な学びではありますが、先般の決算審査委員会でも指摘をさせていただいたとおり、事業の精選や統合が必要なのではないかと思いますが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。次に、社会教育法において、公民館は各種事業を通して、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的であるとありますが、一方、市民にとって学ぶきっかけの場であると考えます。以前は、公民館主催事業の講座で集まった参加者が職員の指導・助言によってサークルを結成し、仲間とともに文化活動に主体的に取り組むということもあったと伺っております。マイプラン・マイスタディ事業は、このようなサークルがみずから講座を行うサポートとなるものであり、主体的な市民の活動のために一層の充実が必要であると考えております。平成30年度のマイプラン・マイスタディ事業の活用状況及び新規活用団体の数、そしてここ最近の社会教育事業を住民主体の活動に移行しているような具体例についてお伺いをしたいと思います。
答弁 社会教育課長 武山鉄也（社会教育課長は2023年3月まで）
私から、各部署の社会教育事業の状況について御答弁させていただきます。議員からお話のあったとおり、中央公民館では、九十九大学やまちづくり塾、子ども会リーダー研修、公民館講座などを行っております。また、地区公民館でも、藍染講座、切り絵講座、自然体験教室など、各種事業を実施しております。図書館では、よみきかせ会、手づくり絵本教室など、博物館では、自然観察会を初めとする博物館講座、アーティスト・イン・レジデンスのワークショップなどを開催しております。また、社会教育課では、チャレンジスクール、チャレンジ寺子屋、士別市小学生みよし市派遣交流事業などを実施しており、また、中央公民館、博物館、社会教育課の連携で、土曜子ども文化村事業を実施しているところです。以上です。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
私から、社会教育施設職員の勤務時間外を含めた事業等の対応状況について申し上げたいと思います。まず、土曜日や日曜日に事業を実施している場合でございます。教育委員会所属の中で、図書館と博物館につきましては、土曜、日曜日が通常開館日でございますので、これらのときにあった場合には、毎月、週休日の割り振りを行っている中で調整をしているところでございます。一方、公民館や社会教育課については、通常、いわゆるその庁舎事務と同じ勤務時間になっておりますので、土曜、日曜日など週休日に事業を実施する場合には、週休日の振りかえを原則行っているというところでございます。しかし、業務が繁忙な時期で週休日の振りかえが難しいときには、時間外勤務で対応しているということでございます。こういったことで職場内の打ち合わせ等によって、できるだけその休養、振りかえをとるという体制づくりに努めているところでありますが、事業の内容を含めて、そのあり方ですとかそういったことを検討しながら、できるだけ休みをとりやすい体制づくりに努めてまいりたいという思いでございます。また、事業の中で目的が類似した事業の精選や統合の考え方ということでございます。これらにつきましては、私ども、本年度、平成30年度において、部の運営方針というものを掲げてございまして、その中で教育委員会の組織体制と事務事業の見直しについてということで議題に上げているところでございます。そういった意味では、実はこの30年度も一部事業の見直しを始めているところではございます。昨年秋にも関係する部署の所属長を中心に話し合いを進めているところでございます。そんな中で、具体的には、土曜子ども文化村につきましては、平成30年度においても見直しを行ってきているところでございますが、次年度に向けては、社会教育委員の会議の中で、社会教育事業の調査・研究をテーマとした議論の中で、また新たに土曜子ども文化村の事業の体系、具体的にはその実施回数などについて見直しを行うつもりでもございます。以上です。
答弁 中央公民館長 千葉真奈美（中央公民館長は2019年3月まで）
私のほうから、平成30年度のマイプラン・マイスタディ事業の活動状況と新規活動団体の数、そして、最近の社会教育事業が市民主体の活動に移行しているような具体例をお答えいたします。まず、平成30年度のマイプラン・マイスタディの活用状況でございますが、平成30年度は５件となっております。内容はオカリナ教室やお茶を楽しむサークル、またはダンスの体験、音楽などとなっております。その中で今回新規の活用となりました団体は１件となっております。次に、最近の社会教育事業が市民主体の活動に移行している具体例でございますが、平成25年度に実施しました公民館講座の初心者写真教室、こちらが同じ年度で、写真サークル「瞳」を発足しております。もう一つは、平成26年度に実施されました公民館講座、憧れの絵文字教室、こちらが次の年の平成27年度に絵文字クラブとして発足しております。どちらのサークルも現在も活動している状況です。以上です。
質問 4番 喜多武彦
御答弁いただきました。事業の精選・統合については前向きに検討して重ねていくということであるということの確認、それからマイプラン・マイスタディについても十分活用されているということを確認いただきました。現状、人口減少が進む中、市民は行政に頼るだけではなく、主体的に活動することで、地域の課題をみずからも解決できる力をつけていかなければならないと思っております。事業をたくさん行うことがよいのではなくて、今求められているものを精選・統合して、市民がみずから動く力、市長が言う地域力を高めるために職員がサポートする必要性、働き方改革が叫ばれている今、今回は具体的に社会教育関係部署に触れましたけれども、市役所全体で事業を見直すことが大切ではないかと私は考えております。本市の職員は、大変優秀な人材が多いので自分でやってしまう、あるいは自分でやるほうが早いと考えるのではなく、優秀な人材であればあるほど、適宜、自分の手を放し、サポートに回るべきと考えております。４月から機構改革が行われますけれども、市民自治を根づかせるためには、市民にできることを市民に任せるという発想が必要ではないかと考えております。新庁舎が建てられる今がいいタイミングではないかなと、チャンスではないかなと考えますので、ここにコメントをいただいて、この質問は終わりたいと思います。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
ただいまの地域力を高めるということについて、私のほうから申し上げたいと思います。このことにつきまして、その市民の主体的な活動ということに関しましては、１つ具体的な例といたしまして、今年度、まちづくり塾の塾生やその過去の卒塾生有志がしべつ雪まつりに参画したことがございます。また、せんだってでございますけれども、若者を中心にあらゆる取り組みをしている札幌のＮＰＯ法人でございますが、それらと交えた中で、本市においてお招きをしてフォーラムを企画するということで、近隣に限らず遠くからも若者の参加者をいただくということで、そういった独自の取り組みもしているというところでもございます。こうしたことから、教育行政執行方針でも示しておりますが、教育委員会の大きな責務となる人づくりを進め、人材過疎とならないよう自発的な活動を実践する人材の育成を図るよう努めるという所存でございます。また、市役所全体での事業の見直しということに関しましては、先ほど山居議員の大綱質疑のほうでも触れられているところでもございますが、行財政運営戦略に基づくスクラップ・アンド・ビルドや事業アセスメントサイクル、あるいは公共施設マネジメント計画などによる総合的な事業の見直しを進めるということで、教育委員会も足並みをそろえながら進めてまいりたいと考えております。それから、最後になりますが、先ほども若干申し上げましたが、この社会教育にかかわる事業に関しての総体の考え方ということでございます。これらについては、事業の効果を常に検証しながら、事業の意義や費用対効果も含めて、事業の統合あるいは思い切って廃止をすることも視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えてございます。今後においても、教育委員会内部の議論のほか、諮問会議に意見を伺うなど、市民のニーズに合わせた事業の構築に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。以上です。
質問 4番 喜多武彦
それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。２つ目については、コミュニティ・スクールの進捗状況の確認をさせていただきたいと思います。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域が連携・協働して学校運営の改善や児童・生徒の健全育成等に取り組むものであります。本市においては、昨年の４月に上士別、多寄、温根別、朝日の４地区に協議会が設置され、この４月からは士別小学校、士別中学校、士別南小学校、士別南中学校の４校にそれぞれ導入をされます。そこで２点ばかりお伺いしたいと思います。まずは、現時点の成果と課題ということで、昨年の４月のこの４地区に学校運営協議会が設置された、どのようなメンバーで構成されているのか、また、始まったばかりだということは承知しておりますけれども、その取り組みや現段階での成果と課題についてお聞かせをいただきたいということ、それから市街地地区におけるコミュニティ・スクールの方向性ですけれども、小規模の学校において、いわゆる４地区の学校においては、もともと地域とのつながりが非常に強いため、コミュニティ・スクールのような制度はスムーズに取り組むことができたのではないかと私は考えているんですけれども、一方、この４月に導入予定の市街地地区の士別小学校、士別中学校、南小学校、南中学校については、学校と地域の連携・協働という点では、小規模の学校に比べて地域のつながりの希薄化や家庭環境の複雑化などの背景を踏まえると、単純に難しいことが多いのではないかなと考えております。市街地地区においてどのようにコミュニティ・スクールを推進しようとしているのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課参事 藤田泰昭
それでは私から、コミュニティ・スクールの現段階での成果と課題について御答弁申し上げます。議員からお話があったとおりに、昨年４月に上士別、多寄、温根別、朝日の４地区に学校運営協議会を設置しているところであります。本市における学校運営協議会のメンバーは、ＰＴＡ役員等の保護者、自治会関係者、同窓会長、地区公民館長等の地域住民に加え、教職員等で構成されているところであります。地区によっては、農業やスポーツ関係者等、学校の活動に既に取り組んでいただいているような人材を意識的に選出している地区もございます。活動に関しましては、この４月に導入したばかりということもあるので、導入後、新しい活動が何か始まっているというよりは、既存の教育活動に協議会のメンバーがかかわり、充実を図られているケースがあります。例えば上士別小学校においては、上小っ子祭りという取り組みにおいて、地域住民からいただいたトウモロコシを使って、協議会のメンバーがポップコーンをつくって子供たちの提供するなどの取り組み、そして、多寄中学校においての夢トークには、協議会の委員がそこにも参加して参観をして聞いているということも行われているところであります。ただ、現在は協議会委員が制度をさらに理解を深めるとともに、子供たちや学校の状況について話し合いを進めているという状況になっております。まさに、その地域と学校が話し合える場がまずできたことが成果として挙げられるのではないかと思っておりますが、ただ、この制度に関しまして、地域住民や保護者への理解を深めることや取り組みについてさまざまな場で発信していくことが課題として挙げられます。以上でございます。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
私からは、市街地区におけるコミュニティ・スクールの方向性ということについて申し上げたいと思います。平成31年度４月には、御案内のように士別小学校、士別中学校、士別南小学校、士別南中学校の４校に学校運営協議会を設置する予定でございます。平成30年度は、学校評議員や教職員らによる設置準備のための推進委員会を設置してきてございます。特に、士別小、南小の委員には、学校が統合した後のことも踏まえ、西小学校の評議員、教職員などもメンバーに加えてきたところでございます。推進委員会においては、制度に関する理解と周知を進めますとともに、協議会において何に取り組むのかなども検討してきたところでございます。市街地においては、議員もおっしゃるとおり、児童・生徒、それに比例した業務の多さ、あるいは家庭環境の複雑さなどの背景から、学校として抱える課題は多いと考えてございます。市街地のコミュニティ・スクールについては、これらの課題を保護者や地域の力をかりながら、解決の方法を模索し、取り組みを進めるということで考えております。これらについて、具体的には挨拶運動ですとか、交通安全指導など、既に保護者や地域住民が意見を出しやすいテーマで議論を始めている推進委員会もございます。こうして議論を積み重ねることによりまして、地域の方々の知識、行動力、ネットワークなどを生かして学校のさまざまな課題解決に期待をするところでございます。以上でございます。
質問 4番 喜多武彦
現状、子供たちの置かれている環境は、非常に複雑化、困難化していることが感じられます。学校だけではその課題を解決できないことが非常に多くなっている現状だと思っています。地域の方々の知恵や経験と力を学校に注ぐことのできるこのコミュニティ・スクールのシステムを充実させることが非常に大切ではないかなと私も思っております。地域の未来を背負う子供たちを健やかに真っ当に育てなければ、士別市の未来も厳しい、教育を学校や保護者だけではなく、一人一人が教育の当事者としてかかわる必要があると感じておりますけれども、ここにコメントをいただいて、終わりたいと思います。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
お答え申し上げます。教育を進めるに当たって、なかなかその特効薬というものはないのかと思うところでもございます。本市の未来を担う子供たちの健全な育成のためには、やはり学校、家庭、地域が目標を共有し、それぞれの役割を果たすことが大切であるということでございます。そういったことでは、抱える課題を明らかにして、情報を共有し、それぞれの立場で、それを自分ごととして捉えていきながら、全体の教育に生かせていければと、こんなふうに思うところでございます。以上です。
質問 4番 喜多武彦
それでは、３点目の質問に入ります。今後の適応指導教室のあり方についてお伺いしたいと思います。昨年の10月、文部科学省は、2017年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の速報値を発表いたしました。これによると小・中学校における不登校児童・生徒数は、14万4,031人と、統計開始後初めて14万人に達し、過去最多を更新いたしました。全児童・生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.5％、中学校で3.2％となっており、中学生の30人に１人が不登校ということになります。この数字を単純に市内の200人規模の学校に当てはめると、学年２名以上は不登校の生徒がいることになります。本市における不登校の対応については、各学校において、担任や養護教諭、心の教育相談員等の連携のもと、保護者や本人ときめ細かな対応をしていただいているほか、生涯学習情報センターの地下に適応指導教室ウィズを設置しております。そこで、現在の利用状況及び次年度の見込みについて、まずは差し支えなければ、現段階での市内小・中学校における不登校の児童・生徒数と全児童・生徒数に占める割合をお伺いしたいと思います。また、現在ウィズを利用している児童・生徒数と年度当初と比べて増減があったのか、そして次年度当初の利用見込みについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。学校に行けない状況にある子供たちは、放っておくとひきこもりぎみになってしまうと考えられます。ウィズがあることによって、家の外に出て、勉強や体験活動を行うことができるという点においては、子供たちにとって非常に貴重な場であることは間違いありません。ウィズは、元校長先生と教員免許所有者２人が子供の実態に合わせた指導を行っていると拝察しております。一人一人によって対応が違うことは理解していますが、毎日どのような活動が行われているのか、活動の実態をお聞かせいただきたいと思います。また、本市の適応指導教室の設置規則において、その目的として、学校への復帰や基本的な生活習慣の改善、豊かな情操や社会性を育成することが示されております。さらに、教育長は教育行政執行方針の中で、ウィズについて、第一義的には児童・生徒の居場所として確立していく中で、最終的には再び学校での生活が可能となるよう所属学校との連携を強化すると述べられております。差し支えない範囲で、不登校の子供たちの学校復帰について、どの程度達成されているのか、お伺いします。また、ウィズで中学校の課程を終えた子供たちの進学状況についてもあわせてお答えください。先ほど申し上げたとおり、ウィズの指導員は、子供一人一人に合わせた指導を行っていると承知しております。しかし、不登校のような課題を抱えた子供たち、特に思春期を迎えた中学生が多く、最近では、特別支援のような対応が必要な児童・生徒もいると伺っております。このような実態で、この人数の児童・生徒に対し、指導員が２名という状況は指導する側に大きな負担がかかっているのではないかと感じております。よりきめ細かな対応が求められるウィズにおいて、指導員を増員するなどの対応をしなければ、学校復帰や、なお情操の育成という本来の目的の達成は難しいばかりではなくて、指導員に対する過度の負担がかかってしまうことを懸念しております。また、現在の人数を考えたとき、生涯学習情報センターの地下では、かなり手狭ではないのではないかとも考えます。指導員や設置場所について、今後の考え方をお聞かせください。
答弁 学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）
私から、適応指導教室の現在の利用状況及び次年度の見込み、また活動の実態、学校復帰や進学状況などについてお答えいたします。まず初めに、一般的に不登校というものについてですが、何らかの要因により年間30日以上欠席した者のうち、病気または経済的な理由による者を除いたものを申します。平成30年12月末現在で不登校という形になっております児童数は５名、生徒数16名でございます。児童の総数が787名、生徒の総数が445名となりますので、割合としましては小学生が0.6％、中学生が3.6％となっております。次に、平成30年４月段階の適応指導教室ウィズの通室者でございます。こちらは小学生２名、中学生３名、合計５名でございます。現在の通室者でございますが、小学生は２名増えまして４名、中学生は６名増えまして９名、合計で８名増えまして13名が通室しております。平成31年度につきましては、現在の中学３年生２名が卒業しますので、そのまま推移するとなると11名となる予定でございます。次に、活動の実態についてです。ウィズの指導時間は原則としまして午前９時から午後３時まで、子供たちは、おのおのの実情に応じた時間に通室をし、個別に必要な学習や能力に合わせた課題に取り組んでおります。子供によっては、学校に登校してからウィズに来たり、ウィズに来てから登校することがあるため、状況に応じて柔軟に受け入れをしております。ウィズの子供たちは運動不足になる傾向がありまして、毎週水曜日の午前中には勤労者センターの体育館を使用して体育を行っているほか、市内の公共施設を利用しながら屋外活動を行っており、コミュニケーションを深めながら体力づくりを行っております。これまで子供たちへの指導は２名の指導員で行っておりましたが、通室する児童・生徒が増加しましたので、昨年８月からは、特に子供が多く集まる午後１時から３時までの時間帯に限り、指導員を１名増員しております。次に、利用した子供たちの学校復帰、進学の状況です。平成26年にウィズを開設して以来、現在まで通室した子供は延べ25名です。ウィズに通室するようになってから、日常的な授業などには参加できませんが、卒業式など節目の行事には、指導員と一緒に参加ができるようになった子供もいますが、完全に学校に復帰したというのは１名です。議員おっしゃられましたとおり、ウィズがなければ、家から出ることもなく、引きこもってしまう子供もいますため、そのような子供たちに居場所を提供するということは非常に重要なことと考えております。これまでに中学校の課程を修了した生徒10名のうち、ほぼ全員がウィズでの経験を糧として強い意思を持って高校に進学をしております。進学先として最も多い高校は、士別東高校でありまして、約半数に当たる４名が高校生活を楽しんでおり、うち２名は無事高校を卒業されているところです。私からは以上です。
答弁 生涯学習部長 鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）
私から、指導員や設置場所に関する今後の考え方等について申し上げたいと思います。議員から御指摘もございましたが、ウィズに通室している子供たちは対応が難しいケースや中学生の通所が増えたことによりまして、これまでどおり、きめ細かい指導を行うには指導員の負担が大きくなっているというのも事実でございます。また一方、施設の面では、通室している子供たち13名が一度に全員で集まるということは非常に少ないのでございますが、現在の専用スペースでは少し余裕がなく、生涯学習センターいぶきの中の工房やボランティア活動室など、あいているときには利用可能な部屋を利用していると、このような実態でございます。また、人員体制につきましては、31年度につきましては、現在の場所で今年度と同様にフルタイム２名とパートタイム１名の３名体制、これを基本としていくところでございますが、実は、皆さん全て指導員が女性ということもございます。そういった意味で、私ども教育委員会内の別な職員による応援体制も、今、検討をしている段階でございます。このようにウィズの運営に関しまして、指導員はそれぞれ情熱と使命感を持って子供たちに接して、子供たちの成長を見守っているというところでございます。教育委員会としましては、子供たちが少しずつでも学校とかかわりを持ちながら、学ぶことによって社会に出ていくことができるようなサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 4番 喜多武彦
不登校の割合が平均より若干多いというのが実態であることを、まず理解しておかないとならないかなとは思っております。本市は、ほかの市町村に比べて、このような課題のある子供に対しては非常に手厚く対応しているということは、近隣の市町村の方からも評価をいただいております。まさにやさしいまちなんだなとは感じております。一方で、教育委員会の職員や指導員がその職責を果たすべく一所懸命取り組んでいらっしゃるのは十分わかっているんですけれども、それに見合う人員配置がやはりされていないということを痛切に感じております。一人一人にかかる負担が非常に大きい、その子に合った対応ができているのかどうかというのが非常に不安なところであります。子供たちだけでなくて、職員の働き方改革の観点からも人員配置を含めた環境整備を検討すべきと申し上げたいんですけれども、これについてのコメントをいただいて、この質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）
私から、ただいまの御質問にお答えいたします。状況につきましては、ただいま学校教育課長、それから生涯学習部長から申し上げたとおりでありますし、喜多議員からお話のありましたとおり、通室する児童・生徒数が増えている中で、指導員の体制についてもなかなか厳しい状況にあると。答弁の中でも申し上げましたように、現在13名登録という形になっていますけれども、比較的、一偏に集まるという人数は、そう人数もいない場合もある。ただ、逆に屋外活動、先ほど申し上げた水曜日の運動する時間、そういうときに、よく児童、子供たちが参加する場合もあると。そういうふうな状況で、日々刻々と状況が変わっていますので、先ほども申し上げましたように、31年度については現状のフルタイム２名プラス、パートタイム１名に加えて、男性が必要な場合は男性ということも、これまでもありましたので、そういった状況を踏まえながらまず対応していくこと、さらに今後の状況を見て、どういった体制が望ましいのか、また、我々教育委員会の職員も常日ごろできるだけウィズには足を運ぶようにしておりますし、私ども行けるときに行っている状況もあるんですが、そういった状況も少しずつ、もう少し増やしていきながら、どういったフォローが必要なのかも考えていきたいと思っているところです。また、先ほどの御質問でもありましたけれども、あわせて学校の担任やあるいは校長先生、教頭先生なんかも、お時間があるときには子供たちの様子を見に来ていただくと、そういったこともありますので、そういった中から子供たちが本来の学校に少しでも戻っていけるような、そういった環境づくり、引き続き努めていきたいと考えております。以上です。