商業・工業の関連について

答弁　商工労働観光課長 徳竹貴之（商工労働観光課長は2019年3月まで）

お答えいたします。まず初めに、商工費の増加した主要因というところでありますが、（仮称）まちなか交流プラザ整備費、こちらは中心市街地活性化事業といたしまして３億5,342万2,000円、こちらのほうを計上しているところが増加となった主な原因となっております。この増加のほかに、中には減額になっているものもあります。今お話のあった住宅改修のところで500万円ですとか中小企業振興条例の中で100万円、また、観光誘致のところで、本年度策定をしております観光基本計画の関係ですとか、観光パンフレットの作成等々の減額がありまして、最終的には商工費といたしまして３億4,743万8,000円の増となったところであります。続きまして、昨年までの継続事業の中で31年度廃止する事業があるかないかというところでありますが、こちらのほうにつきましては、中小企業振興条例促進事業費の中で、昨年度まで５年間にわたり実施をしてきておりますにぎわい市場については、実行委員会のほうから31年度については実施をしないということでされておりますので、31年度の予算からはなくなっているというところであります。続きまして、住宅改修促進助成事業の減額についてでございますが、昨年、50万円以上100万円未満というところで、10万円という項目を新設をしてきております。30年度の予算につきましては、この50万円以上100万円未満の部分につきましては100件、1,000万円の事業を見込んでおりますが、この２月末までの実績といたしまして24件、今年度末の実績見込みといたしまして25件と想定しております。そのことから、31年度の事業につきましては、予算については50件、500万円とし、対前年比500万円のマイナスと予算計上しております。100万円以上の工事で20万円の助成というものにつきましては、今年度末の実績見込みが95件ということで、こちらは30年、31年ともに同額といたしまして100件分、2,000万円を計上しているところでございます。50万円以上100万円未満の部分が約100件から50件の予算計上となっているところへの利用者の影響というところにつきましては、実績を勘案しながらの31年度の予算計上としております。しかしながら、利用者が増えてくるということがあれば、当然それは50件分という頭打ちという想定をしているわけではなく、補正等も含めて対応していきたいと思っておりますので、影響についてはないものと考えております。最後に、私のほうからは、事業承継に係る検討委員会の構成についてであります。平成28年４月に、市内の３金融機関、北海道銀行、北洋銀行、北星信用金庫と商工会議所、朝日商工会、そして行政という形で検討委員会を設立してきているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、初めに中小企業振興条例の見直しに係る部分についてお答えをさせていただきます。これまでも中小企業振興条例につきましては、本市における中小企業の自主的な経営努力を助長し、企業の近代化の促進を図るため必要な助成を行ってきております。また、その育成振興を図ることを目的に利用していただいていると考えております。これから行う見直しにつきましては、いわゆる議員のおっしゃられるように、時代の変遷による企業ニーズに対応すべく、人材育成、それから、担い手不足の対策、開業支援の拡充などのほかに、空き店舗が目立っておりますので、そういった利活用を一層促進するという支援策を含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。見直しにつきましては、市内事業所の御意見を幅広くお聞きをいたしまして反映できるように、商工業振興審議会または関係機関と議論を深めながら進めてまいりたいと考えております。それから２点目、事業承継の事業内容等々についてですけれども、これまで事業承継検討委員会というものを設置をいたしまして、関係機関との連携強化または情報共有を図りながら円滑な事業承継に向けて官民一体となって支援、相談体制を確立するという目的で進めてきております。28年度には、中小企業それから小規模事業者向けのセミナーを開催したり、29年度においては、市内664事業所へアンケートを送付いたしまして調査を行ってきております。383事業所から回答をいただいてきているところなんですが、今年度については、それらアンケート調査結果にて、さらに状況の確認が必要という部分で見受けられる事業所、または未回答の事業所など、143件に対しまして訪問調査等々を行ってきております。次年度につきましては、これらの調査、訪問結果をもとにしまして、先進事例なども参考にいたしまして、中小・小規模事業者の円滑な事業承継に向けて、ニーズに合った情報提供等の実施や施策、支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。具体的な事業承継の手続等につきましては、これらについては専門家であります金融機関等々で進めるような形になろうかと思いますけれども、そういった中で、今後もこの事業承継について取り組んでまいりたいという考え方でございます。私からは以上です。

答弁　建設水道部長 工藤博文（建設水道部長は2020年3月まで）

私からは、まちなか未らい計画事業についてお答えを申し上げます。この計画の策定するに至った経過でありますが、現在の中心市街地におきましては、人口減少や消費の多様化、広域化が進んでおりまして、それらの影響もあって商店の数は減少傾向にあるところであります。あわせて、空き地、空き店舗の増加によって、土地や建物の活用密度が低下するなど、中心市街地のにぎわいの低下が課題となっておりました。こうした状況から、これからのまちづくりに関しては、それらまちづくりに関連する計画の担当課がそれぞれの情報を共有して、個別計画とそれらを総括した計画の策定が必要と考えたところです。個別計画、個別事業におきましては、立地適正化計画、公共交通網形成計画、関連事業につきましては、（仮称）まちなか交流プラザの整備、駅舎・駅前再整備などがございます。これら関連する計画などを多角的に連動させ、整合性を図り、面的に魅力ある商業空間の形成や居心地のよい交流の場の創出などの方針を定めていきたい、また、中心市街地のあるべき将来の姿を示す計画がまちなか未らい計画となっているところです。現在、その対象区域については都市計画区域内の用途地域がございます。その中で商業区域、近隣商業区域を中心に、立地適正化計画で定めております集客力のある都市機能施設を誘導します都市機能誘導区域を含めて計画範囲を設定してまいりたいと考えております。現在、作業は進められております。今年度については実態調査ということで、新年度の策定にかかわる基礎資料として調査を進めているところであります。この計画の策定につきましては、企画課、商工労働観光課、土木管理課、建築課の４課が課長職を中心に担当職も含めて協議を進めているところではありますが、専門的見地からの意見を伺うということで、学識経験者の北海道大学大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門教授の森傑教授にも参画をいただいておりまして、森教授におきましては、現在建設が進められております本庁舎の評価選定委員会の委員長としても御尽力をいただいた方でありまして、まちづくりに関しては、人口減少時代における計画論の研究を行っており、実践をされている方でございます。森教授と実際に私たちの提案などを打ち合わせしながら、協議をしながら、森教授からの御意見もあり、それらをまとめていくという策定の手順になるかと思います。計画期間についてはまだ定めてはおりませんが、まちづくり総合計画の実行計画４年間、展望計画４年間を踏まえ、各個別計画また個別事業の今計画されている年度もございますので、それらと整合性を図りながら設定をしてまいりたいと思っております。新年度におきましては、具体的にこれからまちづくり会社が設立されるという予定にもなっておりますので、そちらとの協議、打ち合わせ、また意見交換、また関係機関の御意見などを伺いながら、官民連携による中心市街地のにぎわい創出に向けた計画策定になるよう進めてまいりたいと考えております。以上です。