強化していきたい狙いについて

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

西川議員の移住定住にかかわる御質問にお答えします。まず、私のほうから移住定住にかかわる基本的な考え方をお答え申し上げまして、具体の部分については、部長、課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。士別市は、地方創生の総合戦略において人口ビジョンというのを出しております。この推計値を何としても守っていくということのために、この総合戦略の中においては、農業未来都市の創造、そして合宿の聖地創造という、大きな二本の柱を掲げておりますし、まちづくり総合計画とこれらを連動させながら、お話にございました活力ある持続可能な地域をつくっていこうとしております。ただ、現状を鑑みますときに、本市も含めて地方都市全体で言えることだと思うんですけれども、地域においては、出生数が亡くなられる方よりも少ない、いわゆる自然減、人口の自然減、そして転出される方が転入される方よりも多い、いわゆる社会減というのが続いているのが現状でございまして、また、近年は日本全体がもう人口減少の段階に入っているという、このような状況でございます。このような中で、本市は、これまで人口はだんだん減ってくるという状況ではあっても、いわゆる合宿の聖地、スポーツ合宿などによる交流人口の増または自動車試験研究施設がありますので、それらによる交流人口の増、あわせて、士別、そして士別の市民の方々、いろんな地域の方といろんな関係、交流がございますので、そういったいわゆる関係人口と言われる方々の拡大も図ってきたということでありますけれども、今話しましたように、国全体が人口が縮小しているという状況、そして地域においては少子高齢化というのがずっと続いているという状況を考えたときに、いま一度、移住定住政策というのをしっかりと組み直して、新たな考えもそこには取り入れていきたいということでございます。その一つがナビデスクという考えでございまして、これにつきましては、士別に住みたいけれども士別はどういうところだといったような思いを持たれる方に、地域の魅力、そしてよさをしっかり伝えていく。それとあわせて、そういう方々の視点に立ちながら、ここで生活するということになりますと、自分の仕事はどうなるだろう、あるいは、お子さんたちがいらっしゃいますと学校の環境はどうだとか、あるいは病院、買い物に行くに当たって交通機関はどうだ、そして病院の状況、福祉の関係、それと雪のない地域から来られるということになると冬場の生活はどうなるんだといった、いろんな不安というか、そういったものもお持ちでしょうから、そういったことにしっかりと答えていけるような、そういった情報の出し方をしていきたいということを考えております。そして、ナビデスクにおいては、市民の方あるいは各関係機関の方ともしっかり連携をとりながら、そして地方創生における包括協定を結んでいる金融機関というのもございますので、そういった方全体として、そういった移住を志す方をサポートする、あるいは移住された方をサポートするような体制を組んでいきたいというのが一つの考えでございます。それと創生戦略課、これが今お話にございましたように、人口減少、空き家対策、あるいは地域公共交通というこれまでの秘書業務に加えてさまざまな業務を持つということで、しっかりと移住対策できるんだろうかといったことを御懸念されての御質問だと思いますけれども、士別の市民になっていただくということは、その方にとって必要ないろいろな市の行政の事業というのは市政全般にかかわってくると考えておりますので、創生戦略課が一から十まで全てを担うということではなくて、その方に必要な事業、各部署に分かれておりますけれども、そういったことをしっかりとコーディネートしながらその方にお伝えできると、そういう体制をつくっていきたいと考えておりますし、そのためのしっかりとした組織体制、人員を配置していきたいと考えております。基本的な考え方はそういうことでございますけれども、ナビデスクの具体のこと、あるいは今お尋ねのありました各課でそれぞれ移住定住にかかわっての施策、事業費等のお尋ねもございましたけれども、このことにつきましては、部長、課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

移住ナビデスクの考え方につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。西川議員からお話がありましたとおり、新年度から創生戦略課を設置するということで、詳細な制度設計については、その創生戦略課が中心となって制度設計していくということになろうかと思いますが、考え方といたしましては、本市への移住希望者、こういった方へのトータルで案内、支援をしていくという窓口という考え方であります。そういたしますと、士別で暮らすということになれば、仕事はどうなるですとか、例えば住む場所はどうだということで、具体的な支援に結びつけるためには、例えば空き家バンクですとか職業紹介、そういった関係機関との連携というものも必要になってくるだろうと思っておりまして、そういったものを一元的に情報発信できる、強化していくという機能がまず重要と考えますし、その定住に結びつけるためのきめ細やかなフォロー、こういったものも必要だと考えておりますので、そういった観点から申し上げますと、やはり、民間のお力もおかりした中で、機能を充実させていくべきだろうと考えておりまして、そういう意味では新年度、本格的な議論に入って、年度内にはきちっと考え方、方針をまとめていくということで準備を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

私から、移住定住政策として各分野において想定できる代表的な事業と予算規模について答弁させていただきます。まず、子育ての分野では、多子世帯応援給付金を初め、乳幼児等医療費給付事業、ひとり親家庭等児童入学資金支給事業、母子保健事業、特定不妊・不育治療費助成事業、産婦健康診査・産後ケア事業などで、この６つの事業の予算額の合計は8,132万2,000円となっています。次に、住まいの分野では、空き家対策事業を初め、住宅改修促進助成事業、住宅新築促進助成事業などで、この３つの事業の予算額の合計は3,526万3,000円となっています。次に、仕事の分野では、雇用対策事業を初め、地域おこし協力隊活動事業、介護従事者新規就労定着支援事業などで、この３つの事業の予算額の合計は2,331万1,000円。次に、公共交通の分野では、地域公共交通総合対策事業を初め、コミュニティバス運行事業、遠距離等通学助成事業などで、この３つの事業の予算額の合計は4,249万5,000円となっています。最後に、その他として、移住定住促進事業550万1,000円のほか、本市の魅力を発信する観光関連事業も想定できると考えています。ただいま申し上げた事業の予算額の合計は、約１億8,780万円となっているところです。このほかにも移住や定住の促進に向けて活用できる事業は多くあると考えています。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

西川議員の再質問にお答えします。現在、具体的な場所ですとか時期というのは決定をしておりません。ただ、答弁で申し上げましたとおり、民間が例えば主体的にやっていただくということになりますと、その主体となる組織、これがどこになるのかということもこの議論の中には入ってくると思います。そういった意味では、例えば今後、立ち上げるまちづくり会社ですとか、さまざまな機関との連携を深める中で、そういったきめ細かい対応をしていく体制はどういった体制が一番いいのかということも含めて、私どもだけで決められない部分も当然あると思いますので、そこの連携をきちっと強めていきながらしっかりとした制度設計をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

お答えいたします。最初に申し上げましたように、今の少子高齢化、そして日本全体の人口が縮小の方向に向かうという中においては、やはり交流人口の拡大、これはもちろん大事でありますけれども、基礎的な移住人口、それを移住定住の促進によってしっかりと図っていくということも、これも極めて大きな課題でありますので、ナビデスクというのは、市全体で民間のというお話をさせていただきましたのは、市行政だけではなくて、士別市全体で取り組んでいくんだといったようなことをお話しさせていただいたと。ちょっと言い方が伝わっていなかったことは申しわけないなと思うんですけれども、そういうことでありますので、新しい戦略課も含めて、官民問わずに地域挙げて外に向かって発信し、また地域内でのサポート体制を官民挙げて取り組んでいくと、常にそういう気持ちであります。

答弁　総務課長 青木伸裕（総務課長は2021年3月まで）

私から、このプログラムの具体的な取り組みと実施における効果についてお答えいたします。本プログラムは、長時間労働の抑制と総労働時間の短縮を図り、職員が心身ともに健康で持てる能力を最大限に発揮できる職場づくりを目的に策定しました。職員の意識改革を初めとする抜本的な時間外勤務縮減を目指したところであります。本プログラムの導入に当たっては、昨年９月に職員説明会を開催し、理事者からその趣旨を伝え、意識改革を図ったところです。具体的な取り組みとしましては、計画的な業務の遂行を時間外勤務をしなければ処理できない場合には、事前に所属長へ申請することを徹底するとともに、長勤タグを掲げまして、他の職員にも勤務実態がわかるように見える化を図ったところであります。あわせて、10月以降の勤務時間の実績につきまして、毎月分を部局ごとに集計しまして、前年同月の時間数を上回った場合、庁議においてその報告を求め、各部局の現状を共有できる体制をとったところでございます。また、時間外管理システムを昨年11月に導入しまして、時間外勤務の申請時間と実績時間を職員が入力し、その都度、職場長がそれらについて承認することで、職場長がこれまで以上に所属職員の勤務内容の把握に加え、勤務時間の集計がよりタイムリーにできますことから、健康面の影響も含めた業務の管理を徹底したところであります。さらに、本プログラムと同時に、行財政運営戦略に基づきまして、効果的で効率のよい会議を目指した会議改革ルールも導入したところでありまして、勤務時間の有効使用に努めたところであります。これらの取り組みによりまして、昨年はなかったファイリング作業などの時間外勤務を除きまして、本プログラムを導入しました10月から１月までの実績は、昨年との比較で2,809時間、約26.7％削減となっている状況にあります。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、働き方関連法に基づく超勤上限規制の条例制定及びプログラムの着実な実施についてお答えいたします。まず、働き方関連法にかかわっては、民間企業における時間外労働の上限規制が導入され、本年４月から実施をされます。西川議員お話しのとおり、国家公務員においても人事院規則が改正されて、上限の制定がされたところであります。地方公務員においても、国家公務員の措置等を踏まえて、先月、その適正な措置を講じるよう総務省から通知があったところでございまして、こうしたことを踏まえまして、現在、この条例の改正に向けまして、市職労との協議を進めているところです。できるだけ速やかに条例改正案の提案ができるよう、今後も作業を進める考えであります。次に、超勤縮減プログラムの着実な実施に向けてです。これまで行財政運営戦略等も含めまして、適正な定員管理の取り組み、それから職員の健康管理の面からしても、この超過勤務をどういうふうに縮減していくかというのは大きなテーマとして捉えております。もちろんこれに向けては、計画的、効率的な業務を進めるということがまず前提として必要だと考えておりまして、これまで行ってきた取り組みに加えまして、来月からは業務のスケジュール管理のシステム、これも導入する考えであります。庁内ＬＡＮを用いまして、それぞれ締め切りが、どのような業務をどのチームがどのように進めているかということで、これも見える化することによって職場長もそれぞれの指示がしやすくなりますし、業務の繁忙に合わせた調整等も行いやすくなるということで、こういったこともあわせて取り組むことで、さらに取り組みを進めたいと考えておりまして、西川議員御提言の、こういった超勤の縮減に伴う時間の活用という面で申し上げましても、自己研さんですとか地域活動への参画、こういったことも当然、市の職員として期待をしているところでして、そういったものもあわせて、今後もさらに取り組みを充実させてまいります。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

超過勤務縮減プログラムにおきましても、最終的に職場長が超過勤務の命令を出しているという点については変わりがございません。ただ、西川議員御指摘のとおり、例えばその日の中でも急に業務が、例えば報告の、あすまで期日のメールが届いたと。当然そういうことがあるというのは御理解いただけると思うんですけれども、そういった点も踏まえて、基本的には事前に、いつまでにどういう業務をするというのを上司に報告するというのは、業務する上では当然だと思っておりますので、ではその業務はこのチームでいつまでにやるということを基本に、ある程度、先を見通した業務の進め方、それに沿った超勤命令を出すというものが基本になると思いますが、日々状況は変わるということを考えますと、思ったとおり進んでいない、もしくは急遽案件が入った、これは当然上司に報告して、超過勤務をしなければ期日に間に合いませんという報告を受けた上で超過勤務命令を出さなければならないということから、もしかすると申請という意味合いが、少し言葉が不適切になるかもしれません。意味合いとしては、そういう報告を受けて職場長が命令を出すという形に変わりはないということで御理解いただきたいと思います。以上です。