防災・災害対策の計画と進捗状況を伺う

答弁　町長 佐藤𠮷彦

３番、本多議員の防災・災害対策の計画と進捗状況を伺うのお尋ねにお答えいたします。議員ご案内のとおり、毎年、全国各地で自然災害が発生し、本年に至っては新年の希望を持ってご家族と過ごされていたはずの元日に能登半島地震が発生し、津波、火災、家屋倒壊など多くの被害が発生しました。いまだに安否が不明の方や避難所での生活を余儀なくされている方、あるいは復旧・復興に向けご尽力されている全ての方々にお見舞いを申し上げる次第であります。また、自然の脅威と、いつどこで起こるかもしれない災害に対し、一層の緊張感を持って取り組まなければならないことを改めて痛感している次第です。本年度の町政執行方針にもこういった姿勢の一端を示させていただきましたが、内陸に所在する地域特性も考慮しながら広域の視点での災害対策など、他の自治体との協力も含め、町民一丸となって安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えているところです。ご質問１点目の釧路川洪水防災計画についてですが、国では、将来の気候変動に伴う降85雨量の増大を考慮し釧路川水系河川整備計画を変更し、洪水を安全に流下させるための対策として、河道掘削、堤防整備等を実施しているところです。河川敷の利用箇所につきましては、本町市街地の河川敷は、パークゴルフ場などの町民利用もあることから、市街地町内会長のご意見を取りまとめ、国に対して存続を希望したところであります。また、平成 28 年８月の大雨では堤防ののり面の一部が被災したことを受け、堤防の強化対策として傾斜を緩やかにする取り組みも実施されると伺っているところであります。２点目の内水洪水防災計画についてでありますが、令和４年度から３年間で計画策定を進めておりますが、内水処理計画につきましては令和６年度が策定最終年となっております。これまでの分析をもとに、どのようなハード対策が有効であるかを最終年としてしっかりとまとめ、今後の事業化を目指してまいりたいと考えております。３点目の公共施設の耐震化についてですが、平成 20 年３月に策定した標茶町耐震改修促進計画に基づき、耐震診断あるいは耐震改修等を実施してきているところです。この計画については、本年４月公表で改定予定をしており、この改定後の計画にも記載したところですが、多数の者が利用する建物の耐震化として、昭和 56 年以前の一定面積を有している建物で耐震性がないのは役場庁舎となっているところです。また、一定面積以下ですが、耐震性がないのは、教育委員会事務所であります。それ以外の建物で一定面積を有している建物については、耐震性を確保する取り組みを完了したところでありますので、ご理解を願います。４点目の営農用水の確保の在り方についてのご質問ですが、災害時における家畜の飲料水あるいは機械の洗浄に必要な水の確保の重要性につきましては認識しているところであり、令和６年度においては、懸案であった阿歴内地区の防災井戸の試掘を実施するところとしており、それらを営農用水に利活用できるよう期待しているところであります。５点目の災害によって孤立する集落の有無についてですが、災害の規模により、市街地も含め全町どの地域でも孤立の可能性はあるものと認識しております。平成５年の釧路沖地震、平成６年の東方沖地震では、町道では多くの被害を受けるなど記憶にあるところであります。災害時の応急対策、復旧対策をするためには、まず道路の機能の確保が重要であり、国、北海道、市町村や関係機関が一体となり、道路復旧の役割を定めた北海道道路啓開計画に基づいた対応を基本としているところであります。また、道路復旧までの間の対策も同様に必要であるとの認識にあり、孤立集落内での避難所、電源、暖房や物資の確保が必要であり、先ほどの齊藤議員の一般質問でもご答弁申し上げましたが、本町の避難所設備整備計画を基に対策を講じていくこととしておりますので、ご理解を願います。６点目のどの程度の震度を想定しているかのご質問でありますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として平成 16 年度に特別措置法が整備され、その対策を推進するこ86ととされており、本町地域防災計画でも、その対応を示させていただいたところです。また、北海道では最新の研究などから地震被害想定を公表したところであり、本町で最も被害が大きいとされる想定は、十勝沖の冬の早朝あるいは夕方の地震で、最大震度 6.2と示されているところであります。平成５年の釧路沖あるいは平成６年の東方沖地震は最大震度６と記録されているところであり、過去に経験したことのない地震であると想定されております。この想定震度による影響は、被害想定をもとに対策を講じていくこととしておりますので、ご理解を願います。過去の釧路沖、東方沖の地震では、道路や住宅、水道施設等、甚大な被害を受けました。また、胆振東部地震では、全道での長期停電という、それまで想定もしない災害もありました。また、平成 28 年、平成 30 年、令和２年と水害による避難発令を経験し、特に令和２年はコロナ禍での避難も経験しました。過去の災害時の経験を今後の防災対策に生かし、改めて町民の皆さんと一緒に安全で安心なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答え申し上げます。まず、オモチャリ川につきましては、オモチャリ川に流れ込む水がどこから、どのエリアの水が流れ込んでいるのかというのを下水道、雨水含めてそれを調査いたしまして、かなり広範囲で流れ込んでいるというのがわかっております。その水の量を減らすことができないかということで、その水を例えばルルラン樋門のほうに流すことができないのか、別ルートで行くことが、別な樋門に行くことができないのかということを含めて、オモチャリ川の横に、いわゆる釜場というか、一時水をためておくところがあるのですけれども、ああいう貯留槽、ため池みたいに一時的にすることができないのか。いろんな手法があると思うのですけれども、そういうことで内水氾濫といいますか、床上・床下浸水、過去にあった一番低いところは多分、富士、桜の一部だと思うのですけれども、そういったところに床上・床下浸水を防ぐことができないか、時間を稼ぐことができないか。あわせて、そこにポンプ車を設置するなど、ここでも排水機場というお話もありましたが、そういったハード面でどういったことがベストなのか、ベターなのかというのをまず調べています。それは最終年に取りまとめる予定です。また、スガワラ川につきましては、同じようにそこを流れた過去の被害想定から、どの程度の水が流入していくのか。現段階では一番は、やはりＪＲの線路の下の口径が、簡単に言うと狭いということもありますので、そこをどういうふうに考えていくのかというのが最終年で、そのベストな方法をまとめる予定でございます。それから、ポン多和川、多和川については北海道の河川でありまして、そこについては町のほうで工事をするということはできないと思うのですけれども、そういった令和２年３月の越水の部分を受けまして、現在の多和川、ポン多和川の中でどういったことが考えられるのか。具体的には多分、木を切ったり、河道をしっかり整備してほしいというような要請になるとは思うのですけれども、どういったことが考えられるのかというのを河川ごとにまとめて提案させていただく予定としておりますので、ご理解いただきたいと思い88ます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

すみません、私のほうから答弁させていただきます。耐震化の促進についてお答えさせていただきます。最大震度７を観測した能登半島地震では、議員ご指摘のとおり、家屋の倒壊など甚大な被害が発生し、損壊によって圧死、窒息死など多くの方が犠牲になっているとのことであります。特に住宅耐震化が低いとされる地域での建物被害が多く、改めて地震への揺れの対策、住宅の耐震化が課題とされていることでございます。一方、住宅の耐震化につきましては、これまで国の支援制度もありましたけれども、なかなか進んでいなかった指摘もあるところです。報道によりますと、高齢になり、この家にあと何年住むかもわからないのに、高い費用がかかる耐震工事をしようと思わないなどの経済的な理由。また、ケースによっては、工事期間中は別な場所に一時的に引っ越す、あるいはその期間が長いことなどの負担もあり、本町においても、住宅の耐震化の補助制度はこれまでもありましたけれども、一度も活用された実績はございません。また、改修費用に比べて支援の内容が低いということも、理由の一つかというふうに考えています。89本町の住宅の耐震化率は、令和５年３月時点で 81.5％と推計しているところです。逆に言いますと、18.5％の方のお住まい、推計値で申し上げますと 754 戸は、耐震診断を実施しなければ、その家に耐震性があるのかわからない建物にお住まいということが推計されているところでございます。一般的には、昭和 56 年６月以降の新耐震基準施行以降に建築された建物は、耐震性があるというふうに判断されています。逆に、昭和 56 年５月までに建てられた住宅は、耐震性があるのかどうかは耐震診断を実施しなければならないといった状況にあります。本町の住宅の耐震化促進に関する支援につきましては、平成 20 年３月に策定した標茶町耐震改修促進計画に基づく標茶町既存住宅耐震改修費補助金交付規則があります。町政執行方針にも記載させていただきましたが、昨年よりこの計画の見直しを行い、本年４月に改定する予定となっております。また、これに合わせて、この補助制度、支援制度の拡充を図り、これまでは耐震改修費用のみの補助でしたが、北海道の補助要綱に合わせて、耐震改修につきましては補助金の上限を 30 万円から 82 万 2,000 円に、耐震診断、耐震設計の費用の一部支援を新規に盛り込んでおります。また、除却、取り壊しについても町の支援がなされるよう制度改正を行い、本年４月１日から実施する予定としているところでございます。いずれも一定の条件はありますけれども、制度拡充により耐震化の後押しとなるよう、制度周知等に努めたいと考えているところでございます。また、北海道と連携し、住宅・建築物の耐震化につきましては、きめ細やかな対応が図られるよう相談窓口を設けていくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、2018 年の胆振東部地震におきましては大規模な停電が発生しておりまして、町といたしましても農協さんとともに、要は災害時の電力の安定供給の部分について、大規模な停電が起きても安定的な搾乳ができる体制を構築するべく、発電機の導入だとか、あるいは受電盤の施設の確保、電力確保にかかわる取り組みに対して助成をしたところであります。現在、そうした設備が各農家さんに備わっておりまして、停電対策については既に一定程度の整備が済んでいるのかなというふうに理解しております。91それから、牛の飲み水の問題なのですが、当然のことながら災害に、いつ起きるかわからない震災に備えてどのような対策が必要なのかというところは、既に議論をしております。また、過去の調査というか直近の調査では、実際もう農家さんが、自助努力でそうしたことに備えた設備を整えている酪農家さんもおるのですが、当時の酪農家の数で 227 件中 143 件が既にそういった災害時に備えた設備を備えていることがわかっております。ただ、その設備が不足と答えた酪農家さんが 85 件おりました。しっかり断水に備えができている酪農家は、要は全体の 25％にとどまっているというような状況であるということを、今、把握できております。飲み水対策については、実際、給水タンクを各農家さんに備えてもらってというところで、今、農協さんとその支援について検討しているところでございますが、当然のことながら冬期間の断水ですと、タンクを接続しても、タンクは処理室の外に設置するのですけれども、そこに引き込むホースが凍ってしまったりだとか、そういったことが想定されますし、実際、先日、町内において断水が発生したのですけれども、そのような事態に陥って、ホースを溶かす作業を、次の日に業者にお願いするということが起きております。実際、災害が起きたときにそうした農家が複数戸いたときに、当然、役場や農協だけでそうしたところに対応するというのは難しい。先ほど議員もおっしゃっていたとおり自助、公助、その自助の部分も非常に重要であると改めて認識していたところであります。これらの課題を整理した上で、施設整備だけではなくて、各農家さんにお願いするところも含めて、対応マニュアルの策定を含めて、今、農協さんと対策のほうを進めていくところでございます。それから、今週末にも、管内でも先進的にそうしたことに取り組んでいる酪農家さんがおりますので、そうした酪農家さんの視察を、今、予定しております。こうした対策について、今後、農協さんと早急に進めたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

被災の程度にもよるかと思うのですけれども、どのご家庭でも、孤立する可能性というのは潜んでいるというふうに理解をしております。ですので、大丈夫だということが言えないというのが現状だと思います。どのご家庭でも、孤立する可能性は十分にあるのではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答え申し上げます。ご指摘のとおり 6.2 という、被害想定、一番高いのが 6.2 であります。千島海溝の地震想定でも、断層に基づいて何モデルかあります。根室・標津寄りとか、三陸沖とか、十勝沖とか、そういうふうに分かれておりまして、その中での冬の早朝、夏の昼間、冬の夕方、これが被害が大きいとされているのですけれども、その中で一番大きいのが冬の早朝、冬の夕方が最大震度 6.2 というところが北海道から公表されております。詳細は、北海道が公表している詳細ですけれども、それに基づいた避難者数ですとか、上水・下水の被害ですとか、これは事細かくではないですが、一定程度の数字でありますけれども、そういった数字も羅列されて出てきております。本町で令和４年３月に策定させていただきました役場庁舎が被災を受けたときの業務継続計画、いわゆるＢＣＰと言われておりますけれども、その中にその被害想定を盛り込みまして、それに基づいた対策を講じていくということで、最大震度 6.2 が来たときの場合に、どういった建物が何か所ぐらいが被災してということを想定しながら、対策を進めていくということで計画をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。