標茶町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
公住入居率を向上させるべき
2025年3月7日、標茶町議会の一般質問で、本多耕平議員が「公住入居率を向上させるべき」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、建設課長 冨原稔が答弁しました。
- 質問者
- 本多耕平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、建設課長 冨原稔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多耕平
それでは、私のほうから、公住入居率を向上させるべきということで、町長の所見を伺いたいと思います。標茶における人口減少、高齢化、核家族化等々による住宅問題は多岐にわたっています。公営住宅制度は、健康で文化的な生活を営む住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低い家賃で賃貸することになっております。国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。本町においての入居資格は、公営住宅法に定められた規定に基づき、標茶町町営住宅条例施行規則により定められております。そこで、町長に伺います。本町の入居者、公営住宅法に定められているとはいえ、本町の実態を考えるとき、公営住宅法施行令第２条第２項の家賃算定基礎額にかかわる収入分位「４分位」「６分位」について、特に裁量階層の在り方を踏まえ、以下４点について伺います。先ほども言いましたように、少子高齢化という状況の中、若い夫婦の町民が所得制限で入居できないケースがあると聞いております。なぜでしょうか。次に、公住で空き室が20戸以上あります。これは団地によって違いますけれども、ここではある団地と言っておきますけれども、20戸以上ありますが、その解消についてどのように検討されているでしょうか。さらに３点目は、標茶町内への就職者に対する住宅の確保（提供）について、公住性や環境も踏まえながら、どのように考えられておりますか。さらに４点目、インフラの老朽化は、標茶に限らず、今、どの自治体でも大変な問題に接しております。その中で、長寿命化計画の中で、今後、公住の在り方をどのように計画されているか、以上４点について伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
３番、本多議員の公住入居率を向上させるべきとのお尋ねにお答えいたします。公営住宅制度につきましては、議員ご案内のとおり、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。そのため、入居資格者については収入制限が設けられており、公営住宅法施行令により定められた収入制限以内で、町営住宅条例により決められております。収入制限については、一般の方は月額15万8,000円、裁量階層として入居者または同居者に障がいがある場合、入居者が60歳以上かつ同居者がいずれも60歳以上または18歳未満であった場合、小学校就学前の児童がいる場合などについては、月額21万4,000円が制限額となっております。１点目の少子高齢化という状況の中で、若い夫婦の町民が所得制限で入居できないケースがあると聞いたがなぜかとのお尋ねですが、先ほどの議員の質問の中にもございましたが、公営住宅制度の趣旨から、法律で定められた収入以下でなければ入居を申し込むことができないことをご理解願います。２点目の公住での空き室が20戸以上あるが、その解消についてどのように検討されているかとのお尋ねですが、解消の取り組みとして、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正な管理に支障のない範囲内で、国土交通省の承認を受けたうえで公営住宅の目的外使用の取り組みを行っております。現在は民間企業の従業員住宅として２部屋契約されており、さらに承認申請手続を行っている案件もございます。また、国では、子育て世帯等が子供を産み育てやすい住まいを確保できる環境整備を目的として、「公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領」を定めております。これは、子育て世帯は、若者夫婦世帯に対する入居条件を緩和し、裁量階層に位置づけることで、より入居しやすくするという内容で、釧路管内の自治体ではまだ行われておりませんが、本町に適した形で規則改正などを進めていく検討をしておりますのでご理解を願います。３点目の標茶町内への就職者に対する住宅確保（提供）について、どのように考えているかとのお尋ねですが、標茶町内に就職される方が町内に在住されることが理想であります。就職される方の住宅確保につきましては、民間の賃貸住宅に空きがないといった場合には、公営住宅の目的外使用により対応できる案件もあるのではないかと考えております。４点目の長寿命化計画の中で、今後、公住の在り方をどのように計画されているかとのお尋ねですが、長寿命化計画では、本町の将来人口の推計から、町営住宅の管理戸数を現在の443戸から約380戸にする計画としております。以前から計画されている常盤団地のほか、桜団地の３階建て２棟などの用途廃止を計画しております。残る町営住宅につきましては、計画的な改修及び修繕を行い、長寿命化に努めてまいりますのでご理解を願います。
質問 3番 本多耕平
今、私の大きく４つに分けての質問に、町長、お答えいただきました。まず、私もちょっと頭が、今、もわもわしているので、一点一点改めてお聞きしたいと思います。１番目の少子高齢化の中、ある若い夫婦の町民が所得制限で入居できないでいるという話を、事実、私もこれは聞きました。ただ、今、世の中ではベースアップあるいは子育て支援とか、いろいろなことが様々な分野でもって報道されています。特に本町の場合には、今、若夫婦と言いましたけれども、私はこの中で、子育て支援あるいはまた物価高の中で、ご主人の働きだけでは生活が苦しい、あるいはまた人並みな生活をしたい、燃料もたきたい、しかし高い、そんなことで例えば奥さんがパートか何かでもって働いた、その合算がいわゆるこの所得制限にかかるというようなことが、それが実は問題として私は町民の方からお聞きいたしました。その中でお聞きしたいことは、確かに国の施行条例の中でこの問題は町も決めておりますから、理解しないわけではないのですけれども、町の入居の条例、何年に改正というか、施行されていますか。
答弁 建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）
お答えいたします。詳しい資料はないですけれども、私の記憶の中では、平成19年に改正されているものと判断するものです。
質問 3番 本多耕平
前段申し上げましたように、今、時代は本当に目まぐるしく日々刻々と変わっていっています。確かに国の条例の中で、本町においてもその条例を基準としてのことはわかりますけれども、平成19年といったら、もうかれこれ20年経ちますか。これは、やはり町独自でもって変われるものではないということは、私は理解いたします。その中では、自治体の中で、こういう問題があるというようなことは、ぜひ道なり国のほうへ申し上げていっていただきたいのであります。そこで、もう１点、この裁量階層の問題ですけれども、先ほど金額の問題が出ました。４分位、６分位についての、特に裁量階層の在り方を踏まえということで、私は言いました。確かに課長から資料を頂きました。この中では、確かに金額の問題、裁量の問題がありますけれども、これを町としてどのように裁量の範囲を広められるのか。例えば、15万円幾らでしたか、その金額でしか本当に駄目なのか、あるいはまた、その裁量の範囲で、こういう若い方たちを今後のために救っていくというような何か方法はございませんか。
答弁 建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）
先ほど２点目の質問の町長の答弁の中に、子育て世帯の環境整備を目的として、公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領という話をいたしましたけれども、その中で子育て世帯や若者夫婦に対する入居条件を緩和するというような内容がございます。その中でいきますと、特に若者夫婦でいきますと、若者夫婦世帯、夫婦世帯のみで、国の出されたものでいくと、例えばどちらかが39歳というような書き方をしております。ただ、北海道では、夫婦の合計の年齢が70歳未満とか、そこの部分は自治体の裁量で年齢とかは決めているのだと思うのですけれども、そういう形で、若者世帯については裁量区分にしましょうというようなものが出ていまして、先ほど町長も答弁しましたけれども、釧路管内ではまだやっている自治体、私が調べたところではないみたいなのですけれども、北海道が行っていますので、そこの裁量階層ということによって、裁量が６分位までの方が今度入居可能になるので、今までの15万8,000円が21万円何がしかという金額に上がる形になっていきますので、今までよりは収入があっても入居しやすい状況になっていくと判断しております。また、ここの金額については、その指針の中では裁量階層を７階層まで上げてもいいようなことも載っていますが、そこについては北海道もやっていませんので、上級官庁のそういう例とかを参考にしながらという形になります。そこは条例改正が必要になりますけれども、そういうことも考えながら、そういう世帯を救えるような、あわせて子育て世帯、今までは小学校入学前の子供がいる方のところが裁量階層でしたけれども、そこでいくと、子供がいる世帯、小学生がいる世帯は裁量階層にできますよとか、18歳未満の子供が３人以上いる家庭は多子世帯として裁量階層にできますよとかというところで、国のほうではいろんな部分で緩和策を提示されておりますので、その中で町に合致するものを選びながら、標茶町としてできやすいというか、標茶町に合う形での規則改正を含めながら検討していきたいと思っておりますので、ご理解願います。
質問 3番 本多耕平
課長、裁量の範囲ですけれども、まだ各自治体ではあまり見えていないというお話を聞きました。ぜひ、他市町村に先駆けて本町で、いわゆる若い人たちの定住もありましょう、子育てもありましょう、多岐にわたった問題がありますので、その辺については、課長、時間がないですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。さらに、先ほども申し上げましたけれども、建設課長には忙しい中、ちょっとデータを調べていただきました。町内の入居者年齢です。過去３年に分けて、データを調べていただきたいということでお聞きいたしました。これは各団地によって違いますけれども、30代というのがほとんど、20戸足らずです。これはある団地ですけれども、以下、30歳以上39歳以下が32戸、40歳以上49歳以下が51戸、50歳以上59歳以下が51戸、60歳から64歳までが41戸、65歳から69歳が44戸、70歳以上90戸。ということは、各団地、虹別、磯分内、それから市街、常盤はあのような状態ですから、今、もう閉鎖ということになっていくと思いますけれども、公住になりますとあと桜までです。さっき言いました、その若い方々がほとんど入れていない。これは、前段申し上げましたように、これからの標茶を担う若い方々です。子育ても大事です。いろいろ事情もありましょうけれども、ぜひ、さっき言いましたように、各自治体がやっぱり先になって公住の規則、規制についての在り方を、一日も早く若い方々が住めるような、そんな状態にしていただきたい。特にお年寄りの方が非常に多くなっています。さっき申し上げましたように、高齢化の中でこれから大変でしょうけれども、ぜひその辺をお願いしておきたい、このように思います。それで、もう１点、標茶町の就職者に対する住宅の確保、提供について、どのように考えているかということで、町長にお答えをいただきました。これについては、今、就職難あるいはまた人がいない、若い人がいないということで、本町においても、もしかすれば他町村から標茶に働きに来る人たちがいると思うのです。例えば、通勤できるとか、あるいはまた居住するとかというときに、もろもろのやっぱり要件が町営住宅にはかかると思いますけれども、ぜひそういう確保という意味で、町営住宅、公住の使用をいま一度ご検討願いたい。さらに、インフラの老朽化ということで各自治体大変ですけれども、長寿命化計画、どのように考えておられるかということでお聞きいたしました。特に、桜団地には申し訳ないのですけれども、３階の団地がほとんど毎年20軒から25軒空いているようです。これは数字の上で出ていますから、ほらではなくて事実の数字だと思うのですけれども、これをやはりもう少し何かの形でもって有効利用できないのか。さらには、一番難しいと思うのですけれども、少子高齢化の、これからだんだん年を取っていく中で、公住の最終的な在り方、先ほど町長は、440戸から380戸ぐらい、戸数だけの問題でありますけれども、住宅の構造の問題もありましょう、先ほど鴻池議員からも、いろんなドアの問題あるいは安全の問題がありましたけれども、高齢化していく中で、これからの公住の在り方、ましてや長寿命化計画の中での改修も含めて、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
答弁 建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）
まず、就職者の住宅確保の質問がございましたので、そこからですけれども、先ほど町長も答弁申し上げましたように、公住の入居条件に合わない、民間住宅も入れない、恐らく単身の方が多いと思うのですけれども、そういう場合に、先ほど申しました公営住宅の目的外使用のところで、例でいきますと、今、市外中小企業の業者の社宅としての貸出しというのも目的外使用として認められることとなっております。そういうことであれば、事業者さんからご相談があれば場合によっては相談に乗れる場合もございますので、そういう形で住居を確保するという方法もできるのではないかと考えております。あと、３階の空き家につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、３階が空いているのは事実で、やっぱり高齢者の世帯の方には敬遠される傾向がございます。そこで、若者世帯が入っていただけると３階でも問題ないということもございますので、先ほど入居条件の緩和によって、３階を利用される方が出てくれば幸いだと思いますし、有効利用につきましては、そのほかにも先ほど申しましたように、社宅とかということの利用も可能ではございますので、そういう町内の需要を見ながら、目的外使用も含めて検討していければいいのかなと思っています。また、構造を含めた将来の形はどう考えているかということについては、ちょっと難しい話なのですけれども、今、コンクリート建ての３階建てにつきましては、コンクリート構造物ですので、建物自体の寿命は70年と言われています。そこの部分で、約半分の30年が経過している時点で大規模改修をして長寿命化を図っているので、次の公住になっていくときには階層の低い住宅、例えば１階建て、２階建てぐらいの住宅のほうに建て替えていくという方向もあるかもしれませんけれども、今の長寿命化計画の中では、今ある既存の住宅を長持ちさせようという形でございますので、今後この先の長寿命化計画の中で古くなってきた住宅についてどうしていくかという検討になっていくかと思いますので、今、ここでどうこうできるということについてはお答えできないことをご理解願いたいと思います。
質問 3番 本多耕平
それでは、私の最後の意見になります。ご答弁は結構です。今、町長あるいはまた課長のお話を聞きました。確かに高度成長期に公営住宅もどんどん建ちましたし、人口もいました。しかしながら、現状あるいはまた将来を見るときに、本当に今の公住の在り方でいいのかなということは、多分皆さんが痛感していると思うのです。そんな中で、繰り返しますけれども、いわゆる住宅難民が出ないような、あるいはまた若い方々あるいはお年寄りの方々が、３階に住めといってもお年寄りは無理でしょうけれども、ぜひそういう安心して暮らせる居住の在り方というものを、最初申し上げましたが、他町村に先駆けて標茶の住宅の在り方をご検討いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。