地方創生臨時交付金の活用

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

11番、鴻池議員の地方創生臨時交付金の活用についてのご質問にお答えします。１点目のお尋ねの町の限度額は幾らかについてでございますが、5,670万6,000円でございます。３点目から５点目までのお尋ねについてですが、ご案内のとおり、本交付金については、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が国から創設されました。本交付金の活用が可能な事業につきましては、生活者支援に係る事業、事業者支援に係る事業などさまざまな取り組みが例示されております。議員お尋ねの本交付金の本町の活用計画についてですが、新型コロナウイルス感染症対策地域商品券発行事業として、町民１人当たり6,000円分の商品券を配布する計画です。内訳につきましては、共通商品券を2,000円分、飲食店専用商品券として2,000円分、牛乳贈答券として2,000円分であり、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する町民への応援と町内消費の拡大、牛乳の消費拡大を目的に計画をしているところであります。また、標茶町商工会が実施しておりますプレミアム付きお買い物券の発行を、今年度も予定されているということですので、発行事業に対する支援を行ってまいりたいと考えております。後ほどご提案申し上げます一般会計補正予算案に盛り込んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

引き続き、教育委員会に関するご質問にお答えをいたします。２点目の学校給食費の負担軽減で子育て世帯に対する支援への活用とのお尋ねですが、議員ご案内のとおり、物価高騰が続き、今後も食品の値上げは春を超える規模で進む見通しと示されております。学校給食費につきましては、本来、食材費を給食費で賄うこととし、１食当たりの学校給食費を決めておりますが、このままの推移で進む場合は、献立の工夫によっての運営にも限界があり、本来であれば給食費の値上げも検討せざるを得ない状況も考えられます。しかしながら、物価高騰に伴う学校給食等に関する保護者負担の軽減対策が当該地方創生臨時交付金の活用が可能な事業として示されたことから、本町においても高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食の円滑な実施を進めることで考えており、後ほどご提案申し上げる一般会計補正予算案に盛り込んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。