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浜中町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して

2022年6月8日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して」質問し、町長 松本博、企画財政課長 佐々木武志、副町長 齊藤清隆が答弁しました。

質問者
田甫哲朗 議員
答弁者
町長 松本博、企画財政課長 佐々木武志、副町長 齊藤清隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 田甫哲朗

2点目に移らしていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して伺いたいと思います。時間も迫ってまいりました。ですので、一問一答が基本でありますけれども、私が懸念するところを最初にお尋ねして、その上で今計画されているものの中に盛り込まれているのか、あるいは、盛り込むことが可能なのかということについて、現在の計画案について伺いたいと思います。実施計画の受付期日が7月29日と示されておりますので、それに向け計画が作られているというものと理解しております。ただ、長引くコロナ禍でさまざまな業種に影響が及んでおります。直接的に経営への打撃というものは、ある意味で悪者扱いにされているような飲食業者がやはり一番の打撃を受けているのだろうと思います。特に、お酒を提供する飲食店につきましては、かなりの打撃だろうと思っております。これにつきましては、緊急事態とかまん延防止とか適用されれば、休業要請あるいは時短要請に応じてそれなりの支援策ありますけれども、現状、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、国の方向性としても、コロナのリスクと向き合いながら経済を回していくというふうに今シフトしております。それで、現状町内の業者であったら、それこそ客足が遠のき、やはり私自身も実感として思っているのはなかなか行きにくい。飲みたいのだけれども、行きにくいというのも感じております。多分皆さんも同じでしょうし、おのずと足も遠のいでしまうというのが現状かなと思っております。これは以前、スナックを経営されている方から聞かれたのですけれども、田甫さん、私たちの仕事って必要なのかなと聞かれました。私は自分の率直な気持ちとして、交流の場、あるいは息抜きの場であり、僕にとっては必要ですよということで答えております。まず、こういう質問をもし町長がされたら、町長はどうお答えされるでしょうか。

答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)

お答えします。私としては、それほど議員と考え方はそんなに変わっていないと思いますし、この2年間本当に行ってもいないし、お金も払っていませんし、だけど私もああいう場所というのは、自分自身でも若いころ教育されたところですし、そういう意味からすると、大変大切なところだし、厳しい状況というのはひしひしとわかっているところです。何とか少しお金を落とせるようなことも含めて、少しずつ情勢は少しずつ改善されてきているのかなという期待も込めて、これからしっかり再生できるように、応援していきたいと思っているところです。以上です。

質問 2番 田甫哲朗

長引くコロナの現状、各団体、企業とも歓送迎会はおろか、新年会、忘年会等も自粛されて、本当に厳しい状況なのだろうなと考えます。仲間うちでの飲み会すらもためらってしまうような状況でありますけれども、やはり感染リスクを意識しながら経済活動を再開する。要は、職場との行き来だけではなく、そういう場、今町長言ったように、若いころは教育された場という考え方もございますし、私自身の経験からいっても、やはりそういうところで交わされた意見なり、仲間意識なりというのは、後後までに地域にしっかりと根付いて地域活動に貢献できているなというのが、本当のところであります。その上で、飲み会そのものは決して悪いものとは思っておりません。それで、そういう場に行くことによって仲間だけではなく、不特定多数の方と接する機会があるというリスクは確かに怖いものもありますし、それについては、十分な注意も払わなければならないのでしょうけれども、しかし、飲みに行くこと事態、仲間と親睦を図ること、これ自体は決して止めるべきではないだろうし、むしろ、何らかの形で実施していく方向を探していくことが、これから大事になってくるのだろうと思っております。その上でお聞きしますけれども、これは私の全くの個人的な考えですけれども、繁華街のネオサイン、要はお店の看板ですね。あそこに灯がともっていること、そのことが町の活気のバロメーターであろうと思っておりますし、その灯を消さないために、今できることが、多分、財政課長を中心に考えていただけるのだろうなという思いで質問しております。それで、そういう飲食業者の方に対して、直接的な支援という形で、例えば、お店を開けていようが、開けていまいが、客が来ようが、来まいが、要は固定費、家賃なり、リース料なり、固定費というのは、電気料も含めて、基本料金すべてを含めてかかっているのが現状であります。今回の臨時交付金を活用した中で直接的支援は考えられているのか。また考えられないのかどうかという点。それと、前回も実施されていますけれども、使途を限定した、例えば飲食店で使えますよ、乳製品買えますよという、他の町村でも今進めていると思うのですけれども。前回と同様この地域応援券というもの、こういうものの発行もこの計画の中に入っているかどうかという点。それと、臨時交付金に関して、現在の原油高に起因するさまざまな生活への全てのものが値上がりしている現状、かなり厳しい状況になってきているなと。私みたいに年金の他に収入源がある場合は、何とか凌いでいけるのだろうと思うのですけれども、本当に年金だけという方も多くおります。そんな中でこの交付金が活用可能な事例が、国からも示されております。その中に原油高に要する燃料費の高騰に対する支援というのもメニューの中にありますので、うちの町でどういう取り組みがなされるのか、以前、福祉灯油というものの再度発行ということも伺っておりますけれども、今回の交付金の中でこういうものに対する措置も可能と思う中で、そういうものもメニューに入っているのかどうかも含め、現在、事業計画を進める中でどういう内容になっているのかをお答えいただきたい。この1回で私質問を止めようと思っております。それと、これは私の本当に希望なのです。希望なのですけれども、先ほど町長の答弁の中で、これからどんな形でお店を応援していくかということも含めて考えていきたいという答弁がありました。その中で私が思うのは、多分、まだまだコロナ禍というのは、繰り返しで、コロナ禍の中での生活を余儀なくされていくのだろうと覚悟しております。その上で、自由にお店への出入りもできない、気が引ける、万が一に移ってしまった場合のことを考えれば、というふうにいろんなことを考えてしまうと、なかなかやはり足が進んできません。先ほど申したように、不特定多数の方との接触がやはり怖いという面があります。であれば、お店を貸切ってしまったらどうなのでしょう。普段から顔を合わせている仲間であれば、そういうリスクもなく、交流もできるし、お店のためにもなるしという考えのもとで、例えば、役場職員が率先して飲食店を応援する日、仮称ですけれども、役場応援デーというものを年数回企画して、もちろん自費の割り勘であります。こんなところに公費を使ったらとんでもない話になりますので、もちろん自費でのことになるのでありますけれども、希望する職員を募って、飲食店側もこういう事業に参加するよというお店があるのであれば、3時間なりという時間を区切って貸し切って、その中で普段の仲間内での交流というのはリスクも避けられるだろうし、実施が可能ではないのかなと思うのであります。行政施策という型にはまったものではなく、施策から離れて温もりのある取り組みができればと考えております。それが仮に実施できたとしたら、役場でやっているのなら、農協でもやろうか、漁協でもやろうか、うちの会社でもやろうか。そういうことに繋がっていければ、これは大変何といいますか、温かみのあるそういう取り組みになるのかなという思いもありますので、これは、私の希望でありますので、答弁できないのであれば、仕方ないですけれども。もし思い、考えなりで答弁がいただけるのであれば、その辺も含め答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 企画財政課長 佐々木武志(企画財政課長は2024年3月まで)

ご質問にお答えをいたします。まず一つ目の、例えば商工業者特定した支援に地方創生臨時交付金を活用するというところについては、2年前には直接の支援ということでやらせていただいたのですけれども、今回については、直接的な支援については考えてございません。それで、本町なのですけれども、4月下旬に国の総合緊急対策で新たに創設された、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が金額として4523万7000円が交付限度額となっております。この4500万円の内訳なのですけれども、1130万9000円と3392万8000円に色分けをされております。1100万円の方はこれまでどおり自由度が高く使えると。3300万円については、先ほど申しましたとおり、原油価格・物価高騰の影響を受けた住民の皆さんへの支援等を目的として使ってほしいということで国から通達を受けているところでございます。それで、本町としましては、今回の合計4523万7000円につきまして、国の総合緊急対策の趣旨を踏まえて、原油価格と物価高騰の影響を受けている全町民の皆さんに対する支援を考えております。具体的には議員もおっしゃいましたとおり、町民1人当たり1万円の応援券を配布して、2年前には色分けをさせていただきましたけれども、この辺りについてはまだ決まっておりませんので十分検討して、まずは、町民の皆さん全体に行き渡る。そして町内の消費確保といったところも踏まえながら、実施計画に載せてやっていきたいと考えておりますのでご理解いただきたい。

答弁 副町長 齊藤清隆(副町長は2023年9月まで)

ご質問の役場応援デーというところで、自費による割り勘でのアルコール提供業者、飲食業者への支援ということでございますけれども、私個人としては大賛成でございます。ただ、前回職員が感染した場面においては、やはりマスク未着用という場面、これがやはりコロナが蔓延する状況の中ではちょっと厳しいのかなと。店側がしっかりとしたコロナ対策をもってパーテーションで区切り、換気も含めてやっていただける状況であれば、それは可能だと思いますけれども、役場としては、コロナのワクチン接種も実施している中で職員出役も考えますと難しいのかなというところと、今職員の方には、複数での職員での飲食、町民も含めますけれども、それはちょっと遠慮してくれという形で発出しておりますので、もう少し時間が必要なのかなと思いますけれども、十分その大事なこととわかっておりますので、今後検討したいと思います。以上です。

出典:浜中町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる