標茶町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
コロナ禍にあえぐ商工業者に効果的な経済支援が必要ではないかについて
2021年3月8日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「コロナ禍にあえぐ商工業者に効果的な経済支援が必要ではないかについて」質問し、町長 佐藤彦、観光商工課長 三船英之、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、観光商工課長 三船英之、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 類瀨光信
それでは、２点目の質問に移りたいと思います。コロナ禍にあえぐ商工業者に効果的な経済支援が必要ではないか。標茶町では、クラスターの発生はおろか、個々の感染もほぼない状態を維持しています。これはひとえに町と町民による感染防止対策の徹底が奏功した結果であり、称賛に値するものです。しかし、一方で、感染防止対策を厳格に実行すればするほど、町民の感染防止に真剣に取り組む宿泊業、飲食業、観光業に携わる事業者の経営状況は、現在、最悪の状況となっています。昨夏まで、雪印メグミルク磯分内工場の施設整備が、宿泊と飲食業に好影響を与えていました。また、昨秋、国の経済対策として実施されたＧｏ Ｔｏトラベルは、一時的にせよ観光業の業績を回復させましたが、早々と中止となっています。令和３年に入り、感染拡大傾向となったことを受け、国が緊急事態宣言を発動してからは、道内外はおろか町内の人出も激減しています。この状況は、単に当該事業者だけでなく、他の業種にも影響を与えています。コロナ禍となって１年がたちますけれども、町内の商工業者からは、あるいは観光関連業者からは今が一番苦しいとの声が聞かれます。町としては現状をどう分析していますか。「一件の倒産も出さない」という決意で、これまで以上の経済支援を迅速に行うべきと思いますが、町長の考えを聞きます。
答弁 町長 佐藤彦
２番、類瀨議員のコロナ禍にあえぐ商工業者に効果的な経済支援が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。昨年から始まったコロナ禍による影響は、世界的な規模となっておりますが、本町においては感染防止対策については、町と町民による一体となった取組が効果を発揮しており、一定の評価を頂いているところでございます。商工業者への支援としましては、昨年４月、地域応援資金の創設、経営応援給付金の支給、５月と６月に「飲食店テイクアウト・配達情報」の配布、７月と11月に感染症拡大防止対策助成金の支給、７月と11月に助け合いしべちゃ応援券の発行、10月には標茶商工会が発行したプレミアム付きお買い物商品券への補助を行い、役場職員による弁当プロジェクトを４月から６月にかけ計11回、2,054個を発注し、現在は弁当プロジェクトの第２弾を12月から継続実施中でございますし、ＪＡしべちゃでも同様の取組をしていただいております。初めに、町としては現状をどう分析しているかのお尋ねでありますが、コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査で寄せられた町の経済対策に対しては、「泊まっ得キャンペーンの売上げが８割くらいあった」「助け合いしべちゃ応援券、商品券で非常に助かった」「お弁当プロジェクトで大変助かった」「助け合いしべちゃ応援券、商品券のおかげで例年どおりの営業ができた」「感染対策助成金、経営応援給付金で非常に助かった」「助け合いしべちゃ応援券、商品券のおかげで売上げが昨年より増えた」といったお言葉を頂いているところです。また、事業者から寄せられた主な心配事、要望としては、「今のところ自己資金で賄っているが、返済のめども立ちにくいので、借入れにはちゅうちょする」「昨年は自己資金や身内からの借金で乗り越えた」「預金を切り崩したり、年金で賄っている」「１月から３月のお客さんがほぼキャンセルとなっている」「商品券の利用がなくなると、お客さんの動きが見えなくなる」「来客数が減少し、宿泊がキャンセルとなっている」「経費が重なるので休みが多くなり、廃業に追い込まれるのではないかと心配している」など、大変苦慮されている状況であると捉えているところであります。次に、以上の経済支援を迅速に行うべきと思うが、考えを聞くのお尋ねについてですが、先日鈴木議員のご質問にもお答えしましたが、調査結果などを踏まえ、より効果的なものとなるよう、交付金を活用し、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 類瀨光信
町内の商工業者の方々が大変苦労している状況であるというふうにお答えいただいたわけですが、その状況に関するこの調査というのは、いつの時点の調査ですか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。今回の実態調査につきましては、12月30日に事業者さんに送付いたしまして、１月15日を締切りとして回答を頂いているところであります。ただ、この時点で３割程度の回答しかありませんでしたので、再度郵送いたしまして、１月25日に締切りをいたしまして、最終的な回答率が68.8％というふうになったところでございます。
質問 2番 類瀨光信
町長の答弁の中でも調査結果を踏まえてということで、るる説明を頂いたわけですけれども、今のお話ですと、この調査自体は１月15日の時点、そこからたまたま回収率が低いので、１月25日まで延長しているわけですけれども、国が緊急事態宣言を発動したのは１月11日です。そこから今日まで約２か月時間がたっているわけです。この調査結果自体は大変有意義なものではありますけれども、国の緊急事態宣言が出てからの期間が長過ぎて、現状の把握ということに、現状と少し実態に乖離があるというふうに思うのですが、担当の方としてはどのように考えますか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。実態調査の内容が、まず前年の12月と昨年の12月の比較、それから４月から12月の前年の比較、それから４月から３月の１年間の前年の比較となっております。緊急事態宣言が出た後も回答を頂いていますので、ある程度その辺の内容を酌んでいただいた内容で回答を頂いているというふうに理解しているところであります。また、調査以外でも商工会のほうとも連絡は取り合って情報交換をしていまして、そこの話の中では、人が外に出ていなくなっているので集客がなくなって、売上げがないので厳しいというような状況、話は聞いているところであります。ただ、飲食店につきましては、商品券が活用されているということで、それほど落ち込んでいないのではないかと聞いているところであります。
質問 2番 類瀨光信
昨年の応援給付金を給付する過程でもそうだったのですが、結局実際に経営難に直面している方々、あるいはその周辺の方々と、町のほうで思っているそういった方々の状況というのに開きがある。それは去年の時点でも、当初、応援給付金、要するに現金給付は必要ないのだと、無駄になる可能性があるのだと、それよりは借入制度を充実させたほうがいいのだということを町長はおっしゃっていました。ただ、その後、状況の見極めをしていただいて、幸いにも給付金支給にこぎ着けたわけですけれども、そういった情報収集とか、現状の把握というものを随時行って正確に見極めていかないと、潰れる業者さんも当然出てくると。本議会の始まった３月５日に釧路市は、４月に一律に20万円の給付金を給付するという、それを決定しています。それは、減収に対する補償ではなくて、まさに事業を継続するための、一件も事業者を潰さないのだという、そういった内容で一律の支給というものを決めています。いろんな考え方があると思いますけれども、今まさに必要なのは、売上げが減ったからそこを補填するとか、前年度との差、さらにその前の年との差とか、そういうことではないのですね。今まさに年を越せるかどうかという、事業を継続できるかどうかという、そういった瀬戸際に立たされている業種が明らかにあるということです。そういった意味で、課長から、商工会のほうから例えば情報収集をしているというふうに聞きましたけれども、たまたまシーズンの端境にかかって、そもそもお客さんの少ない、例えばカヌー業者であるとか、それから自転車を貸している業者であるとか、そういった方の話というのを直接には聞いておられますか。どこが苦しいかというのは、そういう意味では想像するのは全然難しくないですが、そういった方のお話というのは直接には聞いておられますか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
２月の時点で、私もカヌー事業者の方からお話は聞いているところであります。それから、自転車の貸し事業者の方につきましても、直接ではありませんが、大変厳しいのだという話は聞いているところでございます。
質問 2番 類瀨光信
そうですね。その大変厳しいのだというのは、ちょっとぐらいではないのですよ。本当に食っていけるか食っていけないか、潰れるか潰れないか、そういう状況で非常に逼迫しているということであります。そういった意味で、先ほどの実態調査の時期、タイミングというか、いつの時点の状況を把握していくかというのも、もちろん日々状況は変わっていますし、緊急事態宣言のような特別なことが起きているわけですから、もっとタイムリーな情報を収集するということに努めていただきたいなと思います。そうした情報をしっかりと把握した上で、商工会であるとか、業界団体の意見もくみ上げて、先ほど紹介した釧路市の例のように、いち早く経営を継続するための支援というものを、その仕組みを構築して一件の廃業、倒産も起きないように、そんなふうにしていただきたいと思いますが、その件に関して、これはなかなか担当課ではお答えしにくいのかと思いますが、町長はいかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。今、議員から、昨年の状況からるる経過のご指摘を頂いております。まず１点、確認させていただきたいのですけれども、応援給付金、その創設の過程なのですが、町長は現金給付について必要がないということではなくて、選択肢として融資制度、資金制度のほうがいいのではないかというふうに考えているということでご説明をさせていただいたのかなというふうに思っております。当時は金融機関、商工会関係含めて相談する中で、当時の見通しの中では、こういった経済の悪化については融資制度、そこに対する保証金の補助とか、あるいは利息の減免とか、そういった形が一番効果的であるという、そういうご助言を頂いて、当時はそういう判断をさせていただきました。ただ、議員の皆さんの多くから現金給付のほうが必要ではないかという声を頂きまして、再度検討して資金制度創設に至ったという経過がございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。それから、釧路市の取組のこと、今、議員からご指摘がございました。私も拝見しておりますけれども、減収補填ではなくて事業継続のための20万円だという、そういうことで、報道されておりました。これについては、これまでの本町が取ってきた政策と目的については合致するのかなと。個々の事業体によって損失の額が非常に開きがあるというところでは、損失補償によって経営を継続させるには、あまりにも予算規模の見通しがつかなくなってしまう。そういったところでは一定額のものにせざるを得ないのかなというふうに考えておりましたし、方向性としてはそういったことで減収補填ではなくて事業継続の方向性ということでこれまでもやってまいりましたし、国の３次補正については、さきの鈴木議員の答弁でも項目について頭出しをさせていただいておりますけれども、今後、さらに積み上げを図っていきたいなというふうに考えているところであります。議員のほうから調査の時点ということでお話がありましたけれども、担当課のほうで12月に取り組んで、そして１月、２度の締切りでやっている、あるいはそれ以降も話を方々から聞いているということでありますけれども、一つは３月定例会、この議会での皆さんとの議論の中で積み上げをするために一定程度のものを収集しようということで、期限を切って集めております。これまでの経験の中から、では１月25日の締切りからこの間どうなっているのかというのは、悪化しているということは、まさしく火を見るよりも明らかな状況であります。それらを勘案しながら、今後さらに練っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
まさにそういったことで日々情報収集、それから得られた情報から町内の経営状況の分析を進めて、必要なときに必要な支援が迅速に行われるということ、今回に関して言うと、迅速にというのは非常に大切なことであると思います。昨年の応援給付金のことに関しては、そういった選択肢の中でどちらがということであったというふうに、今、副町長おっしゃられたわけですけれども、ただ、その時点での状況が、例えば私たち議員との間では少し差があったという、そういうことが現実にあるわけですから、そういった情報収集と分析というものをとにかく細やかに、そして相手の立場に立った形で進めていただきたい。迅速ということについてお願いして、私の質問は終了いたします。