標茶町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
会計年度任用職員の待遇を改善し、必要な人員を確保すべき
2020年9月9日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「会計年度任用職員の待遇を改善し、必要な人員を確保すべき」について質問し、町長 佐藤䭾彦、やすらぎ園長 中島吾朗、保健福祉課長 石塚剛、総務課長 齊藤正行、育成牧場長 常陸勝敏、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤䭾彦、やすらぎ園長 中島吾朗、保健福祉課長 石塚剛、総務課長 齊藤正行、育成牧場長 常陸勝敏、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 類瀨光信
通告に従いまして、2点について質問させていただきます。1点目は、会計年度任用職員の待遇を改善し、必要な人員を確保すべきであります。町民の生命、そして暮らしと権利を守る自治体の業務は、恒常的かつ継続的でなければなりません。さらに、専門性も要求されることから、非正規職員がそれを担うことを想定しておりません。しかし、全国の自治体では、行政コスト削減のため、正規職員を非正規職員に置き換えてきた経過があります。正規職員との待遇面の格差を黙認したまま、多くの非正規職員に依存した自治体運営が常態化していると考えられます。これは標茶町も例外ではないと思いますけれども、実態はどうか。また、民間企業に対して正規雇用を指導する立場として是正すべき点がないのか伺います。2017年に地方公務員法が改定され、本年4月から任期に定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩れているその実態を追認し、固定化する「会計年度任用職員」制度が導入されております。本町では、制度の概要説明に前後して、非正規職員の「見切り離職」が進んでおります。結果、「やすらぎ園」「保育園」「育成牧場」などで深刻な人員不足が生じております。それぞれの職場では、この事態にどう対処しているのか。また、そのことが町民への影響を与えていないのか。町民の安心・安全な暮らしを実現するためには、適正な職員数の確保が絶対条件ではないのか。人員不足解消にどのような対策を講じ、具体的にいつ解消する見込みであるか。現行会計年度任用職員に特殊勤務手当を支給し、正職員との給与格差を是正することで、会計年度任用職員の定着と職業としての選択を誘因すべきではないか。以上、町長の所見を伺います。
答弁 町長 佐藤䭾彦
会計年度任用職員の待遇を改善し、必要な人員を確保すべきとのお尋ねにお答えいたします。1点目の正規職員を非正規職員に置き換えた経過の実態についてのお尋ねですが、全国の自治体では、集中改革プランなどによる行政コスト削減を目的として、正規職員の退職時に正規職員を雇用せず非正規職員を採用する、あるいは民間への業務委託を行い正規職員数を削減してきた経過があることは、議員ご指摘のとおりであります。本町でも、清掃事業、車両整備工場の直営あるいはバス運行など、民間への委託化の経過があります。結果、平成12年4月1日の特別職を除く正職員は335人、非正規職員、これはフルタイムの臨時職員と4分の3の非常勤職員の合計ですが、197人でしたが、本年4月1日現在で申し上げますと、正規職員で267人で68人の減、非正規職員、これは会計年度任用職員のフルタイムで166人で、比較で31人の減となっております。続いて、是正すべき点がないかというお尋ねですが、同一労働同一賃金を規定する「パートタイム・有期雇用労働法」は、地方公務員法を適用除外としております。そして、この法律の精神を反映して、平成29年の地方公務員法の改正により会計年度任用職員制度が創設されたと理解しておりますが、地方公共団体の公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則が示されていることは、議員ご指摘のとおりであります。また、一方では正規職員の定数管理も求められており、正規職員を大幅に増加できない現状において行政サービスを維持するためには、非正規職員によらなければならない現実があるのも事実であります。しかしながら、会計年度任用職員への移行に当たっては、改正法の趣旨を可能な限り反映させ、待遇改善に努めたところでありますので、ご理解を願います。続いて、「やすらぎ園」「保育園」「育成牧場」などの人員不足の対処についてですが、介護士の不足により、やすらぎ園では100人の定員を80人に制限するなど、行政サービスに影響が出てきており、また、育成牧場では他の職員の負担増にもなっているなどの影響があることも事実であります。先ほども答弁させていただきましたが、決定的な対策も見いだせていない状況ではありますが、これまで行ってきた情報発信などのほかに、新たに確保対策ができないかの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。適正な職員数の確保が絶対条件ではないのかとのお尋ねについては、地方公共団体の公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則があることから、議員ご指摘のとおりと考えますが、一方で定数管理を求められている現状において課題があることを理解しつつも、そういった対応をせざるを得なかったこともご理解いただきたいと存じます。人員不足への対応については、正規職員、非正規職員にも共通の課題でありますが、先ほども答弁申し上げたとおり、決定的な対応策も見いだせていない状況ではありますが、新たな確保対策ができないかの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。解消の見込みの時期については、仮にどのような条件にしたところで相手のある話でございますので明言できませんが、あらゆる努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。会計年度任用職員の定着と誘導についてのお尋ねですが、会計年度任用職員における特殊勤務手当については、正規職員と同様に措置しております。会計年度任用職員制度導入時の制度設計の中で、待遇については、以前の年収を下回らないよう配慮し、福利厚生面については、休暇制度の充実などの待遇改善を図ってきたところであります。手当の部分につきましても、やすらぎ園での非正規職員に対する夜間勤務手当、あるいはやすらぎ園、病院の非正規職員に対する特殊勤務手当である夜間業務手当について、本年4月1日より支給対象になるよう制度創設をさせていただいております。一方で、国では、令和2年度の地方財政計画において、会計年度任用職員制度の導入による期末手当の支給に要する経費として、1,738億円の交付税措置を講ずるとのことでありました。本年度、本町に交付された地方交付税は41億8,103万1,000円のうち、この会計年度任用職員の分として幾らが交付されたのかは示されておらず、次年度以降は措置されるのかも不透明な状況です。また、次年度には、会計年度任用職員の退職手当負担金の財政支出もあり厳しい財政環境もあり、現行制度以外の特殊勤務手当の支給は今のところ考えておりません。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、休暇制度あるいは退職金制度など、福利厚生面を中心として改善してきた面をPRしながら、必要な人員確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 2番 類瀨光信
全体として、会計年度任用職員のこの新しい制度が生み出しているひずみに対しては認めていただいておりますけれども、一方で、その定数管理、そちらもきっちり管理されているのでままならないという、全体を通してはそういう内容でご答弁をいただいております。ただ、大きく人員が不足している各職場での影響の実態というものがきちんと把握されているのかどうかということ、今の答弁だけでは逼迫感がないように思えるわけですけれども、やすらぎ園、現実に職員が減っていて利用者数が減っているわけですけれども、単純にそれだけの影響ではないのではないかと思うのですが、例えば、この先インフルエンザの流行する時期になるわけですけれども、今のやすらぎ園の介護職員の人数で、もし本人なり家族なりにインフルエンザの患者が発生した場合、これは何人まで例えばやすらぎ園の業務が耐えられるのでしょうか。
答弁 やすらぎ園長 中島吾朗(やすらぎ園長は2020年9月まで)
ただいま、インフルエンザ等が発生した場合、職員がやむなく休暇をしなければならない場合、何人まで耐えられるのかというご質問に対してですが、今の状況で申しますと、公休、いわゆる月8日間の休日、それと夜勤明け休みを職員に取っていただいて、なおかつ年休を取得するといった場合、非常にシフトを組む上でインフルエンザが発生しない今の状況でもかなり厳しい、なかなかうまくシフトを組まないと休暇を取得できない状況があるということを考えますと、インフルエンザ等で職員が数名やむなく休みを取得しないとならないとなった場合は、ほかの職員がかなりの時間外対応でその職務に当たらなければならないというふうに想定しております。具体的な人数については、今の時点ではちょっとお答えはできません。以上でございます。
質問 2番 類瀨光信
今、園長のご答弁いただいた中にも含まれていましたけれども、夜勤等、要するにかなりきっちりとシフト管理しないといけない部分、そういったところにまずやすらぎ園の場合、大きな影響が出ている、あるいはこの先出るのではないかと思うのですけれども、実際に働いている人の感覚として、現状で2名休むと夜勤が成立しないと、シフトが組めないと、そういった状況であるというふうに現場の方には聞いておりますけれども、町としては、それは、例えばそういう状況であるということを認識しておられるかどうか。
答弁 やすらぎ園長 中島吾朗(やすらぎ園長は2020年9月まで)
施設担当する者としては、都度都度その状況に合わせてシフトの組替え等を対応しているところでございますが、具体的に2名がぎりぎりなのか、1名がぎりぎりなのか、あるいは3名まで耐えられるのかというのは、実際その状況になったときにある程度職員を回せるかどうかというのは見えてくるのですが、感覚的な部分で申しますと、やはり2名、一気に同じ棟で2名の職員が休まれると、かなりほかの職員に対しては負担がかかってしまうという状況は想定されます。以上です。
質問 2番 類瀨光信
まず、やすらぎ園の状況について、そういった状況であると。それを逼迫した状況と捉えるかどうかというのは、いろいろ立場によって違うのかもしれませんが、ただ、コロナ禍が続く中、さらにこの先インフルエンザが流行する季節になる中で、そういった状況の職場がまずあるということ、それが1点。そのことに関して、町長は一体どう考えておられるのかなというのは、後でお聞かせいただかなければいけないと思います。さらに、答弁の中になかったですけれども、保育園についても人員が不足していて、昨年の議会でお約束いただいた令和2年度のスタート時での待機者の解消というのが、今の時点でもまだ達成されていないという状況があるというふうに理解しております。さらに、保育士の不足の部分で待機者が発生していることというのは、町立病院の医療スタッフの動向にまで影響を与えている。要するに、産休・育休から明けてくる職員が保育園にお子さんを預けることができないという、そのことによって、本来職場に復帰しようと思っていたけれども、産休明けに今度、育児休暇取得をすると。それはもちろん権利ですからいいのですけれども、本人は復帰したいという希望があるけれども、かなわずに、現場ではその分の不足が生じているわけです。昨日までのお話の中で、新年度からはもしかすると診療科が1つ増えるかもしれない。そのことに対する職員不足、看護師不足に関する懸念を同僚議員も昨日質問しております。ただ、それ以前に、そういった保育士が足りない、待機者が出ている状況によって医療職の不足にまで発展しているのではないかと、このように思うのですが、実態はどうなのでしょう。先ほどの答弁にはありませんでした。
答弁 保健福祉課長 石塚剛(保健福祉課長は2022年3月まで)
お答えいたします。保育士の待機児童で言いますと、9月1日現在で総数で6名の待機児童が発生をしております。これは年齢的に見ますと、やはりゼロ歳であったりとか、一、二歳であったりというところのお子さん、当然、今、類瀨議員が言われましたけれども、産休1年経過して職場復帰を含めて考えていたのだけれども、やっぱり保育所の保育士が不足している関係で待機児童とならざるを得ないというところの部分でございます。保育士の不足に関しましては、いろいろと昨年からも退職保育士にお声かけをしたりですとか、釧路の養成学校なんかに連絡をした中でも、やはり既に決まっている、もうほぼほぼ、どこの自治体でもやっぱりそれぞれ保育士の不足というのはかなり大きな問題として、売手市場といいますか、そういうような状況にあって、もう電話した段階ではほぼほぼ決まっていて、お勧めできる人材はいないというような話もされております。今昨年は釧路市内の養成学校にだけうちの職員の募集状況などの周知はかけておったのですけれども、今年に関しては、改めて道内全ての保育士の養成学校に、標茶町ではこういう求人があるというようなことで周知をかけながら募集活動を行っているところではございますが、現状としては、保育士の生活環境ですとか含めてなかなか遠い標茶まで来てくれるようなという部分で、今のところまだ応募には至っていないというところが現状でございます。以上でございます。
答弁 総務課長 齊藤正行(総務課長は2024年3月まで)
保育園に入れなくて病院職員が育児休業を取るという部分の、町のほうでは2名ということで、今、把握してございます。その2名の方が、保育園にお子さんが入れれば復職をしたいのだけれどもという話で相談を受けている現状でございます。
質問 2番 類瀨光信
確定的なことは申し上げられませんが、来年度についても、病院の看護師さんの場合、休暇が終了して復帰したいけれども、その時点で保育園に子供を預けられるかどうかという、そういうことを懸念している方もおりますので、2名プラスアルファと考えていただくのが妥当だと、そんなふうに思います。最初に町長に答弁いただいた中では、そういった影響の広がりということに触れられておりませんので、なかなか実態が町の皆さんにも伝わっていないということかなと思うのですが。もう一点、常に職員の募集をかけている育成牧場について、30名余りの職員を抱える職場で3分の1に近い人数を募集しているということですから、当然いろんな職員に負担がかかっているということは、答弁いただいたとおりであると。それはそうだと思います。ただ、町民への影響ということで申しますと、先般、臨時議会のときに私お話しさせていただいているわけですが、頭数調整のために早期退牧をしていることが不受胎を疑われる事案につながっているかもしれないというお話をしました。その後ずっと調べていくと、非常にその数が増えている。これは単純に早期に退牧させているということだけでは片づけられなくて、なぜそういったことが発生するかということを経験的に考えたときに、やはり人員不足によって発情発見が不十分になっている可能性というのは、これは否定できないです。システム上の問題もあります。妊鑑が終わって1周期しないものを返せば、当然そういったことも生じるわけですが、ただ、常態的に人が足りないということがそういったことに影響しているのではないかと、そんなふうにも思うわけですが、いかがでしょう。
答弁 育成牧場長 常陸勝敏(育成牧場長は2021年3月まで)
お答えいたします。人員不足により家畜管理の部分に影響が出ているのではないかというようなご質問かなと思いますが、早期退牧によって不受胎の部分が多く出てきているのではないかというようなお話もありましたけれども、確率的な部分も確かにあろうかと思います。早期退牧で、実際受胎してお返ししているということでこちらは確認をしているのですが、農家に帰った後の何かしらの管理の部分もあろうかと思います。ですから、こちらの発情発見、妊娠の確認の方法だけの問題ではない部分もあろうかと思いますので、そこの部分は、一概に人が足りないからそういう影響が出ているという部分ではなかろうかなという解釈であります。恒常的に我が牧場も人数が確かに足りない部分もあります。先ほど町長の答弁で、他の職員への労働負荷等も生じているかなというのは、実態であります。今現在ですと、約2,900頭の預託、そのぐらいの牛を預かっておりますので、本来管理するのが100頭に1人ぐらいと言われております。ですから、職員でいくと、29人ぐらいの職員が必要になりますが、これは今現在ですと、正職員も含めてもそこまで達していません。ですから、シフトを組む中では、当然休みの部分も入れなければならないという中で、実際、毎日の勤務できる人数というのは20名いくかいかないかという人数でございますので、その中で今の牧場の運営をしなければならないという中では、やはり職員の確保というのは課題でありますが、なかなか募集をかけながらも、応募してくる方もいらっしゃいます。ですが、働いてみて、やはり体力的に続かないとか、そういうことですぐに辞めてしまう方もいらっしゃったりしますので、なかなか現場の作業を、やはり特殊という部分もありますので、その中でどういう人材が確保できるかという課題はあるのですが、引き続き確保に努めていきたいなという考えであります。
質問 2番 類瀨光信
というように、それぞれの職場において必要な人員が確保されていないことの影響というのが非常に大きく出ていると。なかなかその実態というものが町の方には伝わらないですけれども、広報等を見ている方は、元の人数が何人いるか分からないけれども、毎回この人数が募集が出ているということについて、やはり非常にこの先どうなるのかということ、行政サービスがどうなっていくのかということを危惧されている。そして、このような事態については、昨年、条例について議論した際、こういったことが起き得る可能性が非常に高いと、だから正職員との格差というものを是正した制度として運用していかなければ、今日起きている事態というものが想定されますよということを指摘させていただいている。今回、結局のところ、行政改革とか、そういうことの名の下において、正職員を非正規職員に置き換えてきたと。昨年、その議論の条例改定の議論のときには、そうではないのだと、格差ではないのだと、責務の差なのであるということを答弁いただいています。でも現実は、本来正職員がやるべきことを非正規職員に置き換えているということを、今回、町長が答弁されているわけです。しかし、それぞれおっしゃられるように定数管理の問題もあって、全てを正職員ができないということ、これについては理解せざるを得ない。ただ、そこのところの差を、待遇の差というものを埋めなければ、これは幾ら情報提供しても、会計年度任用職員を職業として選択するという方は、なかなか増えないと思います。これまでの、いわゆる臨時職員の給与ベースとして、年収を保障するというやり方で今回制度設計しているわけですけれども、では年収が下がらないのかということ、実際に。これは一つの例ですけれども、例えば標茶町育成牧場の管理業務に関わる職員、36協定を結んでいるかどうかというのはありますけれども、年間600時間の例えば時間外勤務をした場合、これ明らかに単価の差が出ますから、年収としては下がりますよね。ベースになる給与の数値が、要するに期末手当を抜いた月給掛ける12なわけですから、当然それまでの時間外も含めた総体の金額、日給の掛ける出勤日数、22日とか、それをベースにしたものに比べると当然下がります。だから、時間外の単価というのは下がります。人員不足ははっきりしているわけですから、時間外というものは否定できない。となるとどのぐらいの年収差になるかということ、お分かりかと思うのですけれども、どうですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。幾つかの職場にまたぎ、広範なところで実態のご指摘をいただいたところであります。今、最後の部分、会計年度任用職員の時間外を含めた年収がどうなのかというお話でありますけれども、臨時非常勤職員の制度から会計年度任用職員に移行する段階の、現状の年収は下げないという考え方の中では、確かに割り返しの1時間単価は下がっておりますので、時間外勤務手当については当然下がってくるというところであります。ただ、会計年度任用職員制度に移行するに当たっての新たなものとしては、期末手当が加えられているというところであります。そこで、議員ご指摘の600時間等々の時間外勤務手当でありますが、雇用する側として、そういった状況に置いているというのは非常に心苦しい、できるだけ時間外勤務は少なくしなければいけないというのが雇用者の責任だというふうに感じておりますけれども、実態としてなかなかそこまで持ってこられない、これについては本当に改善に向けて検討していかなければならないというところでありますが、そもそも時間外勤務手当を含めた年収で生活をしていただく、そういう設計にはなっておりませんので、そこはご理解いただきたいと思います。それから、先ほどのやすらぎ園の関係でありますけれども、実際に何名かが欠けることによって今のままでは回らなくなる、それは私のほうでも聞いているところであります。ただ、非常事態、インフルエンザがそうなのか、あるいはコロナウイルス感染症がそうなのか、その他の災害等によるものなのかは別にして、現状行っている行政サービスをどういうふうに下げないのかというところで、総員を動員して回避してきたというのが、これまでの標茶町のやり方であったかというふうに思っておりますし、これからも部分部分そういう対処をしながら、工夫しながらやっていくしかないのかなというふうに思っております。保育園の関係もそうであります。町立病院、福祉・医療関係というところで、ポイントを加えて優先的に入れるのがいいのかどうかというところ、非常に悩ましいところでありまして、現状ではそうはしておりません。今後、全体的な合意が得られれば、そういうことも考慮していかなければいけないのかなというふうに、今、議員から指摘を受けて考えているところでもあります。育成牧場のほうも、ご指摘のように、もしかすると早期退牧が受胎率低下等々に影響があるのかもしれない、それは考え方として否定はできないのですけれども、そのせいで100%なっているか、そういうことであれば間違いなく今すぐにでも対処方針を検討していかなければいけないのですけれども、可能性というところであると、どういったことが原因なのかというところを、まず現場のほうで究明しながら適切な対処方針を立てていくしかないのかなというふうに考えているところであります。議員からご指摘を受けているところでありますけれども、会計年度任用職員の制度、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩れている実態を追認し、固定化するという、そういうことで冒頭ご質問いただいておりますけれども、私どものほうでは、運用の実態として果たしてそういうふうになっているかどうかというところで逆に心配しているところもあります。会計年度任用職員については、原則的には単年度単年度で、臨時的に発生した業務について対応するための職員として設定されておりまして、同じ方を再度雇用する場合にあっても、公募して試験を行いというところであります。臨時的に発生する業務が今までのようになっていくかどうかというところには、非常に慎重に神経を使いながら見ていかなければいけない、それから行政サービスの在り方も含めて根本的なところから考えていかなければいけないというふうに思っております。長年続いた臨時非常勤制度が、ご案内のように会計年度任用職員制度に変わる際に、そのときにも申し上げたのですけれども、もしかすると地方公共団体の仕事の仕方とか在り方が変わってくる可能性があるということも申し上げた記憶がありますが、そういった観点で、まず現状働いていた方々にできるだけ不安感を与えない形で、引き続き仕事を続けてもらうために今の会計年度任用職員制度に移行したところなのですけれども、制度全体の在り方、人事制度全体の在り方、行政サービスの在り方等々も含めて総体的な点検あるいは見直しを、これから継続的あるいはスピーディーにやっていかなければいけない状況にある。ご指摘のとおり、現状の行政サービスをこのまま提供するには不安があるところがあるという議員のご指摘については、そのように感じておりまして、理解しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
副町長からご答弁いただきましたけれども、基本的に会計年度任用職員については、臨時的に発生する業務に対応するための職員であるという、そういった今ご答弁をいただきましたけれども、そのことだけで言うと、どうでしょう、全体の人数に対する会計年度任用職員の占める割合を考えたときに、やすらぎ園についても、育成牧場についても、今の副町長のご答弁というのは全く当たっていないのではないかと、実態と乖離していると、そんなふうに思うのですけれども、どうですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。先ほどご答弁申し上げた中で、そこを触れたつもりでおりましたけれども、現状提供させていただいております行政サービスが今の人員で今のままいけるのかどうか、そして、それを検討した上で正規職員、そして一般職の職員、会計年度任用職員のバランスがどうなのか、そういったことを総体的に追及されるときが来るのではないかというふうに考えているところでありまして、それらについて総体的な検討が必要だという、そういう趣旨で答弁をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
全体通して、実態と、それから定数管理の関係で、いかんともしがたい部分があるということ、繰り返し最初の町長の答弁に盛り込まれていますから、それは急にどうしろということを申し上げるつもりは、そういう意味ではないのです。ただ、町長の答弁の最後のところで、厳しい財政環境もありという、そんなふうにご答弁されました。私は、この部分というのが、結局のところ、会計年度任用職員の運用、特に待遇面の改善の足かせになっているのではないかと。そして、このことに関する役場の中の認識というのが、例えば、昨日、鈴木議員の一般質問に対して、財政環境は言われているほど深刻ではないのだということを副町長は答弁されています。また、その前のときに町長は、もっと厳しい時期に財政を担当していたと、現状というのはまだ大丈夫なのだということ、これは憩の家に関しての質問に対して答えているわけです。ただ、人事を預かる、そういった現場では、この厳しい財政環境というのは、そういった会計年度任用職員の待遇面にも影響し、ひいてはそれが住民へのサービスに影響しているということ。今、各職場の方から聞いたことでも、それは裏づけられたと思うのです。 特に保育園に関して言うと、国の制度としては、国としては3歳以降、3歳以上の児童に関する保育料を無料化している。標茶町は、そこを拡大して、ゼロ歳、1歳、2歳も無料化の対象にしたと。それは政策としていいのです。ただ、そのことがどういう影響を与えるかと、財政的な面と、それからこういった人員確保の面で。最終的にそれが住民へのサービスに影響しているという。何か一つのことをやるに当たって、そういった影響が、今回のようなことになるということが考えられていないということが、こういった人手不足にもつながっていると、さらにそれを見直すための財源が心配だから、それもなかなかできないのだと、そんなふうになっているように思うのですが、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。今のご質問をお聞きしておりまして、いろいろな事案を1つにまとめておっしゃられているのかなというふうに思いまして、ちょっと説明してきた趣旨を酌んでいただけなかったのかなというふうに思っているところが1つあります。まず、私が昨日発言したというふうに言われておりました財政状況、今厳しいとは思ってはいないというところでありますが、そのようには、その言葉では申し上げたつもりはございません。この先、住民サービスを制限するような、そういった事態が生じたときには特に住民に対する財政の説明はしなければいけないという、そういうつもりで申しておりまして、財政の現状認識だけで言いますと厳しいものがあるというふうに思っております。楽観できるものではありません。それから、会計年度任用職員、やすらぎ園の介護職、育成牧場の牧場作業員、それぞれの職場で、やすらぎ園であれば、町内の同じような介護施設があります。そういったところとの均衡も考えなければいけません。標茶町だけ、やすらぎ園だけ優秀な人材を確保するために何らかの措置を取って、そして確保するというのが現実的には適していないというふうに思いますし、特に介護職をはじめとした特定の技術職については、標茶だけではなく、釧路管内、北海道、全国で定数を満たしていないというようなものもあります。そんな中では、なかなか簡単な作業でなくここに来ているというところは、ぜひご理解いただきたいと思います。ちょっとまとまりのない答弁になってしまったのですけれども、基本的には厳しい財政状況の中、今の住民サービスを低下させないようにどうやって運営していけばいいのかというところを引き続き検討していくということを肝に銘じているということはご理解いただきたいというふうに思います。
質問 2番 類瀨光信
以前からもうずっと人が足りないのであれば、こういった話ではないのです。少なくとも数年前までは、これほどの人手不足ではないわけです。もちろん人口減少とか、そういったことはありますが、今回、会計年度任用職員のことについて私がここまでしつこくお話をさせていただく背景には、要するに会計年度任用職員に関して、将来に向けての希望が持てないのだということで、それで辞めていっている方がいるということなのです。考えてみていただければ分かると思うのですが、牧場に20年勤めて新しい制度で年収が350万円の人が、自分のお子さんを大学に通わせることができるのかできないのかとか、そういった非常に現実的な問題に働いている方が直面して、それで職場を去っているという、そういう事例が少なくないのです。単身の方に関しては、まだ何とかやっていけると。だけれども、家族も養っている方に関しては、少なくともそういう方にとっては、今回の制度というのは非常に不足の点が多い。特に経済面での不足は多い。ということで、特殊勤務手当などによって、そこのところを調整できないのかというお話をしましたけれども。以前、牧場なんかは、牧場勤務手当という特殊勤務手当が出ていました。4Kの職場です。3Kを超える4Kの職場でどうやって人を確保するかというのは、それは並大抵のことではないのですよ。せめて周辺の民間のレベル、そこを大幅に超えて人を引き抜くようなことはないにしても、そういった民間の相場というものも意識して、そして生活設計が立てられるような、そういった制度をこれから構築していっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。まず、人手不足のお話をいただきましたけれども、確かに去年から始まったものでも今年始まったものでもなく、何年か前から、そういった感覚が徐々に強まってきているところであります。議員から、特に会計年度任用職員の給与面での待遇改善というところが今回の主なところだというふうに理解しているのですけれども、将来に向かって希望が持てないという、そういうお話もいただいております。それについては、制度のせいにするわけではありませんけれども、さっき言ったように、単年単年の雇用というところは、やはり将来的な不安ということにつながってくるのだろうなというのは、それは私も否定はしておりませんし、そうなのだろうというふうに思っているところであります。それで、実は会計年度任用職員だけではなく、一般職、正職員の募集においても、実は同様なことが起きております。特に、令和3年度採用予定の募集をかけているところなのですが、コロナの影響で民間の採用が抑制されて、かなり行政職のほうに希望が来るのではないのか、そういうことで優秀な人材が確保できるのではないかという期待の感もあったのですけれども、現実的にはそうではなく、釧路管内全体で見て昨年を下回る応募状況だったというところで、果たして将来性とか、あるいは給与だけの問題なのかどうかというところが非常に今はっきりしないところでもあります。そういう意味で、先ほど来の答弁と同じになりますけれども、制度、いろいろな部分を総体的に見ながら、住民サービスを低下させないように、そして働いている人方がより安心できるように、そういった観点で、これからも人事制度等々を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
一番大切なのは、住民サービスが低下せずに、住民が安心・安全な中で暮らせるということである、それは私もそうですし、ここにおられる皆さんも同じことを考えていると思いますので、ぜひそういった観点で会計年度任用職員の今後の運用について、改善という言葉は使いませんけれども、前向きに中身をよくしていくように努力いただければと思います。次の質問、2点目の質問をさせていただきます。2点目は、憩の家に関する町長の責任についてであります。標茶町が株式会社標茶町観光開発公社に対して貸し付けた3,000万円について、償還できなかった場合の責任は町長、副町長、観光開発公社社長が取ると明言してきました。前町長の発言ではありますが、これが標茶町として責任の所在を明らかにしたものであると、こう考えられます。観光開発公社の倒産により3,000万円が回収不能となった今、当然現町長が責任を取る、責任を果たすべきだと思いますが、どのような形を考えておられるのか伺いたい。また、憩の家の営業停止についても、同様に町長に責任があると考えられます。今後、どのような形で責任を取り、果たすつもりか伺います。
答弁 町長 佐藤䭾彦
憩の家に関する町長の責任についてにお答えいたします。1点目のご質問ですが、3,000万円の長期貸付けの償還に関する責任について、経営責任という形で、借主である標茶町観光公社の社長、副社長に最終的に責任があると言及されているということをおっしゃっていますが、私はその場におりませんでしたので、事実は私自身としては確認はしておりません。また、借主としての債権管理には町長が最終的な責任を負うということが道理であると思います。会社を破綻させてしまったということに関しては、会社としてのルールや社会通念にのっとり、また、町としての債権未回収については、そこに至る部分で重大な過失があったのかどうかというところを基準に、それぞれ検討すべきところであると考えております。ただ、前町長の発言の意図は尊重しなければなりませんが、対象となる事象は経過も含めて違うことから、破産処理の完了を目途に関係方面とも相談してまいる所存であります。また、2点目の営業停止についての町長の責任のお尋ねですが、自己破産以降、再建に向けて検討してきたところ、憩の家の経営に参画したいと申出をしたところは、これまでもご報告させていただいておりますが、いずれも相当高額な指定管理料が必要と判断せざるを得なかったり、指定管理者に指定するには体制整備に相当の時間を要すると判断したところです。その後につきましては、老朽化した施設の改修と併せた新たな指定管理者の選定作業を予定しており、長期間にわたり町民の皆さんに憩の家かや沼をご利用いただけなかった状況になっていることにつきましては、大変遺憾ではございますが、よりよい施設にした上で、早期にサービス提供ができるよう鋭意努力しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 類瀨光信
3,000万円の長期貸付金の償還に関しての部分ですけれども、町長自身はその場にはいらっしゃらなかったという、今そういうことが答弁の内容にあったわけですけれども、実際にその場にいるかいないかにかかわらず、行政の継続性とか、そういった部分を考えると、会議録、議事録、いろんな方法でその部分というのは当然確認のできるものであるにもかかわらず、そういったご答弁をされるその意図についてお伺いします。
答弁 町長 佐藤䭾彦
私は、そのことを否定したのではなくて、貸主としての債権管理者には最終的に町長が責任を負うことが道理であるというふうにお答えしております。
質問 2番 類瀨光信
ただ、町として理事者がそのことに言及しているのは、これは厳然たる事実であります。行政の継続性という点で考えると、長期償還に関しても当然町長に責任があると考えるのは、これは後段おっしゃられている貸主としての債権整理よりもさらに明確な責任であると、そんなふうに思います。それと、3,000万円の部分ですけれども、貸主としての立場で、債権処理、債権管理に町長が当たるというのは、それは当たり前なのだということをおっしゃっている。それから、債権回収に関しては、要するに重大な過失があったかどうかということに今触れられている。これ重大な過失というのは、例えばどういったことを想定していますか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。今ちょっとこの場で全てを申し上げることはできないと思いますけれども、例えば貸主としてできることをしなかった、債権保全措置が取れたのに故意に取らなかった、そういったときには、やはり責任の所在というものを町民から問われてしまうのではないかというふうに考えます。
質問 2番 類瀨光信
先ほど来、私、この町長の責任ということに関して、行政の継続性ということも含めてお話をさせていただいています。担当の課長が交代したのが2年前の8月です。同じ月に、観光開発公社の社長であり副町長がやはり辞任をされている。そして10月に、町長が新町長として就任されているわけです。行政のルールとして、この間、毎回事務の引継ぎというものが行われているわけです。その中に、経営状況に触れる、急いで何々をしなければいけないという、そういったことというのは、当時、副町長も総務課長ですから、当然そういった書類に目を通す立場ですが、お二人ともそういったことに関しては認知していないということなのでしょうか。認知しておられますか、まず。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。類瀨議員から私に、当時、総務課長をしていたというところでどうだということで質問を受けたわけであります。ちょっと今、記憶を探っていたところなのですが、町から3,000万円の長期貸付金を受けた後に、まず4月に人事異動が行われました。そして、8月に、8月だったかな、課長が替わりましてというふうに経過があるのですけれども、今ちょっと記憶で申し訳ないのですが、文面では詳しいものについてはなかったように思います。特に口頭で行う事務引継というのもあったりするものですから、そういったことだったのではないかというふうに記憶をしているところであります。
質問 2番 類瀨光信
同じように、町長はいかがですか。昨日の別件の答弁の中で、憩の家に関しては就任以前から非常に関心を持ったことであって、就任後、急いで何とかしなければいけないというふうに感じていたというふうに答弁されておられます。そのことと併せて、そういった事務的な引継ぎの中で気になる部分というのはありませんでしたか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
お答えしたいと思います。類瀨議員もご存じのように、私、就任したのは平成30年10月22日からでありますので、その以降のことかなというふうには存じますが、その中で一般的な前町長からの引継ぎについては、それぞれ担当課から、いろんな課題があるという中で、憩の家はその前の年に3,000万円の融資を受けて今運営している、その当時の状況では、新たに支配人を確保されて運営されているという状況については伺っておりました。実際に本当に大変な状況になったという形で引き継いだのは、ここに、私、今発言するのは町長の立場で話していますけれども、翌年の2月14日に公社の社長に正式に就任していますので、その以降については、会社からの報告については詳細な報告を受けるというような状況にはなっております。
質問 2番 類瀨光信
時系列で言うと、町長おっしゃるとおり、なぜ社長に就任するのが遅れたかという点はちょっと置いておいて、時系列で言うと町長おっしゃるとおりです。ただ、担当課からは四半期ごとに議会に対して経営状況の報告というものがされています。第1四半期、4月から6月までと第2四半期、7月から9月までというのが報告されていて、町長も、それから副町長も、そういったものには当然目を通していたのではないかなと思うのですけれども、そういった中で年内に必要な何らかの措置をしなければいけないという、そういう結論には達しませんでしたか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
時系列的に正確に申し上げられるかどうか分からないのですけれども、10月以降です。実際に経営が非常に3,000万円が入っても厳しくなってきていると伺ったのは、たしか二月後の12月、年を越すあたりにそういう話が出てきたというのが、当時の状況で今思い起こしているところです。
質問 2番 類瀨光信
今お伺いしたのは、四半期ごとの経営状況の報告書というものを読んでいたかどうかという、そのお話であります。
答弁 町長 佐藤䭾彦
私、町長として報告があったものは最終的に決裁していますので、目を通していると思っています。
質問 2番 類瀨光信
先ほど、副町長が重大な過失とはということについてお答えいただきました。要するに、できることをしなかったとしたら、それは重大な過失だと、それから、ではそれはどういうことかというと、例えば故意に補正をしなかったとか、そういったことがあれば、それは重大な過失であるということを、先ほどご答弁しておられます。今、私は、事務の引継ぎについては、あまり危機的な状況ということを、文書での引継ぎでは記憶がないとおっしゃっている。もちろん口頭でいろんなことを、引継ぎも受けているでしょうから、そことなかなかすぐにぱっと区別するのは難しいということかもしれません。1つ間違いなく言えるのは、口頭での担当課からの引継ぎの中にはかなり厳しいということが含まれていたはずです。単年度ベースで500万円以上の収支不足が生じ、3,000万円への償還に関する500万円というのは、恐らく捻出できないという、そういったことがあったのではないかと、これは、もしなかったらなかったでいいです。ただ、なかったとして、四半期ごとの報告を見て、その状況をもし読み取れなかったのだとしたら、それはそれで大きな責任があると私は思うので、それは第1四半期、第2四半期とも、誰がどう見ても11月末で資金ショートするという、そういった内容の報告が出ています。これを見ながらどうやって年を越そうと思ったのですか。どうやって年を越せると考えたのですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。議員のご質問、憩の家の経営改善を急ぐべき状況にあったということを四半期報告の決裁過程で知り得なかったのか、そして、そういった措置を取らなかったのかというようなことだったというふうに思いますけれども、決して私、副町長としての責任がどうのこうのではありませんので、まずご理解いただきたいのですけれども、当時、総務課長として在籍しておりまして、議会に対する報告が合議として見ていたかどうか、ちょっと記憶が曖昧であります。見ていなかったような気がするのですけれども。ただ、合議として見た場合、私は総務課長として条例でうたわれた定期的な報告がきちんとされているということを確認したというところで、一つ一つのケースを見て経営状況はどうなのかというところまでは、当時、私は判断できるものは持ち合わせていなかったというのははっきりしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤䭾彦
お答えしたいと思います。先ほどもお話ししましたように、10月以降の話かと思うのですけれども、公社から報告するものについては、私は最終的に決裁もしていますし、状況を判断しながら、その年の2月に状況を踏まえて公社からの報告を受けて、2月に全員協議会を開催させていただきながら状況を踏まえて次の対策の提案を皆さんにさせていただいて、最終的には3月の定例会で、結果については皆さんご承知のことですので、私何も申し上げませんが、そういう結果だ、決して何もそれに対して対応してきていなかったということではないということをご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
町長が標茶町長に就任されて以降のことになるわけですけれども、第2四半期の報告というのは、10月に出されている。その後、資金ショートが判明するのは年が明けてからですけれども、ある日突然資金が足りなくなるというような膨大な収支を取り扱っている会社ではないのですね。税込みで7,000万円あるかどうかという、そういう会社の半年経過した時点の報告書を見て、何かしらの措置を取れるか取れないかというのはあります。3,000万円投入したばかりですから。だから、取れるか取れないかはあるけれども、その時点で、その報告書を見て何かしらの対策が必要ありというふうに思ったのか思わないのかという点ではどうですか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
その対策が必要だということで、2月以降、先ほどお話しした内容の対策を皆さんにお諮りをしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
そうではなくて、12月の議会というカードがあるわけで、それ以外にも臨時議会を招集するという、必要があればですけれども、そういった機会、カードを持ちながら、それを使わなかったことの理由を伺っています。
答弁 町長 佐藤䭾彦
何回も申し上げますが、私10月に就任して全ての業務、100%をその時点で把握しているわけでございませんので、その中で緊急性のある、特に年を越してからそういう状況を伺ったということですので、まず公社のほうの役員体制を刷新して、新たな提案をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
つまり、年内には急いで何かをしなければいけないというふうには思わなかったという理解でよろしいですか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
決して何もしていないわけではなくて、いろんな状況で、どんなことが可能かということも含めて、今、役場の中に、例えばかや沼の利用促進をお願いして、それぞれの課の例えば忘年会で使ってもらうとか、そういった利用を積極的に私は声かけをしながら、何とか少しでも収支を改善できないかとか、そういったことに対策を講じてきながら、最終的には公社の報告で非常に厳しいという状況を受けて先ほど言ったような対応をしたということですので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
先ほど、副町長が重大な過失とはということでお話ししていた、補正ができるのにしなかったというようなこともあったものですから、今何度か確認させていただきました。ただ、その時点で第2四半期の経営状況報告書を見て、年内に資金手当をしなければいけない、今の時点で債権回収に、町長は貸主の責任として関わっているわけですから、そこら辺のことはお分かりだと思うのですけれども、年内に資金投入なり、何らかの代替資金を得なければ年を越せないのだということが、もしその経営状況報告書から読み取れなかったのだとしたら、それ自体も重要な過失ではありませんか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
お答えしたいと思いますが、私の知見がどこまであるかはそれぞれ皆さんが判断されると思うのですけれども、私は、その時点では、何とかいろんな対策を講じることによって年度を越せるのではないか、そんなふうにして思っていましたし、年が明けた段階でさらに厳しい状況ということが分かりましたので、先ほど言ったような対策を議会にお諮りをしたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
分かりました。ちなみになのですが、町長は貸借対照表とか損益計算書というのは読み解くことはできるのですか。(「それは失礼だよ」の声あり)(「失礼だ」の声あり)(何事か言う声あり)
質問 2番 類瀨光信
すみません。では、そこら辺はとにかく……(「訂正したほうがいいよ」の声あり)(「取り消してもらってください」の声あり)
質問 2番 類瀨光信
そういった知見をお持ちだったかどうかということに関しては、質問を取り消します。訂正します。取り消します。ただ、債権回収に責任を持って今当たられている立場で、十分お分かりと思いますけれども、財団債権、いわゆるこれ税金ですよね。これ税金が債権回収、債権処理のメインになっている。要するに、税金を滞納することによって経営を引き延ばさなければいけないような状況だったということは、今現在では理解されているのではないですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。途中見聞きした部分も含めての答弁となりますことをまずご了解いただきたいのですけれども、振興公社、収支が厳しい折は、例えば近しい団体に声をかけてご利用いただき、そして日銭を稼ぐ、そして給料の支払い遅延だけは起こさないように、本来あってはならないことでありますけれども、期限的に猶予のあるものについては支払いを延ばして、そういった厳しい資金繰りをしながら何とか最悪の事態を招かないようにやってきたというふうに見聞きをしてきているところであります。それで、その中で、いろいろなことを当時、町としてやっております。結果的には、議会のほうでは3月定例会でのというふうになっておりますけれども、それ以前に関係方面にご相談申し上げながら、何とか存続の方法はないのかどうか、そういったところを探ってきたという経過がありますので、そこも含めてご理解いただけるように願いたいというふうに思います。
質問 2番 類瀨光信
なかなか古い話ですので明快な答弁をいただけないし、私もなかなかもっと詳しい話に踏み込んでいけないというところがありますけれども、債権処理に町長が関わっているという点で、町長の責任で行っているという点で言いますと、今回、債権を債権回収業者に譲渡するというようなことを伺っています。一般的にですけれども、これは債権の譲渡というのは、大幅にディスカウントされるのではないかと。(「質問に載っていない」の声あり)
質問 2番 類瀨光信
いや、債権処理をすると書いている、責任……(「そこは載っていない」の声あり)
質問 2番 類瀨光信
その部分については、町長が責任を持って債権管理、最終責任を負ってやるのが道理であるというふうにおっしゃっていますけれども、現実、事務的なことについては破産管財人が進めていくということでありますので、できるだけ団体債権、財団債権を優先するというのは分かりますけれども、町内のお店屋さん、そういったところの債権を決して踏み倒すようなことのないような、そういった方向になるように町としても努力していただきたいと思います。次に、営業停止のことについての町長の責任についても尋ねているわけですが、これ自体は議会での議論もあって、そういう形で町長だけがもちろん責めを負うというような、そういったものではありません。ただ、議会として破綻に至る経過の説明、検証というものを再三求めておりますけれども、3月に未定稿に関する報告があって、それ以来、半年経過していますけれども、その検証結果というものが報告されていません。当然町民にも、そういった経過説明というか、原因説明というのがされない状態で現在いるわけです。現在の進捗状況をお知らせください。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。まず、先ほどのおしまいのほうで債権の話がありましたが、観光開発公社が申立てをして、そして裁判所が破産管財人を定め、そして破産管財人に全てを委ねている状況であります。町として特定の債権者に給付等を行うというのは、ルール上許されておらず、そこは本当に関係者として心苦しいところでありますが、できることはないのではないかというふうに考えているところでありますので、まず、答弁は求められませんでしたけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、進捗状況なのですけれども、たしか3月でしたか、説明するときに、金銭的なものが全て終わっていないので未定稿とさせていただきますというふうに申し上げております。今のところ、9月30日が最終的な債権者集会というふうに伺っておりますので、そこを一つのめどにしながらまとめていきたいなというふうに考えているところであります。
質問 2番 類瀨光信
ここまで、憩の家に関する町長の責任ということで、大きく2点に分けて伺っているわけですけれども、町長のご答弁の趣旨というのは、おおむね遂行責任をどう果たすかという、その部分が多くて、それは株式会社観光開発公社の社長としての責任の部分と一般的には受け止められる部分です。ただ、実際に町長には標茶町の町長としての部分がありますので、ではその部分の責任の一番重要なところは何かというと、これは一般論ですけれども、町民に対する説明責任です。むしろそれに尽きるわけです。るる答弁いただいていることというのは、おおむね遂行責任であったり、賠償責任に触れるか触れないかということでありますけれども、それは企業経営者の果たすべき責任の部分であって、自治体の長が果たすべき責任というのは、それはどういった経過でこういった事態になって、どういった対策を立てて次に進むのかという、そういったことを説明するというのが、町長が負っている最大の責任であると私は思います。言葉として責任ということを見ていただければ、それは一目瞭然です。一般論でそういうことなのです。そういった部分で、今後どうやってその説明責任を果たしていかれるのか、それを伺いたい。
答弁 町長 佐藤䭾彦
今回のかや沼の件につきましては、それぞれタイミングタイミングで、可能な範囲で町広報を使いながら、かや沼の破綻の部分について報告させていただきましたし、その後の債権管理の動向についても逐次広報でお知らせをしているという状況でございます。基本的にはそういうことを中心に、あと、先ほど副町長から最後の、今、総括のまとめをやっていますので、それについても最終的に今月末が破産管財人の最後の集会が行われるというふうに伺っていますので、その報告を受けて最終的にまた関係者と相談させていただきながら、町長としての説明責任ということで当然一定程度の報告は、広報しべちゃを通じてという形になるのかなと思いますけれども、それについてはさせていただきたいなと思っております。
質問 2番 類瀨光信
従来どおり広報を通じて説明を果たすということを今おっしゃっているわけですけれども、昨日の同僚議員からの質問にもありますように、町民一人一人は、この憩の家のことに関してとても関心を持っています。できれば町長にじかに説明していただきたいという、そういった希望も持っておられる方も非常に多いです。これぜひ、果たすべき責任というのは極論で言うとそこしかないわけですから、今後のことに関してもですね。ここまでに至った原因と、それから今後そうならないという対策と、それからどういった形でV字回復していくのかという、そういったことがぜひ具体的に町民に伝わるような、そういう丁寧な説明責任の果たし方というものを要望申し上げて、私の質問は終わります。