（1）公共施設整備とまちづくりについて／（2）会計年度任用職員の処遇について

答弁　総合政策部長 石橋毅

倉澤議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１、４及び５については私から、小項目２については教育部長から、小項目３については健康福祉部長から、大項目２については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、公共施設整備とまちづくりについて、小項目１、名寄市立地適正化計画と名寄市公共施設等再配置計画について申し上げます。名寄市では、これまで公共施設延べ床面積の具体的な縮減目標を掲げた名寄市公共施設等総合管理計画、コンパクトなまちづくりを目指して都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めた名寄市立地適正化計画、さらに各公共施設の維持補修、建て替え、除却などの施設方針を示す名寄市公共施設個別施設計画を策定し、令和４年３月にこれらの計画と整合性を図り、公共施設の再編や再配置等の方策、時期を示すロードマップとして名寄市公共施設等再配置計画を策定いたしました。再配置計画の計画期間は人口減少や少子高齢化、デジタル技術の進化などを鑑み３０年間とし、５年後、１５年後、３０年後と大きく３つのフェーズに区切り、社会情勢等の変化に応じて適宜計画の評価や令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号検証、改定を行うこととしております。５年後までを計画期間とするフェーズワンの対象施設はまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加え、にぎわいづくりに向け新たな設置が想定される施設など図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設の５施設とし、図書館を軸として３つのパターンをお示ししました。フェーズワンでの施設整備についてですが、計画で示した再配置パターンの絞り込み、中心市街地の活性化に向けて必要な機能や規模等を含めて検討するため講演会、タウンミーティングを開催するとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ねてきているところです。また、当初予算計上させていただきました名寄市公共施設等再配置計画推進業務委託についてですが、業務内容は再配置パターンの絞り込み、中心市街地の活性化に向けて必要な機能や規模等を含めた市民意見集約、市民ワークショップ及びパネルディスカッションを行うタウンミーティングの企画、立案、報告書を含むファシリテーション業務を中心市街地にコミュニティースペースｎａｎｉｒｏＢＡＳＥ＆Ｌａｂ．を運営している合同会社なにいろ研究所に委託しております。契約方法についてですが、中心市街地を拠点に商店街や大学生と交流イベントやワークショップなどを開催してきた実績があり、地域に根差した活動経験や意見集約経験が豊富で、現状を理解している市内業者であることに加え、ワークショップや対話会の企画運営、ファシリテーション、講義、講演活動なども行っており、十分な成果を得ることができると判断し、随意契約で契約の締結を行いました。次に、小項目４、保健、衛生、コミュニティーの醸成施設について申し上げます。温浴施設の計画登載の必要性としてコミュニティー形成の場としてまちづくりに対する役割もあると認識しておりますが、本市の財政状況において多額の建設経費、継続した運営費を要するため、２つの公共温泉を設置するのは難しいと判断し、未登載としたところです。しかしながら、現段階で公共での設置は検討されておりませんが、民間事業者から公衆浴場設置検討の相談などがある場合に各種制度での支援を検討してまいります。また、保健センターは老朽化しているものの、名寄市公共施設個別施設計画で必要に応じた修繕により施設の機能維持、長寿命化を図る施設と位置づけており、再配置計画フェーズワンの対象施設要件をまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加え、にぎわいづくりに向け新たな設置が想定される施設としていることから、検討を急ぐ図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設の５施設を対象施設といたしました。また、中心市街地に必要な機能について市民ワークショップなどにおいて議論いただく中で、健康づくりの場やコミュニティーの場といった機能と相乗効果が期待される組合せとして排除するものではないと考えております。次に、小項目５、まちづくりのグランドデザインについて申し上げます。今年３月に名寄市公共施設等再配置計画を策定し、対象５施設の考え方について３つのパターンを示したところであり、計画の推進に向けて計画策定段階から御指導いただいております北海道大学の森教授に引き続きアドバイザーに御就任いただき、パターンの絞り込み、中心市街地の活性化に向けて必要な機能や規模等を含めて検討を始めたところです。検討に当たり、講演会と併せてパネルディスカッションを含むタウンミーティングを開催するとともに、アドバイザーの御協力をいただきながら都市計画やコンパクトシティーに向けた考え方、議論に必要な情報を共有させていただきながら、３０年後を見据えて中心市街地に必要な機能などについて市民ワークショップを開催するなど、市民議論を重ねていくこととしております。市民議論を基に案の策定を行い、市議会でも議論をいただき、具現化へ向けて進めてまいりますが、土地の問題も含めグランドデザインの作成はかなり難しいものと想定しております。個別施設の配置場所や規模含め、現段階では市民議論をいただいている最中であることから、お時間をいただきたいと思いますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目１の小項目２、学校施設整備についてお答えいたします。市内小中学校の施設整備については、児童生徒が安心して学習ができ、豊かな学校生活を送るために学校の施設設備を適切に維持、管理、改善していくことが不可欠となっています。そのため、名寄市立小中学校施設整備計画においては、児童生徒にとって良好な教育環境を確保し、保障していくため名寄市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針と連動し、将来の児童生徒数の推移を踏まえた施設の適正規模を考慮の上、計画的に改修等を進めるとしております。また、名寄市学校施設長寿命化計画では、学校施設の目指すべき姿として、施設整備においては安全性の確保が最も優先すべき事項であるとしております。そのため、今回の名寄中学校、名寄東中学校の整備方針についてはこうした計画に基づきながら将来の生徒数や学級数の推計、耐力度調査の結果を踏まえ、両中学校を統合するのではなく、各校で整備を行うものとし、その整備手法については名寄中学校は改築、名寄東中学校は耐震化改修を進めるのが望ましいと考えております。次に、今後のまちづくりに対する考えとの関わりについてでありますが、中学校に限らず学校施設は地域コミュニティー施設や防災拠点施設などの役割も担っていること、また市民が居住地を考える際の大きな要素となり得る施設であることなど、まちづくりを考える上で重要な施設であると考えております。一方で、学校はにぎわいづくり令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号や集客施設ではないこと、その設置場所に大規模な敷地が必要であることなどから、立地適正化計画における都市機能誘導施設とはなっておりません。そのため、これまでも学校が統合したり、その設置場所に大きな変更が生じる場合以外については議会や地域、学校関係団体などに状況を説明しながら現地での改築、改修を進めてきております。今後におきましてもこうした考え方の下、学校施設の整備を計画的に進め、耐震化率１００％を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは大項目１、公共施設の整備とまちづくりについて、小項目３、都市再生整備計画と子育て支援施設についてお答えします。老朽化している公立保育所においては、令和５年度中の認定こども園のオープンに向けて本年度は本体工事に着手する予定であります。認定こども園のオープンに伴い、西保育所は令和５年度末をもって閉所とし、３歳未満児の利用ニーズは依然高いことから、令和６年度から東保育所を３歳未満児に特化した保育所として運用してまいります。認定こども園などの整備に当たっては、名寄市立地適正化計画に基づく国の都市構造再編集中支援事業交付金を受けての実施となります。事業期間が令和４年度から令和６年度までとなっておりますので、認定こども園の建設や外構工事のほか、閉所後の南保育所及び西保育所の解体までこの３か年で実施する予定となっております。３歳未満児に特化し、運用する東保育所につきましても建築して４５年を経過することとなり、今後小規模改修を行う予定ではありますが、老朽化が進んでいることから、新たな保育所の整備についても検討してまいります。新たな保育所の整備は、認定こども園等整備事業が終了後の令和７年度以降と考えており、名寄市立地適正化計画などとの整合性を図りながら、活用できる交付金の動向に令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号も注視し、将来の出生数や利用ニーズを見据えて場所の選定を行いたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、会計年度任用職員の処遇について、初めに小項目１、任用と配置についてお答えします。会計年度任用職員の任用については、名寄市会計年度任用職員の任用に関する規則に基づき２か月を超える任用の場合は公募によるものとしており、総務部、または市立総合病院事務部で一括して募集の手続を行うため、公募により任用する職員は全て把握しているところです。なお、２か月以下の短期雇用の場合については、原課対応による任用になるため、随時の把握はしておりません。また、常勤職員との割合と男女比率についてですが、市立総合病院を除く会計年度任用職員の人数は本年４月１日現在３５６人で、全職員に占める割合は４４．６％、会計年度任用職員の男女割合は、男性２１．９％、女性７８．１％となっております。同様に市立総合病院の会計年度任用職員の人数は２７１人、全職員に占める割合は３４．７％、男性７．４％、女性９２．６％となっております。次に、小項目２、人材確保についてお答えします。会計年度任用職員の人材確保については、特に保育士や介護支援専門員、保健師など資格を条件としている職種において正規職員と同様に公募をかけても必要な人数の充足が難しい状況にあります。これら専門職の人材確保については社会全般において課題となっており、とりわけ会計年度任用職員については家族の転勤等により転出する場合があることから、新規の任用に当たっては非常に苦労しているところであります。人材確保の取組としては、令和２年４月１日の会計年度任用職員制度の施行に伴って上限年齢を撤廃するとともに、制度施行前の経験年数も配慮した昇給制度を導入しているところであり、人材確保と雇用定着を図っているところであります。また、本年２月からは国の経済対策により保育所及び児童センターで月額９，０００円、市立総合病院看護部で月額３，０００円の処遇改善を実施しているところです。加えて、会計年度任用職員の公募に当たってはハローワークでの公募のほか、広報紙や地元紙、ホームページ、ラインなどを活用し、広く周知しており、今後もこれらの昇給制度や処遇改善の取組を含めて周知し、人材の確保に努めてまいります。次に、小項目３、国への要請等についてお答えします。令和２年度の会計年度任用職員制度の施行に伴い、地方自治法において期末手当の支給について規定されるなど多くの自治体において非常勤職員の処遇改善が図られた一方で、増加する経費に対する財源確保が課題となっている状況です。現状では、期末手当の支給に係る経費については地方財政計画に増額計上されているものの、昇給などの処遇改善に係る経費については計上されていないことから、この間本市としても国に対し要望しているところでございます。今後も必要な財源について国へ要望していくとともに、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設など働く者の立場に立った雇用情勢の把握と労使関係構築に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この間も市民の皆さん方の御意見という、コロナという期間もあって、集まっていただく機会もなかなか創造しづらい中で、こういった差し迫った公共施設の再配置という作業に入るときにやはりしっかりといま一度市民の皆さんとも膝を交えて意見交換をする場であるとか、いろんな方々の意見を吸い上げながら、最終的には聞いた意見に対してでは声の多い形を選択するかというと、決してそういうことではなくて、きちっといろんな意見を聴いた中で、我々行政としては公共施設を配置するときに３０年後とか５０年後、今年生まれた子たちが３０年後３０歳とかなっているわけで、そのときにしっかりと何でこんな施設造ったのだと言われないようなものを残していかなければならないといったときには、当然スタートは市民の皆さんからの御意見をしっかり聴いていくと。最終的には行政としていろいろな知見を入れながら判断をした案をつくっていくという我々責任持っていると思っていますので、そこの工程の中で市民の皆さんの意見を聴くという場をつくるというのは非常に重要な部分だと思っていますので、その部分を今年やらせていただいているということでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この中でフェーズを３つに区切って、全体的な計画をまずつくらせていただいています。答弁でもあったとおり、フェーズワンということで、まずは５年間の期間の中で何をしていくかというところでいうと答弁でもありました５施設についてまずは検討していくと。では、何でその５施設を選んだかというのもこの計画書の中で一応触れて、答弁でも触れさせていただきましたけれども、その５施設の中心として、中心的な施設としてまず図書館というキーワードが、都市機能誘導区域の中でどこにでは配置していったらいいのだろう。名寄市の特徴といいましょうか、一番難しいなと思うところがなかなか公有地を有していないといったところが非常に難しくて、実は都市機能誘導区域の中に一定程度それなりの面積がある土地というのは御存じのとおり南広場程度しかなかなかなくて、ではそこで固定してしまうのかということではなくて、いろんな機能、図書館というと皆さん御存じのとおりの図書館がぽんとイメージされるのでしょうけれども、図書館、いろんな機能、どんな機能を町中に必要とするのかと。まずは、建物のイメー令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ジ縛りではなくて、機能がどんなものが必要なのかというところを一生懸命いろんな機会をつくりながら皆さんの意見を聴いているといったところで、この５年間の中にではあるべき、まちの中に、都市機能誘導区域の中ににぎわいをつくっていけるような公共施設として配置していったほうがいいという機能をまず意見集約させていただいていると。そのイメージが固まった段階で施設としての提案を行政としてさせていただいて、またいろんなところで、当然議会の場でもしっかりとそこは議論を進めていかせていただくと。それを具現化するのがフェーズワンの中で図書館を含むこの５施設をどうしていくかというところをしっかりと形にしていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

我々としては、やはり老朽化は止まりませんので、しっかりとそこは着手できる段階になったら着手していくという腹積もりでおります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まだ明確にいつから設計を依頼してとか、何年間かけて建てるといった具体的な年次はありません。なぜかというと、実は再配置計画の中でも建設手法も触れています。ここはＰＰＰ、ＰＦＩも含めて官民連携による建て方というところも建設手法として入れておりますので、なかなかお尻を決めて動き出すということではなくて、今私たちが言えることは今年度中に一定程度市民議論を終わらせていきたいといったところで、来年度に向けて施設のイメージをつくり上げていきたいというイメージで、考えでおります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今定例会の初日に議員協議会を行わさせていただきまして、その中で名寄中学校と名寄東中学校の生徒数の推計ですとか、それとか現在の校舎の老朽度、耐力度調査の結果を踏まえた今の状況、そして先ほどお話しさせてもらいました生徒数の推計などから名寄中学校、東中学校、この後まだまだ統合せずに、それぞれの学校で、単独の学校で設置するほうが望ましいということから、整備手法についてこの間御説明させていただいたところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

令和３年３月に作成させていただきました長寿命化計画において、今議員最初にお話しされたのがそちらのほうかと思いますけれども、今後の小学校を含めて大規模改修なり改築なり行われる際につきましては、今２０年以上経過した建物がございますので、そういった建物、施設については長寿命化計画に基づきながら進めていくものかなというふうに考えているところでございます。しかし、一方で名寄中学校、名寄東中学校につきましては、御存じのとおり相当耐力度結果から見ても早急に改築、改修する必要がある校舎だというふうに認識しております。そういった面からも今回先ほどお話しさせてもらいました児童生徒数の推計から２校がこの後複数年まだ適切な規模で保てるという判断もしておりますので、そういった面からそれぞれの学校を改築、それから改修させていただきたいということでお話しさせていただいているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今回名寄中学校と名寄東中学校につきましては、特にまずは先行して名寄中学校の話をさせていただいておりますけれども、現地建て替えということもあるということと、それからやはり御存じのとおり相当大きな面積を有するということもございますので、そこについてはこれまで同様に地域の方々含めながら議論のほうさせていただきたいと思っています。また、今定例会の補正予算、可決されましたら基本設計等に進んでいくわけでございますけれども、その際におきましては校舎の改築検討委員会というものを立ち上げさせていただきながらいろいろ協議させていただくつもりでもございますし、その中でそういった関係の皆さん方と議論する機会もあるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、今お話あったとおり、今後の学校整備につきましては、さきの代表質問の中でもお話しさせていただいているとおり、児童生徒数の推計というのがこれからキーになってくるかな令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号というふうに思っておりますので、そういった推計を逐次行いながら適正な学校の配置となるように努めていきたいと思っておりますし、今後も大きな変更がある場合につきましてはやはり市民の皆さんと一緒になって考えていく必要があるなというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

西保育所の解体、先ほども申し上げましたが、認定こども園の建設に当たりましては、国の都市構造再編集中支援事業交付金を受けての整備となります。南保育所と西保育所を統廃合するという形になるため、３か年の中で計画の中で解体を行うことで交付金の対象とすることから、実施をしたいと考えておりますが、跡地利用につきましては現在のところ明確には決まっておりません。取壊し後につきましては、未利用地の一つとして候補地になるかなというふうに思っておりますが、名寄市立地適正化計画等の整合性を図りながら将来の出生数や利用ニーズを見据えまして、場所の選定を行ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

西保育所につきましては、誘導区域外ということで承知をしております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

旧中央保育所につきましては、昭和４５年というふうに把握しております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今倉澤議員からお話のございました現在市の建物、旧中央保育所、民間の学童保育事業所にお貸しして、利用していただいて、運営をしていただいているという状況になっておりますが、当然裏の旧生きがいホビーセンターの跡地が敷地面積が約７２０平米ほどあるようで、東保育所の建て床面積が５７３平米あるということから考えると、一定の候補地の一つになるのではなかろうかなというふうには考えております。今倉澤議員からお話のありました例えば合築だとか合同だとかということについては、また今後の視野に入れながら、またそれに対する障壁があるのかないのか、障害があるのかないのかということも含めて補助的なメニューに対しての障害があるのかないのかということをよく調べた上で、方法については検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

温浴施設というのは一定のにぎわいというか、市民のコミュニティーという意味では一つの施設としての機能としてあるのかなというふうに思います。一方で、前々からお話ししている、これを公共でがちっとやるのかということに対しては、やはり２つを維持することがなかなかできないという経過の中で現状に至っているということもぜひ御理解いただきたいというふうに思います。部長からも答弁あったかもしれませんけれども、今後町中の様々なにぎわい創出の中で、５つの公共施設ということをお話ししましたけれども、公共施設、ハードだけでなくて、どんな機能が必要なのか、あるいはあったらもっと利便性が高まる、あるいは我々の生活が豊かになるのだろうかと、そんな議論もぜひ積み重ねていただく中で、そうした議論が出てくればそれはそこを尊重したいというふうに思いますし、前々からもお話ししているとおり、民間事業者等はそうした意欲のある中で、そこに対しては一定の温浴、浴場施設に関しては支援をするメニューはあるということで、つくりましたので、つくりましたというか、追加しましたので、そうしたことも令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号我々としてももしそうしたニーズ、要望があればできる支援はぜひ行いたいということでよろしいでしょうか。御理解いただきたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

おっしゃっていることは非常に我々もよく分かりますし、そのとおりではあるなというところもある一方で、土地の問題というのがやはりかなり難しいなと思っております。学校施設の話が、今義務教育施設の話が出ましたけれども、例えば施設を誘導区域に持ってこようとしたときには今の条丁目でいうと大体２条分ぐらい全部潰さないと入りません。そういうことを考えると、やっぱりなかなか土地のことを考えると誘導し切れないものも多分中にはあるのだろうと。ただ、その中で今回公共施設の再配置計画の中でお示ししている部分については、これは行政と市民の皆さんの意見を基に機能としてそこにどうにか集約していこうというところで、都市機能誘導区に対してのインセンティブ、こういうにぎわいをつくりますというところについてはしっかりと形にまずしていくことが大事なのだろうと。それプラス今続けている市民議論、市民の皆さんとの議論、こういったものをしっかりやって形になる、だったらこれがどんどん積み重なっていくのだというところも、市民の皆さんへのアプローチも非常に大切になってくるかなと思っております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるように、また先ほど答弁させていただきました職員の比率なんかも踏まえまして、私ども行政を運営していくという立場にある中で、一般職も含めて会計年度職員の皆様とも連携しながら業務を進めておりますので、当然お互いに、連携という言い方悪いですけれども、責任ある立場として業務を進めているというところで御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

関係する近隣、あるいはその他自治体の皆さんと、地元の状況もそれぞれあると思いますので、よく状況を確認し合いながら必要によってはそうした要望等もさせていただくということは検討させていただきたいと思います。