国民健康保険税の負担軽減策を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

８番、深見議員の国民健康保険税の負担軽減策をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の北海道国保運営協議会が開かれたが、その内容はとのご質問でございますが、北海道からは特に会議録については示されておりませんので、詳細については承知しておりません。議事の内容としましては、北海道国民健康保険運営方針に基づく取組、北海道国民健康保険運営方針の見直し、北海道国民健康保険事業等、保険料水準の統一についての４点について協議されたようですが、北海道国民健康保険運営方針の取組につきましては、自己点検の評価結果及び今後の方向性についての協議、北海道国民健康保険運営方針の見直し、北海道国民健康保険事業等、保険料水準の統一につきましては、それぞれ意見を聴取したものと聞いております。どのような意見が各委員から出されたかについては、会議録が公表されておりませんので、確認できておりません。２点目の高過ぎる保険税という認識は持っていないかとのご質問でございますが、議員ご承知のように、国民健康保険は他の医療保険等に加入している方を除いた全ての住民を被保険者とし、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしており、被用者保険と比べて低所得の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により、医療水準が高い、所得に占める保険料が重いといった構造的な課題があると言われております。本町におきましても、所得300万円以下の世帯が国保加入世帯の約76％、所得がゼロの世帯が約20％となっており、また、国保に加入している65歳以上の被保険者は国保被保険者全体の34％を占めているという状況にあることから、構造的には同様な状況であると思っており、加入世帯において負担を感じている方が多いとも推察しているところであります。３点目の収納率をどう引き上げるかについての町長の所見と取組を聞くについてのご質問でございますが、北海道国民健康保険運営方針の見直し骨子案では、市町村間の収納率の差は、加入者間の保険料負担の差につながるため、収納率の底上げを行い、差を縮小することが必要である。北海道全体の収納率は年々上昇しているが、依然として市町村間の収納率の差は10ポイント以上あるため、市町村ごとの収納率の差を一定水準まで解消していくことが必要とされており、具体的に幾つかの内容も示されております。本町の収納率につきましては、現時点では北海道から対策を求められる状況ではないと考えておりますが、収納対策につきましては、これまでも他の町税と同様、納税相談を基本に実施しており、滞納者の現状を把握した中でそれぞれ判断しているところであります。収納率の向上につきましては、重要な課題であると認識しておりますが、本町でもこれまで滞納者との折衝の機会を確保するため、短期被保険者証の活用やコンビニ収納等の収納環境の整備に取り組んできており、現時点では新たに特別な対策を取る状況にはないものと判断しているところであります。４点目の今後の国保税の推移と本年度の値上げ率についてのご質問でございますが、現在、本町では、平成30年度にスタートした都道府県化により平成29年度から計画的に税率の引上げを行っており、法定外の繰入れについては、道の交付金の関係もあり、当初の想定より順調に解消できている状況にありますが、被保険者の減少等により国民健康保険税の調定額は平成30年度から前年度を下回っており、令和２年度以降についても法定外繰入れの対応が必要となることが予想される状況にあることから、引き続き平成30年２月の全員協議会でお示しした計画に沿った税率改正等を提案してまいりたいと考えております。５点目の法定外繰入れの再開と均等割撤廃で国保税を下げ、安心して医療にかかれるようにすることが自治体のすべきことと考えるが、所見を聞くのご質問でございますが、法定外繰入れの再開につきまして、これまでの答弁の繰り返しになりますが、国民健康保険事業の都道府県化により法定外繰入れを行っていない自治体との間で不公平が生じることのないよう、北海道国民健康保険運営方針に基づき、被保険者の皆さんに保険税負担を求めながら段階的の法定外繰入れを解消していくことで、都道府県化の中で足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。均等割の撤廃につきましては、均等割の基本算出は地方税法に定められており、市町村の判断で撤廃できる状況にはありませんし、均等割の率を下げた場合におきましては、他の算定額に影響することから、慎重な対応が求められると思っております。こうした状況を踏まえますと、現状では国民健康保険税の課税額を下げることができる状況にないとの判断と併せて、今後において医療の高度化などに伴う医療費の増大の抑制をどのように図っているかといけるかということが重要になってくるものと感じております。本町におきましては、成人病等の重症化を防ぎ、高齢になられても健康であることが本来目指すべきことであると考えており、今後も特定健診の未受診者対策や健康教育等の保健事業を充実させていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　税務課長 服部重典（税務課長は2020年3月まで）

先ほどの滞納者への状況ということでお答えいたします。今年度につきましては、まだ現在進行中ですので、押さえておりませんが、平成30年度で現年度分で91世帯、ちなみに29年度は97世帯ということで、30年度は６世帯ほど減少しております。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えしたいと思いますが、法定外繰入れの考え方はいろいろな考え方があってこれまで来ていたと思っています。ただ、ここに来て都道府県化になって一本化になったことによって、そういう法定外繰入れを行っているところとそうでないところがあるということなのかなと思っていますし、また、町内においては、国民健康保険以外の町民の方もやっぱり町を支えながら税を使っているということも含めて、そういった分が本当に認められる範囲がどこまでなのかということも一方で検討しながら、国保を安定的に運営していかなければならない、そんなふうに考えております。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

非常に難しい部分だと思っています。都道府県化になったことによって自治体間の差を一方で発生させないというのは当然のことでありますので、やっぱりそこは自治体としても自治体間のバランスも含めて当然持っていかなければならないということも一方でありますので、こういう表現になるというか、自治体の経営者としてはそうせざるを得ないということだというふうに理解していただきたいと思っています。（「終わります」の声あり）