（1）コロナ禍における教育環境にかかわって／（2）国民健康保険税の負担軽減にかかわって

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

川村議員からは大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、コロナ禍における教育環境に関わって、小項目１、新型コロナウイルス感染拡大への対応について申し上げます。本市の小中学校は、学校の新しい生活様式におけるレベルスリーの行動基準に即して、３密の回避やマスクの適切な着用、手洗いなど児童生徒に感染させない対策を講じながら、教育活動を推進しております。具体的には教室の入り口を開けておいたり、２方向の窓を同時に開けたりするなど小まめな換気を行っております。また、児童生徒の間隔については、最低１メートル、可能な限り２メートル程度空けた座席配置となるようにしております。児童生徒及び教職員は、基本的には常時マスクを着用しておりますが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合などは、マスクを外して換気したり、児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をしております。児童生徒の登校については、現在分散登校や時差登校などの対応は行っておりません。学校の新しい生活様式を踏まえた登校時における感染症対策を講じながら、全児童生徒が通常どおりの登校を行っております。感染不安等を理由に登校を見合わせた児童生徒については、本年４月から７月末までに小中学校合わせて６６名となっており、登校を見合わせた期間はいずれの児童生徒も１日から２日でした。学校では、担任等が登校を見合わせた児童生徒の家庭に電話連絡などを行い、心の不安等の状況を把握したり、心配していることについて相談を行うなど、一人一人に応じたきめ細かな心のケアに努めております。次に、学校の状況に応じた行政検査としてのＰＣＲ検査の実施についてでありますが、令和３年６月１７日付文科省の事務連絡において、感染拡大地域では保健所の業務が逼迫しているため積極的疫学調査を行うことが困難であるとき、陽性者が確認された事業者が濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示し、保健所が適切と認定した場令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号合、行政検査として必要な検査を実施することも可能とされております。したがって、万が一学校において感染者が発生し、感染拡大の可能性が高い場合には保健所とよく連携、相談しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。学校における柔軟な教育活動の実施につきましては、現在本市の各学校ではコロナ禍においても学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事等を含めた全ての教育活動を継続し、児童生徒に負担をかけることなく授業時間を確保できている状況であります。なお、学習活動の工夫の一環として、休業中に風連中学校において１人１台端末を各家庭に持ち帰り、学校と家庭をオンラインでつないだ学習支援の取組を試行的に実施したところです。本市の学校では初めての試みであったことから、今後教育改善プロジェクト委員会が中心となって今回の取組の成果や課題等を各校で共有しながら、学習活動の一層の工夫、改善を図っていきたいと考えているところです。教育委員会といたしましては、今後も感染症対策を徹底するとともに、学習や各種行事の計画、指導方法等を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいります。次に、小項目２、ＧＩＧＡスクールの対応について申し上げます。令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で全面実施となっている新学習指導要領では、情報や情報手段を主体的に選択し、活用するために必要となる情報活用能力が児童生徒の学習の基盤となる資質、能力として位置づけられました。こうした中、本年１月の中教審の答申、令和の日本型学校教育の構築を目指してでは、児童生徒がＩＣＴを日常的に活用することにより、自らの学習を調整しながら学んでいくことができるようにするとしながらも、児童生徒の健康面への影響にも留意する必要があると示されています。このため学校では、ＩＣＴ活用に伴う児童生徒令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号の健康面や生活習慣等への影響が出ないよう、児童生徒への指導や配慮について家庭と連携を図りながら取組を進めております。具体的には本市の学校では、端末を使用する際によい姿勢を保つこと、目と端末の画面との距離を３０センチ以上離すこと、画面の角度や明るさを調整することなどを児童生徒に指導しております。また、睡眠前に強い光を浴びると寝つきが悪くなることなどについて保健だよりや特別活動を通して指導しております。さらに、心身への影響が生じないよう担任や養護教諭等が中心となって、日常の健康観察や学校健診等を通して学校医と連携の上、児童生徒の健康状況の把握にしっかりと努めております。家庭に対しては、参観日や学校だより等を通じて、ゲームやインターネットを含むＩＣＴ機器の利用や個人情報の扱い等について家庭でルールを決めるようお願いしたり、道教委が作成したパンフレットやリーフレットなどを活用して、端末を使うときの健康面への配慮について保護者への啓発に努めているところです。次に、教育格差の拡大に対する御質問ですが、各学校では教育格差が生じないよう家庭におけるコンピューター所有の有無にかかわらず、常に一人一人のコンピューターに対する知識や操作技術等の状況を的確に把握し、理解の状況に応じた指導を行いながら、コンピューターを活用した学習活動を進めております。教職員の負担増については、令和２年度から道教委では小中学校などを対象に補習等のための指導員等派遣事業に取り組んでおります。市内小中学校ではこの事業を活用し、学習指導員は小学校４校に４名、教員業務支援員、スクールサポートスタッフでございますけれども、こちらは小学校５校に５名、中学校３校に３名が配置されてきております。このほかにも市では、１人１台端末や校内大容量通信ネットワークを活用した学習活動をサポートするため、ＩＣＴ支援員５名を配置しております。今後におきましてもＧＩＧＡスクール構想を推進するため、学校と十分に連携しながら、こうした事業を積極的に活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、高校受験への支援について申し上げます。中学校段階の生徒は、心身両面にわたる発達が著しく、自己の生き方について関心が高まる時期であります。このような発達段階にある生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけることが重要であります。このため学校では、学校の教育活動全体を通じて、進路指導主事等を中心に組織的かつ計画的な進路指導を行っております。具体的には学級活動の時間において高等学校などの進路に関する情報や職業に関する情報を基に、自分の将来設計や生き方を考える学習や地域の職場で職場体験を行い、働きがいについて体験する活動を行っております。また、生徒が夢や希望を持って主体的に中学校卒業後の進路選択ができるよう個別の教育相談や進路説明会、当該生徒及びその保護者と教員による３者懇談、高等学校の教職員を学校に招いて、高等学校の特色等の講話を聞く高校説明会などを行っております。高校受験に関わる学習の支援につきましては、放課後に生徒が自主的に学習する学習会を計画的に実施したり、長期休業中に教員が生徒に教科の学習内容をもう一度教える講習会などを実施しており、志望校合格に向けた支援も行っております。次に、名寄市高等学校魅力化推進委員会についてでありますが、魅力化推進委員会は現在統合推進委員会との合同拡大会議に参加し、スクールポリシーにもつながる新設校のコンセプトづくりなど、意見交換を行っているところです。合同拡大会議は、この後年内に数回開催予定であり、その検討結果や内容を統合委員会でまとめ、道教委へ報告することになりますが、今後の新設校に関する内容など周知できる情報については、中学生や保護者にも速やかにお知らせいただけるよう道教委にもお願いしております。また、魅力化推進委員会では、市内中学生や高校生、保護者などに対し、高校教育に関するアンケート調査を行うこととしており、その内容について協議を行っております。中学生や保護者が望んでいる高校や必要な支援などについても広く意見を伺いたいと考えております。以上、私からの答弁させていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは大項目２、国民健康保険税の負担軽減に関わって、小項目１、子供の均等割の軽減について申し上げます。子供の均等割の軽減につきましては、令和４年４月より未就学児に係る均等割の５割を公費により軽減する予定となっております。本市といたしましても国の方針に合わせて実施する方向で考えておりますが、市独自の軽減を実施するに当たりましては、その財源の確保のために他の国保加入者に対しまして一定の御負担をお願いすることとなるほか、基金からの財源補填につきましても現在その活用が難しい状況となっており、今後の財政運営における影響は少なくないものと考えております。つきましては、市独自での軽減策は難しいものと考えているところではございますが、今後子育て世帯へのさらなる負担軽減につながるよう、対象年齢や軽減割合の拡充などにつきまして国へ要望を行ってまいります。次に、小項目２、新型コロナウイルス等対策減免について申し上げます。新型コロナウイルス感染症による保険税減免についてですが、国の緊急経済対策によりまして、感染症の影響で一定程度の収入が下がった世帯に対しまして国保税の減免等を行うことが決定されたことから、本市におきましても令和２年度より実施しております。減免内容につきましては、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負った世帯につきましては全額免除となり、また主たる生計維持者の事業収入等の額が前年の令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号収入から３割以上減額が見込まれる世帯につきましては、前年の所得に応じて減額するものとなっております。令和２年度の実績につきましては、申請件数が１１件、減免金額は約２００万円で、全て収入減での申請となっております。本年度につきましても引き続き実施しておりまして、これまで５件の申請状況となっております。独自の軽減策につきましては、子供の均等割軽減と同様、財政状況や負担の公平性などを鑑みますと難しいものと考えておりますが、今後におきまして感染症の影響における加入者への財政支援が万全に行われますよう国へ要望してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

いわゆる出席停止扱いになりますので、出席数にはカウントされます。よろしいでしょうか。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

コロナに関係する場合、いわゆる出席停止ということであります。出席停止というのは忌引等と同じでありますので、休みにはならないのです。停止であって、だから欠席にはならないと。出席停止しただけなのです。だから、そういうことで御理解いただけたらと。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどお話しさせていただきましたとおり、コロナ感染の不安のために６６名という児童生徒の皆さんが登校を見合わせたという状況でもあります。確かに先ほどの答弁でも１日、２日と短い期間ではありましたけれども、やはり不安があって休まれたというのが事実でございますので、そういった心のケアというものを各学校の先生方についても一人一人適切に見ていただきながら、対応していただいているかというふうに思っています。また、今議員のほうからも他の自治体の状況なんかもお話しいただきましたけれども、私どもにおきましてもそれぞれ子供たちが学びが遅れるというか、同じように学習が進んでいけるようにいろいろな対応をさせていただいておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

新型コロナウイルスの検査体制ということなので、事務局担当している私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。北海道、それぞれ保健所が感染者出た場合においては調査をして、濃厚接触者の範囲を決めて検査を行っております。４月段階までは、正直言って濃厚接触者の範囲もちょっと狭い感じは受けていました。４月から５月にかけて北海道が感染者が増加した部分もあったろうし、また感染拡大を防ぐための感染範囲を検証した結果だと思いますけれども、５月段階ではかなり範囲を広げて対応することになりました。濃厚接触者の範囲も広がりましたし、低リスク接触者という位置づけもして、その方は検査だけで終わりですが、そういった方も増やして対応してきております。先ほど教育部長から答弁したとおり、学校においては学校のクラスの状況であったり、授業等の状況なりもしっかり保健所に報告して、その中で広い範囲で検査対象者を今特定して検査をしてくれるというふうになっておりますので、今現在は一定程度十分な検査体制になっているかと思います。今後また範囲を広げるような状況が見受けられれば、また保健所との相談しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

検査体制の関係ですが、これまでもずっと答弁をしてきましたけれども、なかなかこの市内においてＰＣＲ検査の体制ができないという状況があって、市立総合病院においては抗原検査実施しておりますけれども、それについては発熱とかそういった症状の方の対応で、そういった一般の方までいきますと検査キットなどの確保も含めて十分に対応できない状況もなり得るということで、一般の方のそういった検査体制ができていないという状況もあります。施設等については、前年度ですけれども、補助金を出しながら、検査キットの購入だったり、検査機器の購入の補助金を出して対応していっています。今後もコロナウイルスが長引くようであれば、施設等の部分については状況を見ながら、そういったことがさらに必要かどうかも検証していきたいというふうに考えておりますし、感染者が発生した場合においては、先ほども申し上げましたけれども、保健所と連携の中で、これは全て行政検査でありますので、そういった対応も含めて今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

キットについては、ちょっと数字持ち合わせていないのですが、国から何個か来ているのです。それを各学校に配付するような形を今取るようになっています。ちょっとその個数まで今覚えていないのですけれども、そういったことで今それぞれ各学校に少なからずキットは配付されるということになっていますので、御理解のほうよろしくお願いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

これからやっぱり季節も変わりまして、窓を開けようと思ってもなかなか開かない状況とかにも当然なってくるわけでございますから、そういったところはこのコロナの感染対策含めて、環境整備については学校とも十分協議しながら進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどの答弁でもこれからの情報社会の中において、これから児童生徒の皆さんがそういった社会の中を生き抜いていくことに対しましてＩＣＴ機器を上手に活用して、そしてその力を身につけていくという教育ということは非常に重要であるということは御理解いただけるものなのかなというふうに思っています。そういった国の施策もございまして、令和２年度に１人１台端末ということで、名寄市のほうにおきましてもそれぞれ児童生徒の皆さんには１台ずつ導入してきたところでございます。確かに児童生徒によりましては、今恐らく大半の方がスマートフォンを持って、いろいろとＳＮＳとかそれぞれゲーム等々を行われている状況であるかと思いますけれども、そういった中において当然ながら今議員、さらにはそのお父さんも心配されるように健康的な問題ですとか、いろんな問題というものは確かに抱えている問題もあるかというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、ここはやっぱり学校のみならず地域とも連携しながら、こういったことに対してはしっかり進めていく必要があると思っておりますので、学校からは通信なり、参観日だとかそういったところを通しながら、そういったモラルの教育、さらにはリテラシー含めた活動についてはしっかりしていかなければならないなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

ごめんなさい。ちょっとその道内学テの結果について、申し訳ないですが、承知していないものですから、明確な回答というものがちょっとできませんけれども、現在それぞれ児童生徒がスマートフォンですとか、そういったものをどれぐらい各自が所有しているかというところは、私どものほうでは調べておりませんので、その辺について格差が出ているかどうかについては、ここでは答弁を控えさせていただきたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

現在は、名寄市の校内無線ＬＡＮ及び１人１台端末等運用ガイドラインにおきましては、基本的には児童生徒に持ち帰りをさせないことの原則とさせていただいているところなのです。ただ、今全国的にも、全道的にもこうしたオンライン学習というところを実施しているところがすごくフォーカスされていて、注目されているのかなというふうに思います。コロナ禍の中で、なかなか対面で授業ができないということもあって、そういったところに注目がされていると思うのですけれども、基本的には先ほど教育長のほうからもありましたとおり、授業の質ですとか内容というところが非常にここは重要になってくるというふうに思っています。文科から持ち帰りの促進ということが呼びかけられていることは重々承知しているのですけれども、私どもにおいてはやはり持ち帰ることということになってくると、これ学校から持ち帰るので、教育用のツールとして持ち帰ります。そうなってくると、様々な課題というのが今生まれてきていると思うのです。そういったところを少しずつでも解決していかないと、簡単には持ち帰らせることができないものかなというふうには考えています。ただ、少しずつ段階的にはやはりこういった緊急時のときのためにもやっておかないとならないということで、今回風連中学校でそういった土俵というか、土台が少しできていましたので、先に先行させてオンライン学習のほうをやらせていただきました。そういった効果を見ながら、一歩一歩進めさせていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

確かに前回の議会の中でもお話しさせていただいておりますとおり、統合されて、新設校ができるまでの時間というのは限りある時間で非常に短いものなのかもしれませんが、先ほどから答弁の中でもお話しさせていただいていますとおり、両高校の先生方で組織されている統合推進委員会のほうが中心となって、新しい高校に向けてのそれぞれの本当にたくさん決めなければならないことを少しずつ、かつ急ぎ、急ぎというか、丁寧にしながら、それぞれ進めていただいていると思います。ただ、そこの新しい学校をこれからつくっていく上で、やはりどのことに関してもコンセプトというのが一貫していなければならないというところもございますので、そのコンセプトづくりに対して統合委員会と、さらには魅力化委員会と、さらにそこの高校生が交じりながら、今話をスタートさせているところでございます。中学生や保護者の方々が御心配されているというのは十分理解していますし、できる限り分かり得る情報については、早急に分かった段階でお知らせしてほしいということで北海道教育委員会のほうにもお願いしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

大変申し訳ございません。名寄高校でやっている事業のオープンキャンパスでございますので、私どもはその内容については承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

名寄市の国保の医療費につきましては、数字のほうは今手持ちはございませんけれども、コロナ禍の影響を受けておりまして、減っている状況となっております。また、すみません、もう一点が……

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

申し訳ありません。加入者の数につきましては、毎年高齢化などで後期高齢者医療のほうに移行しているということで、２００人近く減少している状況となっております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

毎年国民健康保険と社会保険、出たり入ったりという状況がございますけれども、例年の状況で比較しますと、社会保険から国保に入った方、また国保から社会保険に入った方というのはほぼ同じ動きをしておりまして、コロナ禍の影響で特に社会保険から国保に加入された方が増えたといった状況はございません。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

都道府県単位化後におきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、自治体ごとの国保の財政状況という部分につきましては資金が潤沢にあるかどうかですとか、今までの税率と納付金の支払いの額がどのようになっているかという部分ですとか、名寄市があります前期高齢者交付金の精算金の支払いがあるかないかですとか、そういった部分でかなり自治体ごとに財政状況の差が出てきていると考えております。そういった意味では、個々の財政状況が比較的安定しているところでは独自の軽減措置という部分は可能だと考えておりますけれども、現状の名寄市でいきますと納付金を納めるために必要な税収が不足しておりまして、その部分については基金を毎年繰り入れて、何とか財政運営を行っている状況となっておりますので、独自の軽減を行うとなった場合にはそこの部分についてはほかの加入者が賄っていくという、今の国保の仕組みではどうしてもそういうふうな形になってしまいます。私どものほうとしては、今都道府県単位化の流れの中で、減免基準につきましても北海道全体で標準化していくという動きがございますので、本市としましてもその動きに合わせながら、先ほど申し上げました国ですとかに要望を上げてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。