中頓別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
報告書内にあると思われる内部統制に係る統制評価報告書の町長による評価結果の過年度の内訳について
2024年3月5日、中頓別町議会の一般質問で、蓮尾純一議員が「報告書内にあると思われる内部統制に係る統制評価報告書の町長による評価結果の過年度の内訳について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 蓮尾純一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 蓮尾純一
それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問ですが、組織の内部統制についてというところでお伺いします。地方自治法第１５０条に基づく組織体制の内部統制の整備が形骸化してしまい、事務処理のミス等が頻繁に起きているように感じます。総務省令に基づく報告書の提出を行っていることかと思いますが、内部統制に関するリスク評価シート作成等の状況はどのようになっているでしょうか。モデルに基づく内容ではなく、当町役場組織の実情に見合ったものとなっているのかお伺いします。体制の整備はされているものと思いますが、ＰＤＣＡサイクルフレームは実情としてどのように機能させているのかお伺いします。また、報告書内にあると思われる内部統制に係る統制評価報告書の町長による評価結果の過年度の内訳についてもお伺いします。これらに関連するものについて独立的評価に基づくモニタリング調査は実施されているのか。実施されているとすればどのような形で実施されているのか。また、増加しているＩＣＴに関連する対応整備はできているのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
組織の内部統制についてのご質問にお答えしたいと思います。内部統制制度につきましては、平成２９年地方自治法改正により都道府県及び政令都市において方針の策定及び必要な体制整備が義務づけられましたが、その他の市町村については努力義務となっており、当町においては内部統制方針を策定していないことから、方針に基づく報告書等の提出等は行われておりません。内部統制に関しては、制度を導入していない段階でも一定の範囲で存在しており、現状の業務の中で対応しているものでありますが、職員の役割と責任は重要であり、法令等を遵守し、適切な業務遂行に努めているところであります。内部統制の目的と照らし合わせると、業務の効率的かつ効果的な遂行につきましては、業務を遂行するために最少の経費で最大の効果を上げるべく事業実施においては充当できる補助金と財源の確保に努めているほか、特に重要度の高い事業については事務事業評価を受けているところであります。財務報告等の信憑性の確保では、議会や住民等に対して的確な予算、決算等の財務報告を行うよう努めています。業務に関わる法令等の遵守については、昨年重大な業務ミスがありましたが、予算管理から工事発注、契約締結に当たり全庁的な事務の見直しを行い、再発防止対策を講じたところであり、今後も法令遵守に努めていくものであります。ＩＣＴに関しては、ＤＸの推進に伴い内外の対応増加が想定されますが、町のセキュリティーポリシーにのっとり対応していきます。内部統制を適正に行っていくためには、現在行われている業務を十分に把握し、リスクとコストを分析する必要があることから、まずは町が直面する政策課題や事務事業の精査、中長期的な財政計画を含めた行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えております。
再質問 1番 蓮尾純一
再質問させていただきます。今のご答弁の中にもありましたが、職員の役割と責任は重要であり、法令等を遵守し、適切な業務執行に努めているところですというふうにご答弁いただきました。ちょっと厳しい言い方になりますが、今ご答弁いただいたとおり、法令等を遵守し、適切な業務執行に努めているとすれば、先般起きているようなミスは起きないのです。そのミスが起きないために内部統制制度を国のほうから整備してはどうかというふうに言われているものかと思います。なかなか制度を整備することには手間や時間、人手が要るとは思いますけれども、努力義務というのは例えて言うなら、先ほどの細谷議員のヘルメットの話にもありましたけれども、努力義務ってその人自身を守ることであったり、ここの組織でいえば組織を守ることでもあり、町民に対して適切な態度を示すことにもつながると思うのです、そういうものを一つ持っているだけで。実際に市町村レベルでも策定をして、しっかり整備を行っていて、それにのっとって事務事業を行っている自治体も多数存在します。同じように恐らく人材も足りなく、人でも足りなく、苦労しているところでしょうが、制度を整備化しているというように私は感じております。一応努力義務だからというのではなく、努力義務だから逆にやらなければいけないことではないのかなというふうには今の答弁を聞いて思っているところでございます。組織を守るため、町民が安心するためにも、なかなか制度が難しいのかなと思いますけれども、整備していただければと思うところです。あと、この総務省が提示しているもので一番私が大事だなと思ったものなのですけれども、モニタリング調査を外部にしてもらいましょうという部分があるのです、この第１５０条の中には。うちの町にはそういう機関とかがないので、事務事業の評価を一定程度受けているので、それが代わりにという話にもなるかもしれませんが、広い意味での町民に対してモニタリング調査を開かれた場を設ける等は一定程度町の内部統制に対しても効果があると思われますので、最低でもその辺りはやっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
まず、内部統制の導入に関して義務となっているところについては当然されていて、それ以外の市町村の中で年次計画を持って進めているところももちろんあります。ただ、私が把握している範囲の中では数的にはそれほど多くないかなというふうには思います。ただ、努力義務だからしなくていいという、そういう何か短絡的な認識を持っているつもりはありません。先ほど内部統制の目的としているところについて少し答弁をさせていただいていますけれども、やはりこういった目的を違う手段を含めて達成していく努力が必要ではないかというふうに思っています。全てが同時にできるわけではありませんけれども、ほかの自治体で代替していく仕組みの中で監査委員による機能の強化であったりとか、コンプライアンス委員会の活性化であったりとか、そういったような内部統制で取り組むような仕組みについて代替できるものを強化して進めていこうというふうにしているまちもあります。そういったことも含めて、ここである内部統制の目指しているところをどういう形で本町として実現していけるのかということを考えていきたいというふうに思います。昨年起きた事故等、大変町民の信頼を失墜するというような事態に至っていることについては、今も深く胸に刻んでいるつもりでありますし、今後あってはならないという強い思いを持っています。その意味でもまずできるところから着実にそこを進めていくと。先ほども申し上げましたけれども、今後業務の基幹になっていくシステムが全国の統一様式になっていくと、ガバメントクラウドに移行して、標準化されて進んでいくというような側面もあります。ＤＸの中で文書管理であったり、財務のシステムの見直しをしながら、そういった業務の管理をしやすい環境も整備していくということを併せていきながら、ここに掲げているような自治体としてのガバナンスがしっかり働く、そういう組織になっていけるような努力をしていきたいというふうに思います。議員がおっしゃっていただいたモニタリング調査の関係についても、そういった手法の有効性なども議論しながら、検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 1番 蓮尾純一
再質問ではないのですけれども、今町長のほうからおっしゃっていただいたとおり、実施していただければ別にこの制度を無理やりうちの町で設ける必要はないのかなとも思います。やはりどうしても行政に対して町民というのは完璧を求めます。これはしようがないことなのかなと思います。民間の会社よりも行政というのは非常に厳しい目線で見られています。それがなぜかというと、税金を納めているからという側面から皆さん厳しい目で見られています。税金はどうしても住民からすると、民間でいうところの対価を支払うというよりも、税金というのは取られているというイメージなのです。これはなかなか拭うことができないことなので、取られていることに対してしっかり仕事をしているかという視線を常に住民は持っているので、そのこともまた考えながら、こういった内部統制についてもしっかり対応していただければと思います。