再生エネルギー推進の取組について

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の再生エネルギー推進の取組についてのご質問にお答えしたいと思います。２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するため、省エネルギー活動の推進、令和４年度に実施した地域再エネ導入戦略策定により、町内で発電が可能な再生可能エネルギーの利用に向けた議論をこれから深めて、脱炭素のロードマップ実現を目指すこととしています。本町における一例を挙げると、これまでに全員協議会等を通じて情報提供をさせていただいている本州所在の民間企業による風力発電建設を模索するため、本年２月から建設候補地そばに住まわれている町民の生活や動植物など生態系実態把握といった約２０の調査項目について環境調査がスタートし、令和６年１０月頃までに完了することとなっています。当該企業においてこの環境調査の進展状況を踏まえて説明会の開催の予定を検討していると伺っているので、この結果により建設に同意できるのか、改善を求めなければならないのかといったほかに、近隣自治体における動向や同例についても把握をしながら情報収集等を重ねて、建設候補の地域として良否の選択をするタイミングになるときにはきちんと判断をしていきたいというふうに考えています。現時点では、中頓別町環境基本条例の前文に、快適で良好な環境を享受する権利、環境権を有するとともに、恵まれた自然をより豊かなものとして次の世代に手渡す責任と義務を併せ持っています。町民一人一人がかけがえのない環境の保全と創造に積極的に取り組むということを明記しております。さらに、生活環境や景観など各分野において保全をするために必要な措置を講ずることとしているので、この条例が現時点で町内の豊かな自然環境を保全する効果を有していると判断しています。この風力発電に限らず、開発行為により何かしらの規制を講じなければならないと至る場合には、町環境審議会や町内関係者、議会へ相談した上で対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

条例が必要かどうかというところは、どう判断していいのかというのはありますけれども、先ほど申し上げました環境基本条例の中では事業者の責務、町の責務を定め、必要な項目についての規定を設けているかなというふうに思います。その上で、今我々もまだ十分に着手できていませんけれども、近隣町村の情報等を収集して、これに向かっての対応をどのようにしていく必要があるかというようなことについては検討していかなければならないという認識を持っているところです。そのスピード感等について、議員としてはまだスローだというふうにお感じになっているのかなというふうに思いますけれども、改めてご指摘をいただきましたので、内部でもしっかり検討させていただきたいというふうに思います。