みんなの議会

斜里町議会 令和3年3月会議 2021年3月8日

(1)知床観光の基盤整備と解決すべき課題宿泊税・観光協会の役割・など取り組みを早急に!/(2)8年前から町が独自で実施してきた35人学級・今後は30人学級へ向けて取り組んでください/(3)斜里町図書館にもデジタル書籍の導入を考えるべきでは?普及と効果は広がります

2021年3月8日、斜里町議会の一般質問で、櫻井あけみ議員が「知床観光の基盤整備と解決すべき課題宿泊税・観光協会の役割・など取り組みを早急に!」「8年前から町が独自で実施してきた35人学級・今後は30人学級へ向けて取り組んでください」「斜里町図書館にもデジタル書籍の導入を考えるべきでは?普及と効果は広がります」について質問し、町長 馬場、教育長 岡田が答弁しました。

質問者
櫻井あけみ 議員
答弁者
町長 馬場、教育長 岡田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 櫻井あけみ

それでは、通告に従い、私は3項目の質問をさせていただきます。1点目は、知床観光の基盤整備と解決すべき課題 宿泊税・観光協会の役割など、観光に関連した質問をさせていただきます。なかなかコロナの終息が見定められない中、東京都を含む三つの県での緊急事態宣言が2週間延長されました。一方で、ワクチン接種が進められ、今後の終息に期待が寄せられています。しかし、コロナ発生から1年以上が経過し、我が町でもその影響は大きいと認識しています。大きな打撃の観光事業関連事業者からは、先の見えない状況の中でも、国や町による支援を受けて、必死で事業の継続を模索しています。もちろん、他の事業、産業においても、我が町での影響は少なくありません。今後、日本全体の経済活動が従前の状況に戻るために、今からそれぞれの事業や産業が抱えてきた課題を、しっかりと解決しておくべきときだと私は思っています。そのような中、私は、知床の観光産業の課題解決に向けた取り組みを、事業者の方々の状況や声をしっかりと伺いながら構築していくことが大切と思い、質問をさせていただきます。一つ目に、コロナ以前より、町で検討されてきておりました、独自の宿泊税の実施についてです。観光事業者からは、現状の課題解決、そして、知床の観光基盤整備のための財源としても、その取り組みを進めるべきとの声があります。こうした声はこの大変な状況の中で、地域事業者の方々がしっかりと観光事業を立て直していこうという強い意志を感じています。一方で、同様の観光事業者の方々からは、今回のコロナの影響、懸念からも、不安の声が出ています。今後の知床観光の基盤整備のための財源を期待し、その趣旨については、おおむねの理解を得られている反面、事業規模、各宿泊施設の料金の差から、町が検討を進めている一律の課税については、民宿事業者の方々などからその徴収内容と方法については十分に検討していただきたいとの声が出ています。ウトロ地域では、先の町民懇談会の席でも、そうした声が会場から出されていました。多様な観光形態、観光ニーズの方々が、知床の観光を支えています。そうした中で、この問題は丁重に検討すべきことと思いますが、いかがでしょうか。町の取り組みの具体的な思いを伺います。二つ目に、観光協会の役割と、(一社)知床しゃりの役割などについて伺います。知床の観光事業を支える中核団体の在り方については、この間も観光ブランディングなどの取組事業の中などで協議検討がされてきていると思っております。同時に、観光振興計画の中でも、観光協会の組織強化に向けた取り組みが明記されています。そのような中、以前も観光協会の事務機能をウトロ地域に移転すべきという質問をさせていただいております。確かにその実施実行については観光協会が決定すべきことではありますが、今回のコロナ禍の中で、町はこの課題についてどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。そして、一昨年設立された一般社団法人知床しゃりと、観光協会の役割についてはどのように整理されている状態なのでしょうか。観光振興計画のそれぞれの取組事業、重点的な項目においての役割の中で、どのように整理されているのか。観光に関わる利用者の方々もなかなか現在理解できていない状況が続いております。このような状況下で、知床観光に潜在する課題の解決を図り、知床観光の基盤を揺るぎないものにしていかなければならない今こそ、観光協会と一社知床しゃりの機能的な役割分担を明確にして、スピード感を持って取り組むべきではないでしょうか。町のお考え、対応を伺います。三つ目は、知床観光のめざす今後のありようについて伺います。今回のコロナの状態の中にあっても、知床を訪れる方々は非常事態宣言の中であっても、またGOTOキャンペーンが中止の状況であっても、知床の観光事業者の感染防止対策を信頼し、知床らしい観光をそれぞれ楽しまれています。揺るぎない知床の魅力は、それぞれの方々にとって多様だということを改めて感じました。観光振興計画の中には斜里町の観光振興計画の中にも明記されていますが、これからの観光は、イベントに頼らない集客をめざすべきではないでしょうか。常に目新しいこと。流行を観光地に求めて誘客を図ってきた。そうした知床ばかりではない。ほかの観光地も同様に、それらのイベントはコロナ禍にあって中止が多くなりました。イベントに頼らなければ集客を増やせない。プロモーションにつなげられないという形にウエートを置かずに、これからの観光に取り組むべきときだと思っています。そのためにも、本来の知床の魅力である景観と、現在の施設、地域の魅力について、力を入れていくべきだと思います。力を入れるというのは、新しい施設や事業に取り組むということだけではなく、従来からある魅力を再認識、ブラッシュアップすることも大切だと思っています。観光協会と(一社)知床しゃりの役割分担についても、現在の知床の観光は、エコツアーのプラグラムに光が当てられていますし、体験型観光も推進してきています。しかし、一方では、これまでの観光のメインであった、景観を楽しむ観光。そして地域発信と言われる、地元の食をはじめとする地域ならではの人との触れ合い、風土を楽しむ観光も大変重要で必要なアイテムだと認識しています。知床の観光に多様性を生かすべき。そのためにも、これまで利用してきた景勝地の整備にしっかりと力を入れることが必要ではないでしょうか。コロナ後の知床観光は、イベント集客に頼るだけではなく、揺るがない自然景観と自然体験、そして宿泊によって、知床の風土を楽しむアイテムをしっかり充実すること。ここに、問題があると思います。エコツアーなど、アクティビティ全体のマネジメントと、景観を楽しむ、風土を楽しむ、施設基盤整備などの役割を明確にすることも必要ではないかと思います。確かに今後の知床の観光がどうあるべきかについては、観光事業に関わる方々が同じ席について議論して、構築していくことだと思いますが、改めて、観光振興計画の推進を、スピード感を持って早急に取り組むべき時です。これらについて、町の対応を伺います。次は、教育委員会に関してです。8年前から町が独自で実施してきている35人学級・今後は30人学級に向けて取り組んでいただきたい。そういった質問をさせていただきます。2012年4月から、斜里町は35人学級を独自に取り組んでまいりました。今回、文科省で小学校の全学年の35人学級が実施となりましたが、ここには中学校は含まれていません。斜里町はこれまでも実施してきた、中学校、小学校の35人学級を中学校では今後どのように継続されていくのでしょうか。また、子どもたちの授業環境の充実のためにも、30人学級の環境をつくるべきではないでしょうか。現状、令和3年度の学級人数編成上では、30名を超える学級数はどれくらいあるのでしょうか。そして、子どもたちの学びの場である教室の環境、教師の指導しやすい環境、細やかな指導が行き届く環境をこれからもよくしていくために、ぜひこの学級数に関しての検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後の項目です。斜里町図書館にもデジタル書籍の導入を考えるべきではないでしょうか。普及と効果は広がります。ということについて質問させていただきます。網走市をはじめとして、デジタル書籍の配本事業が各図書館で始まっています。デジタルデバイスでの読書利用については、まだまだ抵抗感も多かったり、あるいは賛否などもあることは承知していますが、私が思った以上に各層に、このデジタル書籍が広がっているのが現状です。また、今回のコロナ禍にあっては、デジタル書籍の配本のニーズが増えたことも事実です。何よりも、図書館までなかなか行けない人にとっては大変有効ですし、斜里町では、今後通信回線の整備もしっかりと進むことから、ぜひ積極的に取り組むべきと思いますが、その検討状況についてお知らせください。以上大きな3項目について、質問をさせていただきます。

答弁 町長 馬場

櫻井議員のご質問にお答えします。はじめに1項目めの、知床観光の基盤整備と解決すべき課題 宿泊税・観光協会の役割など取り組みを早急に!についてお答えします。まず1点目の、宿泊税の実施についてですが、昨年12月の定例会議での議員からのご質問に対する答弁でもお伝えしましたが、コロナ禍ではあるが宿泊税を徴収し、その財源をもって観光投資を急いでほしい旨の要望が、昨年秋ごろから事業者の方々からも寄せられておりましたので、第3波の影響が落ち着くのを待ち、2月中旬に約1年ぶりに道庁との意見交換を再開したところです。道によると、道宿泊税や他の道内自治体宿泊税の制定に向けた動きは、昨年3月以降停止しており、いずれも再開の目途は立っていない状況とのことですが、議員同様、私も基盤整備のための財源として重要視していることから、コロナ後を見据え、すでに当初の予定から1年遅れとはなっているものの、条例制定に向けての準備を進めたいと考えているところです。次に、比較的小規模で、安価な料金で提供する宿泊施設の一部から、免税点のない定額制の導入に懸念を示す声があることは承知していますが、道宿泊税で想定されている制度内容と整合性を持ったものでなければ、特別徴収を担っていただく現場において大きな混乱を招く恐れがあることや、そもそもは宿泊客からの預り金であること、その上で使途を明確化し、納得感が得られるよう努めることなどを丁寧に説明しながら、理解を求めていきたいと考えています。次に2点目の、観光協会と一社知床しゃりの役割、についてですが、観光協会の事務所をウトロに移転させたいという声が、観光協会の役員の一部でも強まり、協議され始めているとは聞いていますが、平成29年3月定例会において、櫻井議員からのご質問にお答えしたとおり、現状での課題や、ウトロ移転のメリット・デメリット、組織の在り方、業務内容、人員配置などに関し、観光協会内で議論を深めることが重要であると考えており、現時点で、町としての認識を申し上げる段階にないものと考えているところです。また、そのことに関するコロナ禍での変化ですが、基本的には、さまざまな業務やサービスのオンライン対応化が急速に進んでいることを踏まえれば、コロナ前と比べれば、事務所位置の重要性は相対的に低下しているものと考えています。また、観光協会と一社知床しゃりの役割分担についても、つくった商工会、観光協会両組織での事業計画の整理、精査を待っている状況であり、その後の議論、調整の過程で、町としても、必要に応じて意見を述べ、支援をしていくべきことと認識しているところです。次に3点目の、コロナ後の知床観光の在り方、についてですが、まず、イベントに関し、集客、プロモーション、認知向上など一定の効果、役割はあると考えられますが、短期集中的な取り組みであることが多く、中長期的な観光戦略的にはイベントに頼らない集客が望ましいと考えていることは、議員と同様であります。知床は自然景観・景勝地、体験観光・エコツアー、食・温泉が、特に重要な観光資源であり、これらがバランスよく整備、提供され、発展していくことが重要ですが、昨今の状況を踏まえると、行政の役割として急ぐべきは、議員同様に観光地、観光施設の再整備であろうと私も考えていますので、宿泊税の使途協議の場も活用し、取り組みを深化させていきたいと考えています。一方、食や地域の人との触れ合い、アクティビティのマネジメントは、行政として直接的に関与できるものではありませんので、観光振興計画に記載のように、行政と観光関連団体、民間事業者のそれぞれの役割において、サービス向上に努めていくことが重要と考えているところですが、公共性・共益性の高い個別プロジェクトに関しては、これまでと同様に、必要に応じて支援し、観光地としての質的向上に努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、コロナ後を見据え、観光振興計画の確実な実行をめざしてまいることを申し上げ、1項目めの答弁といたします。2項目めからは、教育長よりお答えいたします。

答弁 教育長 岡田

次に、2項目めの、町が独自で実施してきた35人学級・今後は30人学級に向けて取り組んでください、については、私からお答えいたします。議員ご指摘のとおり、町立学校における少人数学級編成、いわゆる35人以下学級については、国と道が対象とする学年以外を、町独自の施策として実施し、2012年、平成24年度から今日まで、全ての学級が35人以下となる取り組みを継続してきたところです。現状の小・中・義務教育学校の学級編成については、1学級40人を標準とした上で、国が小学1年生、道教委が小学2・3年生及び中学1年生に、35人以下学級編成を導入していますが、このたび、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正案が閣議決定され、約40年ぶりに小学校の学級編成の標準を5年かけて35人以下に引き下げることとなりました。さらに道教委は、こうした国の動向などを踏まえて、小学校における35人以下学級編成を国に先行して、年次的に全学年に拡大していく方針を示しています。ご質問の1点目の、中学校における35人以下学級の継続、についてですが、国においては、小学校での35人以下学級の効果等を検証した上で検討を行うとし、将来的な課題としているところですが、道教委における中学1年生への導入は継続される見込みであり、斜里町といたしましても、中学2年生、3年生で対象学級が生じた場合は、これまでどおり35人以下学級を継続していく考えであります。次に2点目の、30人学級の環境をつくるべきではないか、のご質問についてですが、まず、令和3年度に児童生徒数が30人を超える学級数については、現時点の学級編成見込みにおいて、斜里中学校の2年生2学級がともに32人となっているものの、その他の学級の児童生徒数は、いずれも30人以下となる予定であります。また、現時点の住民基本台帳の人口から今後の児童生徒数を推計すると、令和5年度までは現状の840人台を維持しますが、その後は減少傾向で推移し、令和8年度には約790人となる見込みです。これらを踏まえると、町独自で30人以下学級を導入しなくても、現状の35人以下学級の取り組みの中で、子どもたちの授業環境の充実や教員が指導しやすい環境は一定程度確保できているものと考えておりますので、さらなる少人数学級編成の取り組みについては、今後の国や道教委の動向を見極めた上で判断させていただくことを申し上げ、2項目めの答弁といたします。次に、3項目めの、斜里町立図書館にもデジタル書籍の導入を考えるべきでは?のご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、網走市をはじめとして、各地で電子書籍の導入が始まっており、コロナ禍にあって、さらにそのニーズが増えつつあることも認識しているところです。一般社団法人電子出版制作・流通協議会が実施したアンケート資料によりますと、昨年10月1日現在、全国の1386自治体の公共図書館のうち、114自治体が電子書籍貸出サービスを実施しています。また、回答数は限られているものの、今後の電子書籍貸出サービスの導入について、具体的に予定がある自治体が2.7%、具体的ではないが検討中が36.2%、予定はないとしたところが42.2%となっています。議員ご指摘のとおり、図書館まで足を運ぶことが難しい方々にとって、通信回線経由で借りることができる電子書籍は有効であり、図書館にとっても物理的な保管場所を必要としないなど、さまざまなメリットがあることは認識しているところです。その一方で、現時点でもコンテンツ数に限りがあること、さらに、その全てを図書館で取り扱えるわけではないこと、また、書籍単価や貸出システム利用料が高額であることなどが課題であると受け止めています。いずれにいたしましても、今後、電子書籍に関する社会的ニーズは、さらに高まっていくことが予想されますので、令和3年度の教育行政執行方針の中でもお示ししたとおり、町立図書館への将来的な導入の可能性について、引き続き調査研究を行っていくことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。

再質問 櫻井あけみ

再質問させていただきます。知床観光の基盤整備の必要性については、町長の答弁の中から、町もしっかりと認識を持たれているということがよくわかりました。その中で、まず宿泊税なのですけれども、ここでおっしゃるように、特別徴収を担っていただく現場において大きな混乱を招く恐れとおっしゃっていましたが、具体的にそういった混乱、どのような部分が想定されるのでしょうか。私は実際、今のこのシステムが整った中で、さほど大きな課題ではないかもしれないということで認識しています。例えば、今回GOTOキャンペーンでキャンセルが出たときの取り扱いという部分も非常に迅速で、そういったシステム、ソフトが整っている。ラインの中で全て、整理されているということを伺いました。これは具体的にどのような混乱の恐れという部分を、認知していらっしゃるのか、大まかでいいので教えてください。

答弁 町長 馬場

私がここで混乱というふうにお話をさせていただきましたのは、宿泊税、後々北海道も導入をしたい、という考えでおります。そして、一方、町でも導入する。北海道のやる宿泊税のシステムと町のシステムが違っていては、要するに、道は定額制で免税店を持たない。町は仮に免税店を持つ。例えばいくら以下は宿泊税を取りませんよとしたときに違いが出てしまう。そうすると、徴収する側はそれぞれの宿泊施設ですから、これは北海道の分です、これは町の分です、という違いがあるものを提示することはなかなか理解されにくいし、そういう意味で混乱が起きるというお話をさせていただきました。

再質問 櫻井あけみ

おそらくそれは現場での対応と、どういう形で特別徴収をやれば、混乱を招くことがないようになるのかという部分の検討も、私は必要だと思います。例えば経営規模に応じて、あるいは、固定資産税だとかでもありますけれども、組織に入っている部分、あるいは、例えばウトロの場合でしたら、民宿協会に入っているところ、という部分で、ある程度経営規模に見合ったという、区分けができるのではないかと私は素人考えですけれども、思っていますし、実際現場からそういう声も出ています。先ほども申しましたように、非常に、こういう経営が大変で、本当に明日どうなるかわからないという中でも、地域では、やはりこの導入というのは前向きに捉えている方々が多い状態です。しかし、先ほどから何回も言いますように、非常に経営規模の格差がある。知床の観光地の特徴だと思います、宿泊環境で。特に最近は細分化ではなくて、大きく二極化されていると私は感じておりますので、ぜひ今後も、大きな混乱を招くことがないようにどういう手段があるのかという検討まで含めて、地域の方々と一緒に協議していくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

基本的に混乱が起きないように、さまざまな知恵を出しながら、方法を定めていく。それは至極当然であろうかというふうに思います。一方、これからさまざま具体的な協議をしていくことになるわけですけれども、この宿泊税、答弁でも若干お話しましたように、宿泊される方にご負担をいただいて、その場で即、お返しするものではありませんけれども、この斜里、知床にこられた方にいかに満足する旅を提供できるか。そのための施設等々も、充実のためにお金を使うという考え方でおりますので、その恩恵は、同じように同額で受けられるかどうかというのはちょっと別物ですけれども、おられる皆様には、同様に享受していただけるのではないか。そういうものに使っていく必要があるだろうと私は思っておりますので、そういう視点も含めて、十分に協議検討を精力的にしていきたいと、そのように思っております。

再質問 櫻井あけみ

では次に、ウトロに事務所の移転という部分ですけれども、ご答弁の中にもありましたように、現状での課題やウトロ移転のメリット・デメリット、組織の在り方、こういったものに関して、観光協会の中で議論を深めることが重要というお話でした。同時に、事務所位置の重要性は相対的に低下しているとあります。伺いたいのですけれども、まず、ウトロに観光協会の事務所、例えば移転したときにどんなデメリットがあるのでしょうか。それを町はどのように捉えていらっしゃいますか。

答弁 町長 馬場

現場での観光サービスの提供、あるいは実態を把握する、そういう部分が十分必要になってくると思っていますが、一方、商工観光課との連携もしっかりやっていかなければならない。そういった中で、これまで観光といえば知床ではありますけれども、斜里町内も含め、知床もあり、トータルで斜里町の観光でありました。そういう中で、当初、この町内で、最初は役場内でスタートしていった流れが実際はある。現実に移転しているわけではないですから、プラスマイナスというのはなかなか、今この場で言うわけにはいきませんけれども、そういったデメリットうんぬんというよりもどうすることが良いのかというのをそれぞれの立場で、しっかりと検証することが今必要ではないか。さまざまな会議がオンラインで可能になってきている状況の中で、どうすることが、より今後においていいのかというのは、まさにコロナが、今までのやり方にこだわらないで、考えなさいと提示しているようなものですから、そういうことも含めて考える必要があるだろう。ただ、町があっちにしなさい、こっちにしなさいということではなくて、やはりそこに直接携わっていらっしゃる関係者が、しっかりと議論することがとても重要ではないかなという思いでお答えさせていただいた次第です。

再質問 櫻井あけみ

同様に、観光協会の事務所機能という部分を町がどのように捉えていらっしゃるのかも伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。観光を推進する中核団体としての事務所の機能が観光の中心地になくても、さほど重要性はないというような捉え方はどういう関係から、事務所の捉え方というのをなさっているのか、伺います。

答弁 町長 馬場

観光協会の事務所機能というお話ですけれども、この事務所というのはイコール観光協会の役割と、置き換えて良いと思うのです。そのことを果たすためにどうあるべきかということで、今までは町と一体となって、全体の中で、斜里に置いてここまで来たということであります、現実として。この先、協会として、どんな役割をしていくべきなのか、観光に対して。そこをしっかり定めた上で、それをするには、本丸となる事務所がどこにあるのがいいのかということを考えていくことが大事ではないかなと私は思っております。

再質問 櫻井あけみ

今、その事務所機能の部分が、町と観光協会が一体となるというお話がありましたけれども、私は、観光協会の持っている役割というのは、観光客と、観光の現場と一体となることは、観光協会の一番の仕事だと思っておりますので、多少その辺、認識の違いはあるのかなと思います。また、今現在の観光協会の役割という部分では、何をもってしてというのはなかなか言えませんけれども、これは観光協会にくみしていらっしゃる方が出してくれた数字なのですけれども、平成29年度の観光客約45万人の中の約91%はウトロ地区に宿泊されていて、残り9%は斜里市街地に宿泊されている。また、令和元年度の全体の事業の会費収入は1827万円で、ウトロ地域の事業者からは92.5%。残り7.5%が斜里町外の事業者からという形になっているように、こういった観光協会の事業規模、あるいは動きを見ても、十分にウトロ地域が観光の拠点なのです。もちろん、斜里町全体の観光を見ていくときには、斜里町全域という部分をしっかりと視野に入れていかなければならないことも十分承知していますけれども、そういった現状があるということを、やはり現場を見て、私は判断すべきと思っております。何度も、町からも言われていますようにこれは観光協会が決めることではありますが、最初のスタートと現状、観光の受皿、そして観光の構築、今現在しっかりとうちの町でやっているブランディング事業の発展、そういった観光振興計画にのっとっている、うちの町の観光のありようを進めていこうとするならば、今のような事務所は、やはりウトロにあるべきと私は思っております。観光振興計画の進行推移などを見て、町があげている課題などから、この事務所移転に関しては、町としてどのように考えていらっしゃいますか。

答弁 町長 馬場

先ほどのお話の中で、一体というような表現を使ったかもしれませんが、協会と町が一体というよりは、一緒になって物事を進めてきた経過があるということでお話をさせていただきました。それで、振興計画の中で役割分担も出しておりますように、協会は協会としての役割を果たす、行政は行政としての役割を果たす、しっかり連携することが大事でありまして、決して一体というふうな捉え方をしているわけではございません。その上で、今、協会の事務所をどこに置くかということでいろいろ事例を挙げていただきました。ウトロでの宿泊者数が多いこと、会費の拠出もウトロが多いというようなことがありました。これらを含めて、協会は協会員でつくっているものですから基本は。どこがいいのかと考えるのがやはり基本だと私は思っていますし、以前、確かに私が町長になるもっと前だったと思いますがその時点では、行政と離れた場所ではというようなことがあったのも事実だと思いますけれども、私の捉え方としては、原課もそうですけれども、何が何でも市街地に置いておくことにこだわっているわけではございませんので、そこは、そういう意思を尊重するという姿勢に今はなっておりますので、そのことをご理解いただきたいと思います。

再質問 櫻井あけみ

そのようなお考えが、ここで確認できたというのは非常に良かったと思います。ぜひ、今後具体的な形になったときに、施設的な問題、場所的な問題、いろいろ課題が出てくると思いますけれども、しっかりとその辺、行政と離れた場所でも大丈夫、そして一緒になって進めてきたという意味は連携をとりながらという部分でございましたので、そういった施設整備あるいは環境を整えるという部分で、町の後押しを期待しています。次の質問に移ります。(一社)知床しゃりとの役割分担というのは、やはり当初、観光ブランディング事業の中でDMOのありよう、あるいは、観光振興計画の中でも、観光協会の組織強化という部分の課題が大きく出ています。今回コロナ禍にあって、設立して間もなくこういった状態になってしまって、非常に動きにくいという部分も出てきているのが現状だと思います。もう少し早く(一社)知床しゃりの動きが明確になってくるのかなと思っていましたけれども、なかなかつかみ切れない。そういった部分の色々な状況があって、動きをお互いに見極められないでいるのかなというのもございます。一方で、やはり私が今の観光の大変さの中で見据えるのは、なかなかその役割分担という部分が見えてこないで、やりにくいことを目にしますし耳にします。それは決して、お互いの取り分をどうこうということではなく、本当に模索しているのではないかという状況だと思っておりますので、ぜひそうした点では、これまで進めてきたブランディング、事業の在り方、そして観光振興計画に合わせて、町としてどういう状態が望ましいのかという部分をこの両者の協議の中に、一緒に参画して進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

(一社)知床しゃりと観光協会の分担ですね。これについて今いろいろお話をいただきました。分担が見えないという話で、やりにくさ、混乱もありまして、なかなか前に進みにくい状況であるというふうに私も感じております。その中でも、そもそも、私の認識としては最終的に観光協会と商工会でこの一般社団法人知床しゃりを、DMO機能と地域商社機能を合わせた機能を持つ組織をつくるのだと。その準備法人ということで立ち上がったわけですから、その中で、観光協会と(一社)知床しゃりはどういう分担をしていけば良いのかということは、すぐにはなかなか難しいかと思いますが、斜里町としてのDMOはどうあるべきだろうかということは、調査の委託をして、一定の成果が出ておりますので、それらを生かしたもので、(一社)知床しゃりがどうあってほしいのかということをぶつけながら現実にできるのはどこまでなのかという、キャッチボールをもっともっと精力的にやる必要はあるのだろうと思います。一方、商工会は地域商社としての期待を込めているわけですから、一方的に観光協会がこうあってほしいというだけでは済みませんので、そういうことも含めて、今後詰めていく必要はある。本当に時間はないですけれども早くやらなければいけないと私は思っていますし、議員がおっしゃるように、町としても、そこがもっともっとうまくいくことが、斜里町にとってのプラスにつながっていくというような認識は一緒でございますので、入るのと言われると入りませんけれども、当然のごとく、これは大事なことなので、一緒に色々、協議をしていきたいというふうに思っております。

再質問 櫻井あけみ

ぜひ、本当にいい形で進められるように、地域全体がおそらく期待している部分だと思いますので、お願いします。最後に伺います。観光のこれからのありように関しては、先ほども申しましたように本当に今ある既存の景勝地、あるいは施設という部分をブラッシュアップしていくことが本当に課題だと思っています。そういった中で先日、カムイワッカに関する会議の中で、町が現在利用できない状況にある知床大橋の整備について、会議の席で、北海道に直接、その進捗状況について声を上げていただきました。あまりこういった部分の、これまで使えなくなっているから仕方がないという形で10何年も過ぎていますけれども、こうした形で具体的に町が、他の行政管理の北海道にしっかりとそういった部分を、声を上げてくださったことに関しては、地域の観光の方々も非常にうれしかったと。なかなか会議の中で、地元の事業者の方々が声を上げるというのは、実際難しい部分が多いと思います。行政が入ってなおかつ事業者が入ってという場合は、やはりそこには何というかパワーバランスが生じておりますので、例えば、環境省の事業を請け負うという方々が、環境省の事業に対してなかなか言えないという部分。たくさんそういう状況が知床の中にはあるというふうに思っていましたので、こうした形で、知床大橋の今後の利用という部分が大切だという受け取り方を、町が声をしっかり上げてくれたという部分については非常に良かったと思っています。今後、こうした観光景勝地に関して、さらに今まであった部分をもう少し良くしていこうなどという取り組みというのは、具体的におそらく町が動いていかなければならないと思うのですけれども、そういった協議をする場などの検討は町の方では考えていらっしゃいますか。

答弁 町長 馬場

議員が描かれている場というのが、はっきりわからないのですけれども、今、さまざま行政機関、あるいは地元の考え方を協議する場という意見を出し合い、協議する場というのは大事な場だというような認識でおります。そういった中で、今はカムイワッカ部会の話をお聞かせいただいたわけですけれども、それ以外にもどんな場が良いのかというのは当然これからも考えていかなければいけませんが、既存のそういう場も大事でしょうし、また町としては、観光振興の戦略会議、こういったものもありますので、その中で、地元の考え方も、すり合わせしながら、そしてまたぶつけていくというようなことが必要になってくるのではないか。この場で、どういう場が用意できるかというところまでは申し上げられません。

再質問 櫻井あけみ

ぜひコロナ禍にあって、今までそれで良かったという考えではないのですけれども、今、本当にスピード感を持ってやっていかなければならない状況に来ている中では、ぜひ、町の方では振興計画の実施、振興計画の色々な計画実施という部分を協議する場の、例えばその中に具体的な一つ一つの観光景勝地の部分の部会みたいなものを設置するなり、そういった形の動ける、そして実行力のある、そして地域の観光のありようというのが、そういった協議の中で固められて一つの方向性を地域全体が見出せるような、そういった場の設置というのを私は求めてまいりたいと思います。次の再質問に移らせていただきます。35人学級、そして30人学級、これは当初、2012年の4月から町に取り組んでいただいております。当初、2010年9月に私が一般質問したときには、到底こういった実現に、結びつくものにはならないだろうという、予測を持って質問させていただきましたが2011年にもう一度質問した後に、具体的に取りかかっていただいたということは非常によかったと思っています。先ほどの具体的な数字、学習環境というのが、おおむね少人数の編成の学級編制がとれるのだなということがわかりました。こうした中、今の教育現場の中では、35人学級に取り組んだ2012年の教室の状況というものからある程度変わってきていると私も認識していますが、現在例えば教員の加算される部分だとか、学級における、前はもう担任の先生が一人だけでずっと授業をしていたりだとかしていたのですけれども、そういった状況というのは大きく、2012年以降変化はしているのでしょうか。そのことについてお知らせください。

答弁 教育長 岡田

今、お話があったとおり、平成24年からの町独自の35人学級というのは、それ以降も継続してやってきているわけですけれども、それ以外に教室の学習環境の中で変わった部分ということです。まず人数が40人の上限だったものが35人以下ということで、全学級の少人数化が図られたという部分は大きいと思います。それによってスペースが空くことで、例えばグループ学習がしやすいだとかそういったメリットもあるでしょうし、より教員の目が行き届きやすい、細やかな指導ができるということもあると思いますけれども、そういった少人数の効果に加えて、この間、町としても独自に、例えば町費の教員を配置する、支援員さんですとか、教育活動の支援講師等、こういった増員もいわゆる県費負担職員以外の部分で、相当増員をして、対応してきております。それと教育効果を高めるためのさまざまな仕組み、土曜授業をはじめ、色々な、単にクラスの人数が減れば良いということだけではなくて、実質的に教育効果が高まるような施策というのを、この間、積極的に進めてきたのではないかな、そんなふうに思っております。

再質問 櫻井あけみ

本当に教育の環境というのは日々変わっていく中で、いい形で、斜里町らしい取り組みが今後も続けていければいいなというふうに思います。もう1点の電子書籍に関してです。電子書籍は先ほど伺ったとおり、これから検討も始めていく、あるいは検討まではいかないですか、調査研究を行っていくということでしたけれども、今、例えば時間だとか曜日という部分の変更も検討されていると思います、開館時間ですね。そういった部分も、デジタル書籍になりましたら、利用者に対しての不便というのは、多少解消されるのかなと思いますし、先ほどおっしゃっていたように、コンテンツ数に限りがあるという部分では、その選択というのも図書館の方で、しっかりと担っていけるかもしれない、逆に。何よりも私はこのデジタルコンテンツを持つと、廃棄の書籍も減るのではないか、もちろん減ると思いますけれども、もう古くなってしまっただとか、保存していない、できない部分の廃棄書籍というのも、各地で結構問題にはなっていますが、そういった部分でも大丈夫なのかなというふうに思います。確かに価格の面、システム料が高額であるなどありますけれども、利用する部分にとっては非常に有効な手段の一つだと考えます。全てをこれにするということではありませんので、使う方の立ち位置によって、行かなくてもいい部分、メリットとなる部分を構築して、この調査研究を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 岡田

電子書籍のメリットを生かしてというお話でありました。議員からも冒頭ありましたとおり、全てを電子書籍に切り替えていくということは、私も考えておりません。やはり今の紙媒体の書籍の良さ。その装丁ですとか質感ですとか、インクの匂いなんかも含めて紙ならではのものというのがありますし、さらに図書館という施設の機能としても、単なる貸本ということではなくて、やはりレファレンスも含めて、読書の興味の広がりを創出したり、あるいはそこに利用者やサポートの方々が集うことによっての新たな展開、そういった役割も図書館が担っていますので、そういったことは、引き続き、大事にしていく必要があるのではないか。ですから、電子書籍を活用するにしても、今ある紙媒体の仕組みに切り替えるのではなくて、そこに新たなサービスを追加する形で、そういう方向で検討すべきことかなと思っています。やはり流れとしてはこの後、本当に電子書籍というものの活用がどんどん進んでいくと思いますし、それをどういう形で図書館のサービスの中に組み込んでいくのかというのは、まさにこれからそのメリット、デメリットも含めて検討して判断すべきところですけれども、今、議員からあったように、貸し出し、返却の手間がないということがまさにそうですし、開館時間に縛られないだとか、あるいは今、音声機能なんかも付加されていますので、例えば読むのが辛いという方々だとか、そういった方々にとってもおそらく色々な可能性が広がってくる部分があると思います。それに将来的に紙媒体では出ないけれども電子版だけ出るだとか、そういったコンテンツが増えてくると、やはりどうしても対応せざるを得ないところもあります。現時点では、コンテンツが限定的だとか、単価が高いだとか、色々なことがありますけれども、引き続き調査研究を進めて、どんな形でうちの図書館の中で導入できるのかできないのか、しっかりと研究していきたいというふうに思っております。

出典:斜里町議会 令和3年3月会議 2021年3月8日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる