（1）観光関係事業者のコロナによる影響は大きく、業績悪化の事業者へ上下水道料金免除、固定資産税免除など～町の支援をさらに！／（2）現在行われている生ごみ堆肥化事業を、効率、経営の視点から改善を考えては？

質問　櫻井あけみ

今、９月定例会議において２項目について一般質問を行います。１項目目は、コロナウイルス感染に関する質問。２項目めは、生ごみの堆肥化事業に関しての改善、見直しについての質問をさせていただきます。１項目め、観光関係事業者のコロナによる影響は大きく、業績悪化の事業者への水道料金免除、固定資産税免除など、町の支援強化を求める質問です。コロナウイルス感染拡大により世界中の方々、もちろん日本も含めて人々の移動に制限がかかりました。その結果、世界中、そして日本中の観光地や商業地、そして地方においても全ての場所で人の動きが制限、規制されてきました。営業を行う方々は自分たちの事業の維持、継続に現在もなお不安を抱いている状態です。そのような中、徐々にではありますが、コロナ感染拡大の落ち着きがみえ、８月のお盆シーズン、昨日までのシルバーウィークといわれる４日間の連休には知床にも大勢の方に観光に来ていただけました。しかし、どの事業者の方々もこの連休の後が怖い、これまで受けた経済的なダメージが大きい、不安だという声が大きく聞こえています。これまでの観光客の動向が読めない中で、営業を行う中ではこれまでにない対応を数多く求められています。感染リスクを抑えながら、一方で多くの方々を受け入れたい状況。しかし、リスク対応による人数制限など今まで経験したことがないような状況が広がっています。先日、町長もご自身で多くの観光客が訪れていた知床ウトロ地域に足を運んでくださった様子を地域の方から伺いました、大変感謝しています。今回のこれまでにない車の数、渋滞、飲食店への集中。キャパシティーを超えた状態を受け止める観光事業者をご覧になった町長ご自身の感想も含めて伺います。町は現在のコロナによる観光産業の影響と現状をどのように受け止めていますか。そうした中、２月から続いている集客のできない営業活動に大きな支障の出ていた事業者への聞き取りなどは、その後行っているのでしょうか。大きく営業実績が落ち込んだ時に、６月、７月、８月分の上下水道の無償化を打ち出した、７月、８月、９月の３カ月間の上下水道料無償化事業は、行政としてその結果どのような検証をされたのでしょうか。斜里町の観光産業を支える事業者の事業継続を支えなければ、今後の町の観光事業は大きく後退していきます。上下水道無償化だけでどうなるものではないかもしれませんが、本当に困っている事業者からは、今回の対応について、とてもありがたかった、助かったという声が多く寄せられました。現在、町が実施されている救済を視野に入れた事業のこれからの成果にも期待しながら営業上必要事業経費である上下水道の免除を、今回は特定事業者という枠内で年度内あるいは３カ月でも実施すべきではないかと考えます。また、国が行う２０２１年度の固定資産税、都市計画税の減免は、事業用家屋と設備などの償却資産に対するものであり、土地の固定資産税は含まれていません。土地に関する固定資産税の減免対策を国が実施する減免の対象条件と同様に町も独自で行うべきではないでしょうか。コロナ対応の交付金も充当されてさまざまな取り組みが進む中、今後の取り組むべき町の対応としてこの二点について町長のお考え、町の考えを伺います。２項目めは、現在行われている生ごみ堆肥化事業を効率、経営、経済的な視点から考え、改善をしてはいかがでしょうかという質問です。ごみ処理と一言でいっても、本当に多岐にわたっての課題がごみというものには多いということを、今シーズンは特にさまざまな部分で感じています。その課題解決には、あらゆる問題があることも実感しました。現代の私たちの生活には、ごみの問題は避けて通ることのできない課題であり、そのことも多くの人々が理解しています。そのような中、昨年度決算の決算審査調査特別委員会の事前調査でも、これまで例年６月定例会議でのエコクリーンセンターの稼働状況などを議会の場で報告を受けています。いくつもある課題の中で、町の方々の協力的な生ごみの搬出、収集、堆肥化施設での作業など、これまでも課題の多い生ごみの堆肥化事業の改善を検討してはどうかという点で伺います。令和５年の次期一般廃棄物処理基本計画の策定も始まっていることも視野に入れての質問とさせていただきます。計画策定では現在のごみ処理方式から燃焼方式などの変更も視野に入れていると先の全員協議会で説明を受けています。そこで、今後の全体の基本計画も視野に入れながら基本計画で焼却方式とした場合、そこでは生ごみの焼却も考えられるのでしょうか。二点目は、生ごみの堆肥化処理と焼却方式の場合、最近環境問題として取り沙汰されている二酸化炭素排出量について大きな違いはあるのでしょうか。三点目、現状の堆肥化施設へ投入される生ごみが減った場合、つまり各家庭での自家処理が増えた場合など、販売収入に大きな支障はあるのでしょうか。また、稼働に関しても支障が出てくるのでしょうか。処理費用などの処理費減額にはこの場合つながらないものでしょうか。斜里町の地域的な特徴も踏まえ、個別住宅が多いなど、また土地の利用範囲も広いことから生ごみ処理機の高性能化なども踏まえ、各家庭での生ごみ処理や飲食店などでも自家処理を推奨していく方向にもっていくべきではないかと思っています。近隣自治体でもバイオ式や乾燥式、微生物処理タイプなど、さまざまな機材購入に公費助成を行い、生ごみの減量を推進されている自治体も多くなっています。ぜひこうした検討を今からでも斜里町は行うべきではないかと考えています。運用に関して多額の費用を要する斜里町のごみ処理全体を見据えた中で、この点について町の考えを伺います。

質問　櫻井あけみ

コロナ関連の支援の取り組みの中で、水道料や固定資産税の減免を継続という形で質問をさせていただきましたが、予定はないと。ただし、答えていただいた中に、４月と６月の規模の大きい調査を行った後に、４月、６月以降に町が取り組んださまざまな支援策や観光喚起、コロナ後を見据えたいくつかの経済対策がどうだったのか。今まで継続されている部分はありますが、そうした部分の成果は、今後しっかりと経済的な支援、町の産業として捉えた中でのヒアリングはこれからも必要ではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　櫻井あけみ

ぜひやっていただきたいと思います。現在、多少これまでにない集客後、今回の連休に実施されていた。受け入れる側でも今まで想定していないような人の動きが、今回の連休などにあったと思います。しかし、今までの流れの中で、業績がどれくらい落ち込んでいて、その影響がどう続いているのか。これまでの売り上げが、例えば１人のお客さんに千円売り上げた。今までならそのうちの３００円くらいが収益になっていた部分が、今回のコロナの対応の中では、もっと営業経費が掛かっているなどの調査も同時に必要と思います。単純に入込数、宿泊数が増えたことが、イコール前年と同じような結果になることは今回はあり得ないと思いますので、そういった部分を含めて、水道料金、固定資産税の形で質問しました。町長の答弁にもあるように、今後の様子を見て事業継続の下支えを行っていくという考えは示されているので、その辺の現状把握を細やかにやらなければ、現在継続している事業であっても果たしてどうだったか結果が出た時には遅い。その次の対応がなかなかついてこない。今の少し変わった観光の人の流れに対応しきれないことも考えられるのではないかと思います。その辺の時間的な部分はどのようにお考えでしょうか。

質問　櫻井あけみ

今回、上下水道の免除の継続は予定していないし、固定資産税もそのような取り組みはされないということですが、今後の町の基幹産業の三本柱の一つである産業の維持、継続は、これからの町の財政にとっても非常に大きな課題になってくると思います。下支えの部分では、漁業、農業と違って大きな国の産業という位置付けがまだまだ足りない観光産業と認識しています。そうした中で、今の事業継続とやめることがないよう、さらには斜里町の観光産業の裾野を広げて、それを支えている小さな事業者の方々が、今後も無事に継続できるようにやっていく取り組みとして町はこれからも支援策を考えていただきたいと思いますが、そういう視点で捉えていてよろしいでしょうか。

質問　櫻井あけみ

限られた財源の中とはいえ、今回は国からのコロナに対応する交付金の支給の配分額がありました。そういった部分も十分に広く活用し、町にとってコロナで影響を受けた部分はどのような所かを、限られた財源の中で有効に活用しながら何とか産業的に揺るぎのないもの、今少しぐらついている部分という認識を持って取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。生ごみの堆肥化に関してです。これまで堆肥化をするにあたり、水分量の問題やエコクリーンセンターが稼働してからずっと生ごみに関しての問題、他の課題もたくさんありましたが、生ごみの問題はずっと引っ張られている課題です。これは斜里町の一般家庭の生ごみの質によるところが大きいと思います。今回、ある程度変えなければならない基本計画と、長いこと言われていますが、ごみ関係に係る経費が他町村に比べると大きいという視点に立っての質問でした。もう一点は、生ごみは出てしまいますから、どうしてもそれを町の方々が持って出る部分の苦労が結構かかっている。負荷の率をどれくらいで考えるのかと考えます。袋が破れないか、自分のところに置いておいて週に２回の収集については、１回のところもあるのでそれなりに気を遣わなければならない。ウトロ地区では、野生動物の関係もあるので生ごみが家事で占めるウエイトの割合は大きいといつも感じています。それでもなお出さなければならないのかというものも含め、一人当たりのごみ処理に掛かる経費の大きさも考えた時に、今回の生ごみをある程度自分のところで処理することを推奨するという点は、これはお金も掛けずにできると思います。また、一歩踏み込んだ状態の中で、新しい基本計画の中で、もしも燃焼の形が取れるのであればそこも一緒に考えて、継続はしていかなければならない問題なので、主に経費的な部分と家庭での負担の部分。家庭での負担は手間と金額的な部分があります。町民一人一人に置き換えた時の処理量が非常に高いことを含めて、イコール町のこれからの財政にも関わってくると思いますので、そういった視点でこの質問をさせていただきました。町長が答えたとおりにしかできないのかとも思いますが、例えば環境的な部分での二酸化炭素の排出に関しては、１５年前の、燃焼した場合と堆肥化にした場合の二酸化炭素の比較は、いくつかの例でその量が変わらないというのがありました。近年、いろいろな企業で作られているごみの燃焼システムの中では、二次燃焼が非常に進んでいて、二酸化炭素の排出が非常に減っている。世界各国でも非常に評価されている取り組みとして、新しいごみ処理施設の二次燃焼装置の発展は非常にすばらしいものがあり、二酸化炭素の排出がほとんどないようなものも出ていると思います。そうした環境的な部分、なるべくごみの処理費用を減らさなければならないという点で今回の質問をさせていただきました。町の財政状況がひっ迫する中で、全体の優先順位の中では低いというお話でしたが、ごみ処理全体を考えていく中で、今行われている堆肥化施設に関してどれくらいのランニングコストが掛かっているかを考えてやっていくことは取り組んでいくべきことと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

質問　櫻井あけみ

なぜ自家処理を提案しているかというと、新しい処理施設で生ごみも一緒に処理する時に、今の量では多過ぎます。水分量が多いために化石燃料を大量に使わざるを得ない。もしかしたら処理施設自体が町の生ごみ水分量の比率からするとなかなかできないかもしれない。しかし、うちの町は環境などエコロジカルに関する意識は高い町民が多いと認識しています。公費助成をしないまでも自分のところで生ごみを処理できる、さまざまな処理の仕方があります。畑に入れればよいところ、プランターで使う、徹底的に乾燥させて一般ごみで出せる状態にする。そういった部分で生ごみの量を、町で処理する部分を減らすことは、現在の処理方式でもプラスになると思いますし、今後、それを燃焼することになった時にもプラスになる取り組みだと思います。公費助成でそういった器具を用意したとしても、生ごみをごみ処理の中で燃焼するようになったら問題になるというお話でしたが、そうではないです。空き缶や空きびんなどはプラスチックも含めて自分のところではどうにもなりません。しかし、生ごみは町の人たちのエコに関する意識は非常に高い。戸建ての住宅が多いこともあり、すでに生ごみを出していない方もいらっしゃる状況の中で、もっと潜在的にこういった活用があるという形をした時に、生活スタイルにある程度組み込まれていく要素のあるごみ質だと思うので、その辺を視野に入れて計画を進めていく中でも、生ごみも燃焼したら生ごみの量はどうなるかを考えていくと思いますが、事前にこういう動きをしていったらそれなりに今後の生ごみ処理に掛かるお金が削減されていく方向に向くのではないかという点で伺ったとご理解していただけるでしょうか。

質問　櫻井あけみ

今後、全体的にぜひ斜里町らしいごみ処理を目指していただきたい。その中に全体的に係るこれからの運営の基幹となってくる財源は確保しなければならないですが、使う量を何とか減らしていかなければならない。そういった部分で占めているごみ処理の現状はしっかりと見据えて、生ごみに関わらずごみ処理の対応は少しタイトに厳しい目で見て少しでも減らしていくことは、今後も町民にアピールされなければならないと思いますが、いかがでしょうか。