猿払村議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
少子高齢化、人口減少対策について
2024年9月10日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「少子高齢化、人口減少対策について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
一般質問通告書に基づきまして、質問させていただきたいと思います。1番目の少子高齢化、人口減少対策について、お伺いしたいと思いますが、この問題につきましては、どこの地域においても、誰しも避けては通れない、将来展望と認識されていると思います。まずは、本村の第一次産業のみならず、全産業ではありますが、第一次産業の今後の安定的産業の定着並びに成長産業として、どのような指針を持つべきかについて、村長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの高橋議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず基幹産業である、漁業、酪農業については、従来どおり、両組合長とも連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っております。ただ私が一番危惧しているところは、一次産業の後の一つの例で言いますと、仮に海から揚げたホタテとか、サケとかの第2次産業において、人手不足が今後も続くだろうと推察をしております。現在は、外国人技能実習制度を利用して、水産加工業や酪農業において、両方で現在203名の方々が実習しておりますが、2027年度までには、この技能実習制度が廃止され、育成就労制度が導入されるという形になります。猿払村の5年後、10年後、20年後を見据えた場合、日本人労働者が減少することは明らかであり、今後はさらに外国人労働者に頼らなければならないと思いますし、そのためにも、育成就労から特定技能1号へ、さらに熟練した技能を持つ特定技能2号へとステップアップしていくことで、転籍されることなく、日本語や従事する業務のスキルを村内で身につけてもらえるよう、各企業とも連携をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。搾乳をしたものを加工する。海から揚げたものを加工する。そういう形が確立していかなければ、村の基幹産業がだんだん衰退していくだろうと思っておりますので、しっかり取り組んでいくことによって、第一次産業の安定にもつながってくるだろうと私は思っております。
質問 高橋透
村長のおっしゃるとおりだと思います。人の確保を外国人に頼らざるを得ないというのは理解できます。そういう中で、昨年の8月24日でしたか、原発の処理水を放出して中国へのホタテの輸出が止まったということで、両貝の販売に大きな影響を及ぼしたと聞いておりますが、漁師の方々をはじめ、水産加工者への影響も大きかったと思います。価格面あるいは在庫保有は、かなり回復していると聞いているのですが、現在の状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
昨年8月のALPS処理水の放出以後、ホタテの平均単価が令和4年度は、キロ243円だったのですけれども、令和5年度、昨年は一気に急落しまして、180円になりました。今年につきましては、今のところ海外の輸出も順調に進んでいると話を聞いておりますので。今年はこれから、来週値決めが札幌でありますけれども、そこである一定の単価が付くだろうと思っておりますので。今のところ、ホタテに関しては、さほど心配はしておりませんけれども。先日、新聞にも載りましたけれども、来年にまく稚貝が減少しているという話をお聞きしております。日本海のほうで稚貝の死骸が相当多い状況でございますので、来年まく稚貝が全道的に少ないとなると、4年後、5年後の水揚げに影響してくるのかと。その部分については危惧をしておりますけれども、こればかりは、稚貝をつくっていただいている漁業協同組合にお願いをしていくしか方法がないのですけれども。漁業協同組合も頑張っているとお聞きをしております。
質問 高橋透
ホタテの関係について、先日、ホタテの船が転覆されたということで、この場を借りてお見舞いを申し上げたいと思います。それと不幸中の幸いといいますか、けが人もいなかったってことで、よかったと思っておりますし、板子一枚下は地獄ということわざがありまして、それだけ命をかけて漁に取り組んでおられる漁師の方々に敬意を表したいと思いますが、こういった何か起きたときに、漁師さんをはじめ、地元の加工業者の方々も非常に大きな影響を受けるということであります。先日、稚内市で北海道漁連が冷凍ホタテ貝柱の加工工場を建設する話を伺っておりました。そういう意味では、異常気象の影響によって海水の温度が上がったりということで、村長おっしゃった稚貝の関係ですとか、あるいは昨日、函館市のほうでカツオがとれたとか、イカがとれなくなったとか、そういった話も出てきております。この辺りもそういうふうに魚がとれはじめたときに、無駄にしないようにしていただきたい。そういうふうに向かっていく必要があるのではないかと。今は、ホタテの安定した額を確保していただいて、漁師の方々もそこに連携される加工業者の方の所得向上させていただくことが一番いいことだと思うのですが。そういった気象条件によって変わってくる漁獲の中身といいますか、できれば地元の中で処理する場所、施設といいますか、それとこれも受益者が漁師者の方々、あるいは漁業協同組合となるかと思いますが、前に村長にも話を聞いたことあるのですけれど、今がいいからというのもありまして、将来に向かって、取り組みを少しでも進めていけたらいいと思いますが、村長の気持ちを聞かせください。
答弁 村長 伊藤浩一
漁業協同組合に私がとやかく申し上げることはおこがましいのでございますけれども、私見として言わせていただくと、いいときにこそ、しっかり留保を持つか、設備投資をするかということも含めながら、悪くなってから、設備投資をしようとか、留保しようといってもなかなかできないわけですから、いいときにやっていってくれればいいかと。ユーチューブで発信されているので、あまり変なことを言われませんけれども、そういう形の中で両組合長とその辺は協議検討させていただきながら話をしていきたいと考えています。
質問 高橋透
本当に私もそう思います。主役はそれぞれの業界の方々に任せるしかないのですけれども、将来へ向かっていくのであれば、猿払村も応援していただきたいと思います。農業の関係なのですけれども、ご存じのように新型コロナウイルス感染症の発症、それからロシアのウクライナ侵攻により飼料穀物の輸入単価が上がったり、円安、いろいろな面で酪農を取り巻く環境は、非常に厳しい影響を受けております。今もそれを引きずっている状況だと思います。猿払村の場合は、農地を守りながら、土地からの良質な基礎飼料を確保するために、毎年、土地の更新、改良を長年にわたって続けてきております。土地の改良には、昨年は100ヘクタール前後を扱ったと聞いておりますけれども、この事業費にいくらかかったのかを伺いたいと思っております。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。令和5年度の年間草地整備で、議員おっしゃったとおり107.1ヘクタールをやらせていただいております。草地整備に対する村の事業としては約2千万円を掛けさせていただいており、道営事業の負担金が1500万円、草地力アップ事業として500万円を計上さして、草地整備をさせていただいているという状況でございます。
質問 高橋透
猿払村の農地は中山間事業の数字で見ていますと4700ヘクタールぐらい。その7割近く湿地だということで、土地改良を毎年続けなければならない。そこに対して村が支援していただいていることに関しては深く敬意を表したいと思います。また、そういった事業を東宗谷農協と連携しながら進めていただいているのですけれども、核となっているのが村営牧場だと理解しています。先ほどから出ている人が足りないということで、東宗谷農協が指定管理を受けて、やっておりますけれども、その事業も縮小されてきている面があります。そういった面で、今まで果たしてきた酪農の支援策といいますか、村としては個別に対しての支援というのは、なかなか難しいもので、あそこの牧場を間接的な受託事業によって、応援していただいていると理解していますので。こういった牧場を東宗谷農協の3地区に渡って合併しました。聞くところによると、収益もそれぞれ浜頓別と猿払村で二つありますけれども、この公共牧場を東宗谷農協が指定管理を受けてやっているということで、収益金は当然、東宗谷農協に上がるわけですけれども、できれば各地元に落としてほしい思いはしております。また村営牧場にはヘルパーとかの住宅の整備もやっていただいていますし、さらには道営事業で牛舎の整備等もやっていただいていることもあります。こういったことをこれからの農業支援のために、村営牧場をどのように、東宗谷農協と話し合っていくのかということについて、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
村営牧場については、なくてはならない施設だと思っております。ただ議員からも何回も、今、活躍していただいている従業員の高年齢化の部分については、組合長とも、どうしていくのか、相談をしっかりしていきたいと思っております。ただ、次の質問に絡むのですけども、今まで議員から提案があった各トップとの懇談会とか意見交換会というのは、正直申しわけないのですが、開かれていない状況なので、酪農とか農業とか商工会だとか商工会員の方も含めて、1回、閑散期といいますか1月の新年交礼会ではないですけれども、日程調整をさせていただいて、困り事だとか、行政で応援できるもの、商工業、酪農業、水産業にいろいろな問題を抱えているところを意見交換させていただきたいと。今回は間違いなく、やらせてもらいたいと思っておりますし、そのためには、僕も各商工会に聞き取りをして、人手不足が大きくクローズアップされてきますので、人手を確保していくためには、どうしていったらいいかということも含めながら、村内だけではなくて、管外にも出て、募集体制をしていくなどを取り組んでいければいいかと思っております。その部分で議員からおっしゃった、村営牧野の人手不足の後継者問題についてしっかりと、組合長としっかり話をしていきたいと思っております。
質問 高橋透
最後の総括で質問しようと思ったことを村長から答弁いただきましたけれども、農業にかかわらず、この人口減少、少子高齢化というのはもう、何から手をつけたらいいのかと私は質問しながら、何か具体的なことを村長に提案したいと思ってはいるのですけれども、幅広くて大変だと思います。その中で村長としては、政治家という立場で、村民に明るい話題を提供できるような施策を提案して、それを職員の方々が企画をしていただいて、村民に示していただきたいと思っております。農業につきましては、先ほど言ったように4700ヘクタール、毎年お金をかけてやってきたわけで、これからもこの土地を利用した形を変わらず進めていただきたいと思っておりますけれども、前に同僚議員の質問にもありましたけれども、酪農一本でいいのだろうかというのは、最近、考えるようになってきております。それは北海道自体が日本全国の食糧基地であると。北海道だけで見ると、自給率は216%から218%ぐらいと聞いておりますけれども、ただ気象状況の変化によって、例えばブロッコリーにしても、十勝でつくっていたものが、温暖化によって、ブロッコリーができる時期に虫が飛んできて、卵を産みつけていて商品化できなかった。いいのが中標津と宗谷管内が、虫がつかない地域なので、産地化できないだろうかという、農業試験場の話もありましたけれども、そういった話があっても、主役は農家であって、そのほかの人たちが自負を持って農業をやっていく中で、酪農だけでなくて、酪農を基本にしても、次のものを選択できるように進んでいってほしいとは思うのですが、先ほど村長が言ったように、若い人たちの話も徐々に聞きながら、そういった思いも、われわれの年代の思いも伝える場所があればいいと思っております。この土地、酪農専業地帯の草地型と言われている宗谷管内で、目標とするものを持たなければならない。佐藤組合長とも話をしたことがあるのですが、最初は4700ヘクタールがあれば、本来であれば5千トンの生乳を生産できる、現状は4200トン前後だったと思います。今年も前年比割れだと思います。これは離農があったり、暑くて牛が暑さに耐えられないといったこともあったり、いろいろ条件はあると思いますけれども、何とかそういった酪農ができたのですから、それを柱にして、磨いて切り開いていただけるような。そして、猿払村の農業というものが、いろいろな世帯が生活を営めるような村になってほしい思いがあります。そういった意味でも村長も、機会あれば話をいただければと思います。次に、人口減少に伴って、特に地方の経済というのは、国は地方経済が良くならないと、国全体が良くならないと言っているのですが、住民一人当たりの生産性の向上と言われております。主産業のみならず、村内の全産業に施策が必要と思われますが、地域行政としてどのように推し進めようと考えているのか、村長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。産業全体という部分に考えた場合、人口減少に伴う働き手不足または後継者不足というところが懸念されます。そういうことによって、廃業などにつながらないよう本年度中に、先ほどおっしゃいましたけれども、各団体を含めた会員の方々としっかり意見交換を1回させてもらって、私も勉強させてもらう場を設けていただいて、その中で解決に向けた取り組みを少しずつ進めていければいいと思っております。なかなか私の勉強不足でわからないところがありますので、しっかりと現場の方々の声をしっかりお聞きをした中で、行政と各企業団体、会員の方々と連携をとっていけるような形で進めていきたいと考えております。
質問 高橋透
住民一人当たりの生産性の向上と言われましても、非常に難しいと思いますけれども、私が心配しているのは、企業として人を雇用しながら利益を生まなければならないことで、特にこういう地方になりますと、何かをしたときに地元の業者の方々にお願いしなければならない面があると思います。災害時とか、何か緊急な場合、あるいは公共水道の関係ですとか、そういったときに、対応しなければならない部分は、隣町ですとか、ほかの市町村から依頼をしてやるというのは非常に厳しいものを感じております。そういった面で、何かそういった法人経営に対しましては、社会貢献という部分もあるとは思いますけれども、何とか継続して事業を継続していただいた中で、生産性を上げていただけるような方策を。先ほど言った話しかないかもしれませんけれども、そういった中で進めていただければいただければと思っております。次の質問に移らせていただきますけれども、地方財政の運営として、目的基金も活用し、運営をしている状況にありますが、基金も減少しつつあり、税、住民へのサービスもままならない状況になるのではと懸念を抱かざるを得ません。緊縮財政を掲げる行政執行も必要でありますが、目途、目標のない緊縮財政は住民にとっては苦痛でしかないと考えます。めり張りのある財政運営が必要と考えますが、今後の村政運営に当たり、村長は何を柱に執行したいとお考えか、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、基金残高の減少に加え、起債残高も増加傾向にあることなどから、今後の財政運営に対しては強い危機感を持っております。しかしながら、村民が幸福に暮らせるまちづくりの形成も行政の責務でありますので、限られた財源の中で優先順位をつけ、施策を進めてまいります。このことを踏まえ、新しいまちづくりを柱として、近い将来には旧生活改善センターの解体も含め、その跡地利用を進めていきたいと考えております。先ほどの答弁にも重なりますが、現在、職員によるワーキンググループを設置して検討を進めているところですが、医療機関の移転建て替えや児童遊園施設など、住民にとってなくてはならない施設整備を念頭に考えております。また商業ゾーンとして企業誘致についても現在、取り組んでいるところですので、産業の発展はもとより、村民が長く、最後までこの村で暮らせるよう、医療、介護、子育て、教育を中心とした施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
質問 高橋透
今の自民党の総裁選の候補者の中でも緊縮財政の議員といいますか、それから拡大志向なのかと言われる場面もあるのですけれども、緊縮財政となれば、財務省が非常に喜ぶという話もお聞きしております。当初予算を積み上げるうえで、何日もかかって執行者と各課の管理職と協議をして行っていると伺っております。きっと決定までには、村長、副村長、教育長3役の方、これだけは何とか予算にしたいと、担当課長へ伝達するのだろうという思いもあります。首長である、村長、副村長、教育長。この執行者の意義意向に対して、担当課長がそういった案件に再考を求めるという場面はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問をお答えさせていただきたいと思います。予算の編成については、各課で再編をして、副村長査定、村長査定という形の中で査定をやっています。その中で再考という部分については、非常に厳しいところでございますけれども、ただ、各担当課で上がってきた予算については副村長で査定もしますし、そのあと投資的な部分について私のほうで予算査定をさせていただきます。その中で復活ですとか、または、この部分については先送りという判断をさせていただくところでございますけれども。とにかく住民生活にとって一番何が大事かというところも念頭に置きながら、今、11年間、村長をやらせてもらっていますけれども、修繕、修繕で、公共施設の修繕でほとんどやりたいこともなかなかできない状況も苦しいところであります。ただ、私としては、どちらかというと積極財政派であると思っているので、その分、基金を食いつぶしたり、いろいろなところでご迷惑をかけたりするところはありますけれども、ただ、村民にとって暮らしていく部分で何が大事かというところを自分に置き換えながら、施策を進めていっているつもりでおります。その中で当然、担当課、担当課長、職員も当然、重要視していかなければなりませんので、それぞれの担当課、担当職員がやりたい仕事というのは当然あるわけですから、その部分についてしっかりと目標を持った仕事については、再考というのも検討していきたいと考えております。
質問 高橋透
本当に厳しい財政の中で、当然、村長はやっており、住民のために予算編成をされていると思いますけれども、無駄な予算はないと思いますし、この議会でわれわれもそれに賛成して、執行していただいているわけでありますから、われわれもやり方については、責任はあると考えております。ただ村民として、村長、本当にいいのかというものもあると聞いておりますし、われわれも賛成したので理解をしてもらえるように努力しますし、そういうふうに言われないように、これからも頑張っていただきたいと思います。次に、今まで、移住定住促進と言われてきましたが、その前に人が集まる村づくり施策が必要と考えております。最近、耳にしなくなった企業誘致について、具体的な取り組み、あるいは今までにどこかの企業に対しアプローチをかけたことがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。最近では、2年ほど前にフリーズドライの製造工場として、札幌市の企業に旧芦野小学校校舎を利用の検討をいただいた経過があります。これは今つくっているイチゴを利用した、フリーズドライの企業が進出していきたいというお話がありましたけれども、最終的には、現地で従業員の確保が非常に難しかったということで断念したところであります。また先ほどの答弁と重複しますが、旧改善センター跡地利用構想の中で、商業施設の誘致を進めていきたいと考えております。非公式でありますが、現在、業者との協議を行っております。現状としては、業者の返事待ちという状況になっておりますので、何とかうちの村に企業誘致をしていただけるよう、よい返事を待っているところでございます。
質問 高橋透
職場がないと移住して来てほしいと言ってもどうしようもないと私は思っているのです。だから、語りかけるのは必要かもしれませんけれども、先ほどの質問にもあったように、生産性の向上というか、将来性のある、地元の企業の成長といいますか、そういったのも含めた中で進めていただければと思います。猿払村というのは、自然が豊かで何もなくていいという声も聞かれます。確かに自然というのは非常に大事な部分だと思うのですけれども、その中で猿払村の風、強風といいますか、あるいは冬の吹雪だとか、あるいは平均気温ですとかそういった気象条件といいますか、そういったものを取り柄にして、企業にアピールできるものはないのかと。そういった企業誘致という部分で考えていただけないかと思ったりしております。今、千歳市でラピダス、次世代の半導体工場の進出ということで何千億円もかけて入ってくる企業、きっとそのために、石狩湾のほうでも取り組みが始まったり、いろいろな全道の中でそういった関連企業の一緒にコラボレーションができることはできないかといったことで、企業誘致を進めていくのではないかという気がしているのです。そういった意味で先ほど言ったように、猿払村の特徴、特性を生かした、企業が何かないないものかということもご検討いただきたいと思います。