猿払村議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
情報発信について
2023年12月12日、猿払村議会の一般質問で、庄崎裕史議員が「情報発信について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 庄崎裕史 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 庄崎裕史
一般質問通告書に基づいてご質問いたします。最初に情報発信についてです。第7次猿払村総合計画では、村民に向けた情報発信は、村民、事業者、行政が一体となったまちづくりには欠かすことのできないものだとありますが、現状の評価をお伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの庄崎議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。毎月発行の広報さるふつでは、村民と行政のかけ橋としてわかりやすく、魅力ある紙面づくりに努めているほか、日常の行政情報につきましては、防災行政無線や連携する防災アプリ、登録制のホットメールなど、多角的な情報発信媒体を活用し、効果的な情報発信ができているものと考えております。
質問 庄崎裕史
行政がやっていることを広く、村民に情報発信していくということは、この村づくりにとっては非常に大切なものだと私も思っております。その上で今、村長がおっしゃられた、村民に向けた情報発信のツールとして、広報さるふつですとか、あるいはホームページ、SNS、で発信していると考えています。この情報発信を担当しているのは、総務課だと思いますが、ホームページやSNS、インスタグラムやフェイスブック、ノートをなどの更新回数が非常に少ないというふうに感じています。月2回しか更新されてないとか、リアルタイムで更新されてないというのが現状ではないかなと。また内容も限られていて、いつの間にかノートはイチゴの情報記事だけとなってしまったようですけども、その辺りの村長の考えをお伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
議員がおっしゃるとおり、公式ホームページにつきましては、記事の更新頻度を含め、掲載内容にやや不十分な部分があるものと感じております。このことから、庁内各部署の職員で構成するホームページ内容検討委員会の定期開催により、未更新情報のチェックや掲載内容の確認など、随時行うことができる体制づくりの強化が必要であると考えております。また現在のホームページにつきましては、リニューアルを計画しておりますが、更新の際には、作成ルールやフォーマットの統一化を図るなど、より見やすく、タイムリーな情報伝達を念頭に検討を進めていく必要があると考えております。次に、村公式によるSNSといたしましては、フェイスブック、インスタグラム、ノートの3つの媒体を活用して情報発信を行っておりますが、これまでの運用上の反省点として、情報発信の目的が明確化されていないことで、職員個々の裁量による部分が大きくなってしまっていることや定期的な投稿にこだわる余り、内容の充実さに欠けることなどが挙げられます。こういったことを含め、今後におきましては、利用媒体の精査も含め、効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。
質問 庄崎裕史
ただいま村長は、システムを運営する上のお話をしていただいて、私もそのとおりだと思いますが、私が1番感じているのは課が違い仕事内容も違いますし、業務量も違うと思うのです。その中で情報発信が総務課一つに集まってくると、総務課自体が大変なのではないかと思うのです。きっと今は、2名体制でやっているのではないかと思っておりますけれども、その人たちが全部仕事を抱えてしまうと大変なことになる。仕事が間違いなく滞ると思います。それから責任感があればあるほど、自分でその仕事を抱えてしまって、なかなか消化できないでいると、どんどん仕事がたまっていくというような状況ではないのかなと思うのです。それをなくすためには、係でバックアップできないのであれば、課のみんなでバックアップするような体制がとれないのか、あるいは、それぞれ情報発信する課同士の担当者が力を合わせて。今、ホームページ検討委員会という話がありましたけども、そういうところで仕事を分け合えないかと私は思うのです。なぜ、そんなことを思うかというと、明らかに今、役場職員の数少ないと思うのです。これだけの少ない中で、行政改革以降、国や道の仕事が村に入ってくる。それでも人員が少ない。これではますます仕事が滞ってくるのかな。村長がおっしゃられましたSNSを見直していく。これ3つでなくて1本にするとか、そういうような精査も必要なのかなと思います。この職員のバックアップを誰が気づくのかということです。本人が言えないのであれば管理職しかいないのです。管理職の気配り、目配りで、この職員大丈夫なのかということを絶えず見ていないと駄目なのかなと思うのです。管理職も日常、仕事しているわけですから、自分の仕事の上にその配慮も必要だと。これはもう管理職としての宿命ですので、その辺り、どうお考えかなと思います。
答弁 総務課長 中山誠
お答えいたします。まず運用の部分ですけれども、ホームページにつきましては、先ほど村長も申し上げましたけども、ホームページ内容検討委員会という組織委の中で、問題点があれば精査をしていくというような組織を設けております。そして、ホームページの日常の更新については、各担当部署で行い、総務課のまちづくり係のほうで承認をし、掲載するというような流れになっておりますので、ホームページの作成作業に関しては、分散した中でやられているのかなと思っております。それとSNSの件でございますが、議員が今、おっしゃっていただきましたけれども、例えば、3つのSNSを運用しておりますけれども、なかなかこう活用し切れてないという状況でございます。議員のおっしゃるとおり、職員数の不足といった部分も、要因の1つとして考えられておりますので、今、まさに、そういった部分については、内部でも検証を行いたいと考えておりましたので、続けるものは続ける、やめるという勇気を持ちながら、全体的な運用を考えていきたいと考えております。以上です。
質問 庄崎裕史
ホームページの中に各課のバナーがついていまして、それを開いてみると、一向に更新されていない課と、常時更新されている保育所とかの格差があるのです。このあたりを誰が気付くかと言いますと管理職しかいないのです。ここをやってないぞとかということが、管理職中心にチェックできないかと思うのです。ぜひ、このバナーの活用もお願いしたいなと思います。それから人材確保ですけども、何か聞くところによると、公務員志望者がえらい少なくて、高校卒の受験者が、これもまた少ないという話をお聞きします。宗谷町村会でも発掘しに、いろいろ説明会に行ったりしているのだろうと思うのですけども、そこに任すのではなくて猿払村独自に、道北圏あるいはオホーツク圏、道央圏までいって、高校を廻って猿払村はいいところだと、猿払村来てまちづくりしないかという取り組みをしてはどうかと思います。猿払村の魅力を紹介しながら、職員住宅の家賃が安いぞ、秋になったら秋アジ釣りができるぞ、趣味を生かすのに猿払村がいいぞ、一緒に村づくりやろうというような働きかけを駄目もとで、何回も繰り返しやっていくと、誰か興味を持ってくれる子がいるのかもしれないと思います。また民間で転職を希望している方々の発掘も必要だと思います。病院長のように一族で猿払村が来てくれる方もいらっしゃいますし、そういうふうに、今まで都会でやっていたけども、行政に携わってみようかというような人の発掘も必要かと思います。その辺り、どのようにお考えでしょうか。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。来年度の採用については確かに今、議員おっしゃるように宗谷町村会としたら、宗谷管内だけでも34人くらいの求人を求めているところに、受験者自体が14名で、合格者も11名ほどしか出ておりません。管内的にも相当人材の育成、確保については大変苦労しているところでありまして、その部分では、宗谷町村会でもいろんなとこに行ったり、そういう議論をしています。村としては、現状、来年度の採用について、消防職、一般職、介護職などの各学校へ出向いている最中です。それと、今回の議会の一般会計補正予算にでも上程をさせていただいておりますけども、社会人枠というのも当然、求めていかなければいけない。全道だけではなくて、全国的に求めていかなければ、なかなか人材の確保はできないというところです。村としては、本定例会で可決をいただければ、その手続きに速やかに移っていきたいと思います。いずれにしても行政問題が相当出てきておりますので、今の人員では不足と感じております。全庁一丸となって人材の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
質問 庄崎裕史
少子化が始まって、どんどん労働者の数が減ってきているわけです。このままいくと、1億2000万人の人口が1億人を切って、高齢化時代が来るといったときに、ますます働いてくれる方々が少なくなると、ここ1年、2年の問題でなく、5年、10年の長いスパンで人材確保を考えなければならないと思うのです。そういう意味では北海道だけではなく、道外まで行って、そういうアクションを起こしてほしいと思います。次に、ホームページやSNSなどのデジタルによる情報発信は、高齢者、ここでいう高齢者は65歳以上の前期ではなく、75歳以上の後期高齢者です。高齢者にとっては非常に使いづらくて、利用が難しいのではないかと。村の動きや行事の連絡などは、デジタルに頼ることなく、防災無線や紙媒体も大いに活用すべきではないかなと思います。例えば、高齢者が多く集まる保健福祉総合センターや国保病院、それから商店、あと郵便局などで、村広報掲示板をつくって、そこに紙媒体で張り出してみてはどうでしょうか。それから、後でも出てきますけど、日刊宗谷を見ると猿払村の情報がほとんど載ってないのです。新聞記事として扱ってもらうようなことはできると思うのです。日刊宗谷の購読数でいうと、浜鬼志別、鬼志別、芦野、狩別、この4地区合わせて360部入っているのです。1回チラシ入れると360部、世帯数でいうと村の3分の1の世帯数に知らせることができるのです。新聞記事として取材を待っているだけなく、こちらから積極的に情報提供する。私が過去にやったことあることは、書いたものをファクスで送るとか、写真も含めて記事を書いて、本社に封書で送るというようなことして、取り扱ってもらったこともあるのですけど。そういうこともしていいのではないかと思います。お考えを伺います。
答弁 村長 伊藤浩一
これまでにおきましても、紙媒体や防災行政無線を活用した情報発信につきましては、効果的な運用が図られているものと考えており、各種施設への掲示板等については、現状では考えておりませんが、現在、回覧文書の集約化を検討しているところであります。現在は案件ごとに、各部署で回覧文書を作成しているため、文書の枚数がかさみ、読み手にとっては見にくい状態であることから、テンプレートを作成することにより、これらの情報を一元化し、見やすい内容にしようとするものであります。また各種行事等の新聞記事への掲載につきましては、これまでも私から職員に指示をしてきたところでありますが、今後においても積極的に行っていきたいと考えております。
質問 庄崎裕史
情報発信は村民みんなに伝えることが原則です。ただ情報によっては、関係のない人もいます。それでも、みんなに伝えなければならないことというふうに思います。最近ですと、関係のない人には伝えないというのがあるのかどうかわかりませんけれども、非常に情報発信が限られているというふうに感じています。費用対効果もあると思いますけれども、できるだけみんなに届けるためには、先ほど言った防災無線ですとか、あるいは見ない人もいますけれどもSNS、ホームページだとか、そういうところで情報発信をしていけばいいと思います。時には先ほども言ったように、新聞の折り込みチラシなんかでもいいのかなと。教育委員会の社会教育係でやっていると思いますけれども、村内で750部、金額にすると3800円です。750部というのは、世帯数でいうと大体3分の2くらいになると思いますけども、一遍に3分の2の世代に情報が行くということでは、もっと活用してもいいのかなと思います。今、教育委員会の話を出しましたけど、教育委員会は年度初めに各種講座情報カレンダーという、1年間のカレンダーを作成して回覧版に入れています。残念ながらB4版の両面印刷での回覧で、1枚しか入ってないです。部屋に貼っておきたと思っても、自分でコピーをして貼っとくしかないのです。できれば教育委員会でやっているような年間のスケジュール、全庁の年間行事というのは大体、把握していますよね。それぞれ予算を措置するわけですから、そうすると例えば、月の上旬の水曜日は、眼科の出張診察があるというようなことは固定化されていますし、そういうのは必ずあると思うのです。そういうものをA3用紙裏表ではなく1枚にまとめていい紙で全戸配布できるようなことにすれば、費用対効果としては安くなると思いますし、集約されていくのかなと思います。学校あたりでは、運動会、学芸会だと子どもたちがせっせとポスターをつくって、お店や郵便局に行って、お願いして張って、皆さんに周知している。そういう一覧表であれば、猿払村の1年間のスケジュールができないかと思っています。ただ情報発信は、役場だけに任せばいいというわけではなくて、2元代表制ですので、議員も村民に対して説明する責任がありますので、それはそれで、やっていきたいと思っています。紙質を良くするくらいですので、ぜひ予算をつけてほしいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症のときに感じたことなのですが、猿払村の中でコロナウイルスの感染者数が増えているのか、増えてないのか、学級閉鎖になったとかの情報が断片的に入ってくるのです。ですけれど、情報が少なくて感染が広がっているのか、減少したのか全然わからなかったと。今はマスクも外れて、コロナ対策もあまり熱心にしてないようですけど。最近、インフルエンザの大流行で、稚内市内の小・中学校の学級閉鎖は、リアルタイムで次の日の日刊宗谷に掲載され、東小学校で閉鎖なった、南中学校も閉鎖になったということで、感染状況がリアルでわかるのです、猿払村の状況は一切わからないのです。実は、これまでに鬼志別小学校もコロナで、3学級ぐらい学級閉鎖をしていますよね。昨日も中学校3年生が、10人くらい休んでいるという話も聞いています。村民は、そういう状況がわからないのです。これで、孫から高齢者がうつってしまうというような事例もあるわけです。これらの状況をぜひ、知らせてもらえないかなと思うのです。その知らせ方もコロナ禍のときは、誰がコロナにかかったかについては、個人情報が漏れるので、やめるという話だったと聞きますけども、増えているのか、増えていないのか。今週はいなかったよとか、増えてきているので感染対策をしっかりしてくれとか、熱が出たら病院に電話を掛けてくれとか。そのことぐらいの情報は防災無線とか、メールで流せるのではないかと思います。毎週1回は。村民も何回もしつこくて、うるさいという人もいるかもしれません。でも情報を出さないよりもいいのです。情報を欲している人たくさんいるわけですから。そうすると月曜日の朝と晩くらいに、「先週はこういう状態で、今週はこう予想されるので」というような情報提供はできないのかどうか、お伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
村では感染者数等の把握は困難ではございますが、先月、開催された浅茅野地区のまちづくり懇談会において、インフルエンザ等の感染拡大に関する情報提供の要望があったことから、今月6日から2日間、防災行政無線で注意喚起を行ったところであり、今後の状況に応じ、随時周知を行ってまいりたいと思います。議員からご提案ありました、確かに孫とか子どもから親御さんにうつるという、同じ家庭で住んでいるとうつるということもありますので、教育委員会と保健福祉課で数字的なことの連携も含めながら、わかる範囲であれば、そのことも含めて防災行政無線で周知をしていきたいと思っております。また、学校ですとか保育所では、保護者や関係者に対して、文書やメールなどでインフルエンザの感染状況なども一応、周知はしております。いずれにしましても村民の皆さまには、手洗いなど基本的な感染対策の注意喚起とあわせて、私も打ちましたけども、できればワクチン接種についてもお願いしたいと考えております。以上です。
質問 庄崎裕史
ありがとうございます。ぜひ、村の状況がつぶさにわかるような情報提供をしていただきたいと思います。