猿払村議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
各種証明書の外部交付について
2022年3月8日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「各種証明書の外部交付について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 野村雅男 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 野村雅男
次に２番目の各種証明書も外部交付について。村内のごみ袋は、各販売店さんが登録されて、業者にご協力いただいている。しかも、浅茅野地区は商店がなくなったということで浅茅野郵便局さんがごみ袋の代行の取り扱いもされている。そういうことでございます。さきの窓口の話もそうですけど地域も遠い、あるいは役場も週休２日制で祝日が挟む。なかなか各種証明書を民間の方が忙しい中、証明書が必要なときに取ってくるわけですけれど、今ネットワークがつながって行政の印鑑証明書や住民票を例えばコンビニであるいは村内で言えば浅茅野郵便局さんですとか、外部の事業者さんでやってくれるようなところに持っていくというそういうようなお考えとかございませんか。
答弁 村長 伊藤浩一
財政出動がシステム構築のために莫大な費用がかかるということも含めながら、算出も含めまして答弁をさせていただきたいと思います。現在村の状況としては、システム自体外部交付は対応しておりませんので、各種証明書の外部交付を実施するためには、まずシステムの構築が必須となります。この構築に係る経費につきましては、国の補助を除いた村負担ベースで約7500万円が見込まれるほか、ランニングコストとしてシステム利用料が月額約30万円。令和６年度まで国の２分の１の補助がありますが、令和７年度からは、年間約360万円の利用料が発生するほか、システムの運用主体の負担金として年間約70万円が必要となります。しかし本村における各種証明書の令和２年度の発行実績は、件数が3781件、手数料は約158万円となっていることから、費用対効果としては現在低いものというふうに考えております。住民サービスの観点からは、利益が出ないことを理由に実施しないということには必ずしもなりませんけれども、現状においては、村民からの要望も特になく、現段階では導入には難しいものと考えております。しかし現在、国で進めております、市町村の各種業務の標準化が整うことにより、外部交付の大幅なコスト削減が見込まれれば、その段階で改めて住民ニーズの把握を含めながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
質問 野村雅男
費用ずいぶんかかりますね。調べていただいたのですね。これでは進められません。ですけど、猿払村だけどうのこうのではなくて、これ全道的にそういう機運になりませんか。全道の市町村で共通のものを使ったら安くなるとかそういうことも一つ検討してみてください。私はよくわかりませんけど、札幌市はそっちのほうが便利だし窓口業務の負担もかからないから、共通のシステムでできるところはやると思います。できないところは、コストがかかるからできないということですよね。ですからあと全道的に外部交付を広めていくということは大事なことではないかなと思います。窓口業務も必ず１人、２人ついていないとできませんけど、仕事をしてる方々も民間の方々も大変忙しい時間帯もあるわけですから、便利に住民票がとれる地域とそうでない地域の差が日本全国であってはいけないのではないのかなと思います。ぜひ一つ息長く運動していただきたいなと思います。