市内での各種証明書の交付

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

市内での各種証明書の交付について答弁させていただきます。まず、1点目の現在交付可能な証明書についてでありますが、現在、市民課の窓口、それから納内、多度志の両支所において、市民からの交付申請に基づきまして、各種証明書の交付発行事務を行っております。その主なものを申し上げますと、住民票、戸籍謄本・抄本、除籍謄本、印鑑登録証明書、戸籍の附票などで、このほかにも税務課が発行する所得証明書、公租・公課証明書、固定資産証明書、都市建設課が発行する境界証明書、自動車保管場所証明書、企画課が発行する地縁団体に関するものの証明書などの交付も合わせて行っているところであります。また、深川、音江、更進、鷹泊の各郵便局におきましても、「深川市との特定の事務の郵便局における取扱に関する協定書」というのを結んでおりまして、この協定書に基づきまして、住民票、戸籍謄本・抄本、除籍謄本・抄本、印鑑登録証明書の六つに限って、交付させていただく。これは交付請求の受け付けと証明書の引き渡しも、ファクス回線を介しまして利用していただいているところであります。これらの市民周知についてありますが、広報ふかがわ、市のホームページの二つを中心に広報しながら、四つの郵便局につきましては、今申し上げた二つの広報の仕方以外に、各郵便局の窓口に、こういうものが発行できますと書いたものを掲載していただいて、あわせて周知しているということです。今後も広報やホームページなどを通じて適宜周知してまいりたいと考えております。それから、四つの郵便局の利用状況なのですけれども、平成21年度が142件、22年度が111件、23年度が134件となっておりまして、24年度が、10月末現在ですけれども、85件となっております。それから、コンビニでの交付ということも質問にありましたけれども、現在、深川市においては行っておりません。参考までに申し上げますと、このサービスについては、平成22年2月から千葉県市川市、東京都三鷹市、渋谷区の三つで始まっておりまして、24年10月末現在での導入状況は、全国の自治体が1,742市区町村ありますけれども、このうち58市区町村で導入しているということで、導入率が3.3％となっています。北海道では1自治体のみ導入しておりまして、十勝の音更町が平成23年3月から住民票及び印鑑登録証明書の発行・証明を行っているということであります。それから、2点目、今後の動向についてであります。今後の発行場所、あるいは発行できる証明書についての市の考え方でありますけれども、先ほど議員がおっしゃる発行場所の拡大としてのコンビニ交付サービスにつきましては、市の窓口の開庁時間外、休日にも交付することができます。また、発行可能な証明書として、住民票及び印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票などがありますので、私たちもコンビニにおける交付サービスというのは利便性があるということは認識しております。しかし、その一方で、コンビニ交付サービスを行うためには、住民基本台帳側のシステムの改修をしていかなければならない。あわせて証明・発行するための機器の購入、システムを構築するという費用がありまして、地方自治情報センターで試算した調査がありますけれども、導入1団体当たり2,400万円ほどかかるという試算があります。したがって、費用対効果の面で若干課題・問題が残るという考えも我々は持っています。また、もう1点、住民基本台帳カードを利用するコンビニ交付サービスにおきましては、国の社会保障、税にかかわる番号制度の導入などで新たな対応が必要になることも考えられます。そういったことから、その導入については現時点では考えておりませんけれども、今後のサービス向上の一環として研究課題とさせていただきたいと考えております。それから最後に、本市に以前、出先機関があったけれども、出先機関がなくなった庁舎の証明書の代行発行についてという質問であります。以前、一つの例で、深川市に旭川地方法務局がありました。ここでは登記事項証明書等の申請を深川郵便局とファクシミリで行っておりまして、後日、郵送で交付されることになっていることもお聞きしておりますので、こういう利用ができるということです。それから、このほかに現時点では、出先機関所在地への直接申請、郵送申請、またはインターネットによる電子申請といった方法も活用できるとお聞きしておりますので、こういった申請の手続でもって交付等していただければと思います。