各種証明書のコンビニ交付について

答弁　町長 澁谷

金子議員のご質問にお答えをさせていただきます。近年、女性の社会進出や人口減少、さらに少子高齢化によりまして労働力不足等になりまして、共働きの世帯が増加している中、本町においても、過去にはですね、開庁時間内に各種証明書の交付を受けることができない方に対応するために、総合窓口業務の夜間延長や休日交付を実施した経緯がございますけれども、需要が極めて少なかったという事で現在は実施していない状況でございます。一方、近年のデジタル技術の進歩によりまして、平成２２年２月からは、コンビニエンスストア等における住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスが開始されたところでございます。北海道内でコンビニ交付を実施している市町村数は、今年の７月１日現在、１６市７町の計２３市町で、人口規模の大きな自治体や広大な面積を有する自治体で導入している状況であります。また、各種証明書のコンビニ交付を利用する場合は、マイナンバーカードが必要となりますけれども、本町における８月末現在の発行枚数は６５９枚で、発行率は２８．２パーセントであります。マイナンバーカードにつきましては、今年の１０月からですね、健康保険証としても使用できる制度が本格運用されまして、今後普及拡大が進んでいくものと思われております。コンビニ交付の対象となります各種証明書の役場窓口における令和２年度の交付状況でございますけれども、住民票の写しが８６０通、印鑑登録証明書８４０通、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書が４０３通の計２，１０３通の交付を行っておりますが、導入には町が所有いたします住民基本台帳や戸籍のデータと連携が必要でありまして、既存のシステム等の改修が必要となってまいります。現時点での導入費用につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するシステムの導入費が約６５０万円で、年間の保守料及び利用料は約１３５万円でございます。さらに、戸籍の発行機能を追加いたしますと導入費が約２，１００万円で、年間の保守料及び利用料は約４５５万円と高額な費用がかかってまいります。また、コンビニ交付のサービスを利用した場合には、証明書１通当たり１１７円の交付手数料を発行した事業者に支払わなければなりません。導入等に係る費用につきましては、議員のお見込みのように特別交付税で措置されますけれども、導入費さらに３年間の維持管理費の２分の１以内で、上限６，０００万円として交付されますけれども、令和４年度導入分までが対象でございます。議員のご指摘のとおり、各種証明書のコンビニ交付につきましては、住民サービスの向上につながるものと考えておりますけれども、導入費用、維持管理費が高額であることから、費用対効果を考えた時、現時点での導入は難しいのかなと考えております。なお、戸籍証明書につきましては、令和５年度から本籍地以外の市町村窓口での交付が可能となりますので、利便性が向上されるものと考えております。さらに、行政と社会全体のデジタル化に必要な制度や技術の基盤を築くことを目的として、９月１日にデジタル庁が発足いたしました。今後は、行政手続きのオンライン申請等が加速化していくものと思われますけれども、町といたしましては、国の動向を十分に注視しながら、住民サービスの向上のためにですね、当面は過去に実施した休日等の各種証明書の交付サービスの実施を含め検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。以上です。