空き家対策について

質問　笠井哲哉

それでは、次、２項目の空き家対策についてですが、この件につきましては、平成27年、30年に同僚議員が詳しく質問しました。その後、３年がたち、また村の第７次総合計画も５年が過ぎて後期実施計画の策定も進んでいることと思います。しかしながら、村のホームページを見ても空き家バンクの登録件数は、いまだにゼロということになっていますが、その後の経過及び現状についてお伺いしたいと思います。空き家バンクの登録の現状はどうなっているのでしょうか。

質問　笠井哲哉

空き家バンク制度的にいろんな問題もあるのでしょうが、もっとフランクに登録できるような制度にならないものなのか、その辺についてはどう考えでしょうか。登録されない理由について何があると考えていらっしゃいますか。

質問　笠井哲哉

その辺については私も理解するところなのですが、問題点は空き家だけではなく、その空き家の下にある土地についても、利用価値はすごく高いものがあると思うのです。持ち家を持って転居する場合は、ほとんど処分をして出て行っているという現状だと思います。しかし、高齢者が自力生活に支障を来たし、施設入所や入院、遠方の子どもたちの世話になるために転居したなど、持ち主が亡くなった家などがきちんと相続されずにいる資産価値が少ない、相続しても登記等がされていないなど、そのまま放置されている空き家がほとんどと考えられます。また除却することにより固定資産税特例処置が受けられなくなることにより税金が高くなる、それから登録することへの意義やメリットがないなど理由は様々でしょうが、同僚議員が指摘したように受動ではなく能動的に働きかけて、積極的に情報を提供する必要があると思います。移住定住希望者のみならず、村民の中にも土地や中古物件を欲しがっている人もいます。条件のいいものをリノベーションやリフォームにより十分生活にできるものとなります。そこで情報がなければ、空き家や土地を見つけたものの知識がなく、どうしていいのかわからず、どこに行けばいいのかわからないということで、村に尋ねようにも部署がどこかわからないなど困っている人が多いことと思います。また村内に物件を紹介する不動産業者もないわけで、行政側で物件を把握して情報提供をしてもいいのではないかとも考えます。現在、総務課の防災担当が所管していますが、その名称をわかりやすく、空き家バンク登録だけではなく、空き家等の相談窓口的なものにして、登録されていないが物件がきちんとありますよというものを情報提供してはいかがと思いますがどうでしょうか。

質問　笠井哲哉

前向きにやっていただくという意見なのですが、住民にもっとわかりやすく窓口を周知していただいて、対応できるような形にならないかと思うのですが、その辺についてはどうなんでしょう。

質問　笠井哲哉

その辺については今後の進捗に期待したいなと思います。では次に２番目の詳細なデータベースの作成、状況、及び共有化についてですが、空き家が長期間放置され、管理不全状態が進行すればするほど課題解決が困難となります。このため、早い段階から空き家の状況を把握することに努め、一定の強制力を持って所有者に働きかけることができる仕組みを検討する必要があると思います。所有者の把握や相続が発生した場合の相続者全員の把握、これについてはかなり難しい部分もあろうかと思いますし協力も必要でしょう。しかし、事前にできる限りの情報収集し、空き家で残すか、売却するか、除却するか等の意向確認する必要があると考えます。また核家族化により、高齢夫婦や独居世帯が全村的に増えており、いわゆる、空き家予備軍といいましょうか、我々世代も含めて将来展望についての確認、相続人等の把握、意思確認等の詳細なデータを蓄積して、庁内で横断的に共有し各々の施策に反映させる必要があると考えますがいかがですか。

質問　笠井哲哉

このデータベースの作成につきましては、平成27年、30年に同僚議員が質問したときにも回答として、同じような回答があったわけで、現状としては何ら進展もしていないということですが、データの全庁的な共有、例えば、住民課なり、保健福祉課なり、そういうところで拾った不在になるかもしれないような情報については、１課だけで収めていくのではなくて、全庁舎共通したデータとして把握する必要がある。そのことによって、転居される方もすぐに分かるだろうし、その家についてどうするかも分かると思うのです。この辺について、もっと強力に推し進めていってほしいと思います。あと、先ほども言いましたように、蓄積されたデータによって、空き家バンク的な部分の補助として個人情報を配慮して活用する方向もありではないかと思いますが、検討してみてください。それでは３番目の条例作成に向けた取り組みの現状について質問したいと思います。空き家対策等の必要性は、環境、景観、安全対策の観点からもしっかりと取り組むべき課題と考えます。空き家対策特別措置法が施行されることにより適切に管理されてない空き家に対して、自治体が調査を行い、問題があると特定空き家に指定し、所有者に管理、是正を行うよう促すことができるようになりました。建築物の適切な維持管理は、建物の大小に関わらず法律や条例によって所有者が責任を持つべきものと明記されています。民法717条第１項、それから、建築基準法８条第１項、そして、民法第940条第１項においては、相続の放棄した者はその放棄によって、相続人となった者が相続財産の管理をはじめることができるまで自己の財産を受けるのと同一の注意をもって、その財産の管理を維持しなければならないということで、一度所有が発生すると孫子の代まで未来永劫その権利と管理の責任を負うということを徹底周知する必要があります。さらに、平成27年２月に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が定められ、空き家対策計画を策定し、各地域内の空き家に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空き家等及びその跡地の活用策についても併せて検討することが望ましいということでありました。それを踏まえて条例を策定するということなのですが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。

質問　笠井哲哉

この問題につきましては、前回同僚議員が質問したときも、同じような答えが返ってきている。できるだけ早期に解決しますとおっしゃっていましたが、要するに３年間何もやってなかったということになるのですか。それについてどうでしょうか。

質問　笠井哲哉

庁舎の職員の不足ということもあり、事務量の増加ということも考え、ある程度この分については理解するのですが、この空き家は放置しとけば放置するほど、劣化していよいよ大変なことになる。誰も手をつけられない状況になるという可能性があります。ですから、その辺を踏まえてもっとしっかりと前向きに推し進めていただきたいと思います。空き家を所有している方々の意見を聞くと１番のネックなのは、空き家を除却する費用の捻出について負担がかかり、なかなか手がつけられないということをお伺いしてるわけなのですが、そこで空き家対策総合支援事業を活用して、解体費用の一部助成や金融機関の空き家等を解体除却費用の融資制度の周知、それから情報提供と拡大を図り、空き家等の除却跡地の固定資産税の減免制度創設も盛り込んだ条例作成が望ましいと考えますがいかがですか。

質問　笠井哲哉

それと国土交通省で平成29年に民間賃貸住宅やケアを活用して、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するための新たな住宅セーフティーネット制度をスタートさせました。また、マイホーム借り上げ制度、これも国交省が支援する一社、移住住み替え支援機構が運営する制度ですがそれ等も運用も視野に入れて考えてほしいと思います。いかがですか。

質問　笠井哲哉

それと、もう１点、村の快適な住まいづくり条例の中に補助金、新築住宅やリフォームとかにかかる融資は、補助金制度があるのですが、最近は建物において、イノベーションが注目され、新たな手法として取り入れられております。このイノベーションというのは、新築とまではいかないにしろそれに近いぐらいの改築費用とかかかると思うのです。住まいづくり条例の中の補助金のリノベーションに係る金額の見直しというのも検討していただくことにより、空き家利活用が図れるのではないかと考えますか。いかがでしょうか。

質問　笠井哲哉

検討していってほしいと思います。補足なのですが、今年４月に相続土地国庫帰属法が施行されました。実際、運用についてあと２年後ぐらいになると思いますが、これにより不要な土地というものを国庫に返納するということが相続者にとって、選ぶことができるということになっています。その辺の活用も視野に入れて、相続者等に周知を図る必要があるのではないかと考えております。建物は、放置すればするほど劣化していきますので、状態のいい時点で対応できるよう、スピード感を持っての対応を期待します。以上で、質問終わります。