猿払村議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
IoT技術を活用した新産業の創出について
2021年3月9日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「IoT技術を活用した新産業の創出について」質問し、村長 伊藤浩一、企画政策課長 阿部真人が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、企画政策課長 阿部真人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
一般質問通告書に基づき、1項目6点について、質問させていただきます。令和2年度、猿払村では、IoT技術を活用した新産業の創出のため、旧芦野小学校の敷地内に、ハウス2棟を実証研究のため建設しました。冬期間に、葉物野菜の栽培。夏期間は、イチゴ栽培の計画で、約3年間でのデータ収集を行い、最も猿払に適した栽培方法を確立していくことを目的にするとのことですが、今期の葉物野菜の定植から収穫までと、1期目の上期が終了しました。今期の実績、野菜の種類、収穫量、天候、ハウス内の気温等や加温、無加温のデータ等、またデータの取得方法と問題点、課題についてお聞きします。1期2クールといいますか、冬野菜、夏野菜のうちの6分の1の作業で、非常にデータ的には少ないと思いますが、3年間という短い期間の中で、データを確立するためには、この半年間のデータだけでも、非常に重要なデータがあると考えられますので、質問にお答えしていただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの小山内議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、今期において、栽培した葉物野菜の種類と定植数につきましては、リーフレタスが2種類で、それぞれ800株と600株。ミニ白菜が370株。チンゲン菜が800株。ホウレン草が700株。小松菜が千株で、それぞれ行っており、また村内でのニーズ把握のための実証販売として、昨年の12月下旬から先月上旬までの間、村内小売店での販売をいたしました。売上げにつきましては、リーフレタスが2種類で、合計430袋。ミニ白菜が20袋。チンゲンサイが138袋。小松菜が177袋の販売実績となり、金額にして、8万1399円となっております。そのほか、保育所での給食材料としての提供をはじめ、やすらぎ苑への食材提供、浜鬼志別保育所園児による収穫体験、芦野地区住民対象の施設見学時での試食用に使用いたしました。次に、取得したデータにつきましては、屋内の温湿度、二酸化炭素濃度、日射量、水分含有量、土壌温度、土壌の限度温度、屋外日射量、屋外温度、風向き、雨量があり、現在、結果をまとめているところであります。また今年度の葉物野菜の栽培は、2棟のビニールハウスで、無加温での実施を行ったところですが、1棟には、天井と側面の窓から空気を入れ、もう1棟には、空気を入れない方法での実施を行い、温度差や作物の成長度合いについて、深く検証をしております。また今後の課題としましては、全ての葉物野菜を同じ時期に定植したことにより、野菜の成長度合いが同じようになってしまったため、作付け時期を区画単位で変更するなど、収穫まで見据えた作付け計画の構築や、収穫物の計画的な使用が課題と考えており、北海道立総合研究機構上川農業試験場へ、相談を現在しているところであります。以上です。
質問 小山内浩一
12月に、村内で試験販売を行ったということで、基本的には、20%から25%くらいの葉物野菜が売られて、実際の売上げは、8万1千円ということでございます。2棟のハウスで、今回は無加温の状態で栽培したということでございますが、当初、計画の中でも収穫量によっては、葉物野菜、イチゴの両方とも販売を村内、宗谷管内等で目指すということでしたが、今回、村内で販売をした葉物野菜についての2棟での収穫量と収支のバランス、売上げのバランスというのが、3年後に、実際に産業として成り立つためには、収支バランスが非常に重要であると考えます。1期目の手探りの状態での販売ではありますが、実際、この葉物野菜を販売できるのは3回しかないわけです。試験としては。ほんとに3年後に、この8万1千円という売上げが、参考になるのかならないのかは別として、このたびの売上げ、また収支バランス等について、お聞きしたいと思います。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。葉物野菜については、10月から実際に定植を行いまして、種からの定植と苗からの定植ということで、2種類について、定植したわけでございます。種代、あと苗代については、大体5万円程度かかっておりまして、そのうち8万1千円程度の売上げということで、この8万1千円程度の売上げというのも、リーフレタスですとか、そういった部分を5袋ずつ販売しました。PRも何もしないでということで、5袋ずつお売りした経過なのですが、だんだん口コミによって、最終的には15袋を売ったということで、実際には8万1千円程度だったのですが、来年度については、先ほどの課題でも申しましたとおり、種や定植については時期をずらしてということで、いかに長く取って、それを売ることができるかということも検証しながらやっていきたいと思うのですが、1年目にしては、8万円程度と少ない部分ではあるのですけれど、来年度に向けて、これをもっと多くして、売上げも多くしながら、どういうふうにやったら多くなるのかも含めて、行って検証をしていきたいなと思います。またQマートのほうでお売りした部分については、村民の皆さんは、新鮮な野菜ということで大変好評でありまして、もう売り切れて置いてないのというふうな声も相当大きかった部分もあるものですから、それも含めて、来年度については、もっと村民のほうに食べていただくような機会も設けながら、また今回、販売だけではなくて、時期もちょうど12月の中旬ぐらいからお売りしたということで、それも、もうちょっと早めに定植もしながら行うことによって、例えば、いろいろな事業のときに、料理教室ですとか、こっちについてはコロナの関係で、いろいろな事業が中止になった部分もあったのですが、そういったいろんな事業にも活用していただいて、村民に、こういう葉物野菜を、新鮮な野菜を食べる機会をもっと多くしてあげれば良いなというふうに考えております。質問のほうにもありましたとおり、実際には、収入としては、8万1千円程度だったのですが、もっと多くなるような形で、来年度は、例えば、Qマートだけではなくて、違う部分とかにも販売ですとか、そういった部分も検討したいと思っております。以上です。
質問 小山内浩一
先ほどのデータの件。今の収支の件。それと計画の中で、後の質問でも出てきますが、いろんな効果ですとか、新しい挑戦として、様々のことが考えられる計画の中で、1つの計画の中で、村長のお言葉でしたかと記憶しているのですが、健康野菜として売ってみたいというようなお話も過去にありました。このたびは、気象データや温度、土壌の水分とかのデータを取りましたが、無農薬ですとか、有機とかというような形でのデータ取りをしなかったのかしたのか、お願いいたします。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問について、お答えをさせていただきます。A棟もB棟もナメクジが今回発生して、そのナメクジ除去のために、農薬を少し使いました。その程度の使用で、あとは農薬というのはほとんど使っていないということなのですが、今回については、農薬を少し使って、ナメクジを除去したという状況であります。ほとんど無農薬に近い野菜ができたのではないかなと思っております。以上です。
質問 小山内浩一
害虫が出たということで、その際に農薬を散布したということで、極端なことを言いますと、害虫が出ても、1棟くらいは無農薬でもいいのかなと。害虫に食べられて製品にならなくても、それはそれで、実験施設として認められて、できれば無農薬や有機とかを目指すというのも、来年に向けて1つの課題として、挙げていっていただきたいと思います。2番目の質問に移ります。1つのハウスの中で、冬は葉物野菜、夏はイチゴと、非常に国内でも珍しい、栽培の実証実験施設であると思います。昨年の秋に、架台から畑へ切り替えと、今月は畑から架台へと、イチゴ栽培への切り替え作業が行われたと思います。その作業に当たって、多くの人的作業があったと思いますが、その作業量や課題等について、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。葉物野菜の工事終了後に、イチゴの高設栽培用設備一式の撤去と旧芦野小学校校舎への資材一式の運搬、野菜栽培に係る圃場の整備として土壌の高運、区割り、マルチ割り、野菜の定植を行い、実働7日間、延べ24人での作業となりました。現在は、土耕栽培からイチゴ栽培への切り替え作業を行っておりますが、その作業内容としましては、マルチの撤去、葉物野菜の根の撤去、土耕の地ならしをしたあと、防草シートを張り、旧芦野小学校に保管していたイチゴ高設栽培設備一式の搬入後の高設ベッド架台一式の設置、冠水パイプの設置、培土の設置、イチゴの苗の定植作業となり、実働18日で、延べ30人程度を予定しております。現在の課題としましては、イチゴの公設栽培設備の設置、撤去並びに高設栽培用ベッドを水平状態にする作業の省力化、イチゴ栽培から葉物野菜栽培への切り替え時期の見極めなどとなっております。以上です。
質問 小山内浩一
秋に切り替え時、7日間で延べ24人ということは、約1日で約3名程度の地域おこし協力隊や職員、また今回は、18日間と30人ということで、1日2名程度の職員が必要と考えられます。3番の質問にも関わりますので、3番の質問にいきますが、当初、計画の中の各委員会の中で、この実証事業の担当職員については、地域おこし協力隊を新たに複数年雇用することによって、施設運営を行うということで、計画ではお聞きしておりました。現在の担当職員、地域おこし協力隊の人数、作業内容についてお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。施設園芸実証事業を担当する地域おこし協力隊については、3名での体制を想定しておりましたが、現在は、主として、協力隊員1名と北海道からの派遣職員1名で作業を行っており、内容によっては、企画政策課の他の職員も加わり、作業を手伝っております。また作業内容につきましては、栽培に関する日常管理のほか、施設の点検、収穫作業、収穫した作物の運搬、冬期間においては、除雪作業等も行っております。以上です。
質問 小山内浩一
当初、3名の地域おこし協力隊の担当を予想しておりましたが、今現在は一人ということで、道の派遣の職員が一人、また課の中から担当が行くということで、非常に人的な労力が不足していると考えられます。役場内にしても、職員が潤沢にいるわけではなく、他の業務もある中、やはり、普段の業務はスマート農業という形で、データをある程度、日照管理やハウスの巻き上げ等も、自動になるようにはなっているとお聞きしておりますが、早急にですね、人的措置をとらなければ、この新産業創出で、私たち議員や村民も期待している新産業、前段の同僚議員の中にもありましたIoTでスマート産業進めて、農業を進めて、ほんとに久々の新しい産業ということで、期待度も大きい中、やはり予想通り、地域おこし協力隊が集まっていない。早急な対策として、村では手当てをしているのか。また、このままでいけば、企画の職員が施設に行かなければならない。またリモートカメラも3台設置していて、遠隔での確認や温度とかも撮れるとは思います。その辺もどのように活用して、人的な余剰を取るのか、計画についてもお聞きしたいと思います。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。当初、予定としては、地域おこし協力隊を3名で、ローテーションで実証事業をという計画でおりましたが、先ほど、村長からの答弁にもありましたとおり、今のところ協力隊は1名ということで、現在の備えについて募集をしているところです。現状では、村のホームページですとか、無料の求人サイト、村公認の移住情報サイト猿払村ぐらしでの投稿やSNSを行っているということなのですが、コロナ禍もあって、なかなか今、そういった分では手を挙げてくれる方もいないということなので、新年度で上程する予定でございますが、今、地域おこし協力隊のPRということで、お金をかけて、まず広告を打とうということで、今、考えているのが、新年度にバイトルという日本有数の求人サイトでホームページに掲載するとともに、バイトルの会員が相当いるということで、会員数は741万人がいるということで、それを一気に、こういう地域おこし協力隊を募集していますよということで、募集を行いたいというふうに考えております。また次の質問でもありますので、その辺については、来なかったらどうするんだという部分もあると思いますので、今、考えているのがそういうことなので、地域おこし協力隊の募集をかけて、PRをするということを考えております。もう一点、質問があったかと思いますが、遠隔のカメラの関係ございますが、現状では、A棟とB棟の中のハウスに一つずつ遠隔のカメラがありまして、作業小屋の外に一つカメラがありまして、3棟ありまして、これについては、企画政策課のパソコンからも見れますし、私の携帯からも見れるということで、常に状況を把握しているような状態です。この3棟についても、すぐ見れるような形で、三つのカメラをズームですとか、あとは角度も振ったりして、常に見れるような体制を取っておりますので、どういうふうな形の作業、作業内容も含めて、現地で見れるような形になっております。例えば、今年は雪も多くて、積雪も芦野のところも多かったのですが、そういう状況を見ながら、役場から見て、その状況によっては、除雪作業に行くということを取っておりました。以上です。
質問 小山内浩一
すいません、どうしても地域おこし協力隊となると、相手の意識といいますか、猿払でイチゴですとか、葉物野菜をやってみたいという受け身の体制が、村としてはならざるを得ない。今、課長が、4番目の質問を早く答えたいみたいなので、4番目の質問に移りますが、各委員会の中でも、前回の委員会の中でも、やっぱり人というのが重要ですと。地域おこし協力隊で、興味がない人が来たらどうするんだということがあったのですが、4番目の質問で、施設園芸の実証事業の計画から事業推進に当たり、村民への情報提供が非常に少ないと考えます。計画にありましたように、村民の雇用や定職、収穫期の繁忙期にスポット的な雇用、ボランティア等の募集も有効な雇用促進や住民への周知の期待等が持てると思いますが、村長の考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。議員の見解と若干異なるかもしれませんけれども、昨年12月号から今年の3月号までの間に、広報さるふつにおいて、この実証実験の事業内容について、栽培状況なども含めながら、情報を連載でお知らせしております。また新聞報道等にも掲載していただくなど、積極的に情報提供を行っているつもりではあります。議員のご提案と同様に、繁忙期には、短期雇用による人員確保をしております。また状況によっては、ボランティアの募集も含めながら、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
質問 小山内浩一
村長の言うとおり、広報のほうでは、3か月にわたり、私もシリーズで読ませていただいております。また新聞、マスコミのほうにも最北端の村の挑戦として、朝日新聞のほうにも掲載されているのを、偶然、私も見させていただきました。そういう意味では、村側としては広報をしているとは考えているのでしょうけれど、実際に、ハウスに足を運んで、実際どんなことをやってるいるんだという機会を村としてつくったのか。広報の中でも、浜鬼志別保育所の園児を収穫体験させた。地域の方に見ていただいた。私が記憶しているのは、その2回だけなのですが、各自治体に振ったり、各団体に振ったり、各農協団体に振ったりとして、新しい産業の創出のためであれば、もう産業の垣根を越えて、漁業者の方々ですとか、そういう団体にお声がけをして見ていただくですとか、新しい産業を創っていることに対して、独自産業への道筋ですとか、新商品開発ですとか、また海と山との繋がりということができると思いますが、その辺の考えについてお聞きします。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。小山内議員の言うとおり、今回については、芦野の住民の方々にまず見ていただくということで、葉物野菜の現地に行って、見学会ということを行った経過がありますが、それ以外については、今回行ってはおりませんでした。これからなのですが、イチゴの栽培の関係なのですが、検疫の関係で、いろんな不特定多数の人がハウスの中に入ると、病原体の持ち込みにもなるということで、イチゴ博士の方もそういった形で言っておりまして、その辺を含めて、イチゴ博士の方が来週こちらのほうに来て、定植の指導をしていただける形になるのですが、特定多数の方がハウスの中に入ることについては、一つ間違えれば、いろんな病原体が入って、実証事業のイチゴにそれが付いて、だめになる可能性もあるということで、今、調整しているのが、1棟は完全に入らせないと。もう片方については、半分は入らせて、奥は入らせないという形をとりますので、村民の方に、できれば見ていただく機会を多ければいいと思うのですが、そういうのを含めて、なるべくそういう機会を設けたいと思うのですが、検疫の関係も含めて、ちょっと調整をさせていただきたいと思います。
質問 小山内浩一
猿払村にハウスを開放するに当たっては、病原菌ですとか、害虫ですとかを持ち込むのに、非常に懸念されるということであれば、今、課長の言ったとおり、一つは完全に閉鎖して関係者以外入らせない。一つは半分だけ入らせて、半分は入らせないということですが、基本計画的には、観光農園、イチゴ狩りということも計画の中にありました。ということは、不特定多数が入り込むことは大前提であります。それであれば、非常に危険な実験、挑戦ではあるかもしれませんが、一つは入っていただく。このコロナの状態で、村外からですとか、いろんなところから来ることは少ないと思いますが、村内の方々には、積極的にハウスの中に入っていただいて、収穫や定植、育ち方とかを見ていただいて、村の新産業としての周知をどんどんどんどんしていくことが、私は優先かなと。確かに、病気も怖いことは怖いですが、それは、実証実験が終わって施設が動いたときには、そのリスクは常に背負っていく施設であると考えられますので、そこは、実験のときになるべく、研究事業としてどうやったら菌や害虫を持ち込まないか。当然、履いているビニール靴ですとか、靴の消毒、手指消毒ですとか含めてですが、そういうことも今年の夏から、すぐ実験に取り入れるべきであると考えます。5番目の質問に移ります。IoTを活用した新産業を創出する期待として、新規就農、新たな雇用創出、地元企業の他産業の進出、企業誘致人口の維持、交流人口の増加など、様々な効果や期待が考えられます。これからの猿払村にとって、非常に大きな事業と考えられます。3年間という限られた時間の中、半年間が過ぎました。これから2年半後に、新しい産業として自立するには、より具体的に現実に即した計画が不可欠と考えます。1クール時の計画と目標。2クール、3クールと、3年間の計画について、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。1クール目の計画としましては、今後、定植し栽培する4品種の夏イチゴ1920株の栽培を予定しております。目標につきましては、品質の良いイチゴの収穫を目指すこととし、収穫したイチゴについては、学校給食や保育所の給食、楽楽心、やすらぎ苑などへの食材提供、牛乳と肉の館での乳製品とのコラボによる新商品開発、保育所園児対象のイチゴ狩り体験、村内での試験販売、ふるさと納税返礼品としての活用、販路の検討に向けた素材の提供などを検討してまいりますが、具体的な関係各所との調整につきましては、新年度に実施する予定となっております。また2クール目以降の計画につきましては、北海道立総合研究機構上川農業試験場などとも相談をさせていただきながら、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 小山内浩一
1クール目で、牛乳と肉の館とコラボして新商品の開発。2クール目、3クール目は、上川農業試験場などと相談をしながらということなのですけれど、イチゴができた段階の1クール目で、すぐ新商品開発に向かうという認識でいいのですか。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。今、考えているのが、まず、すぐできるというのが、牛乳と肉の館で作っているアイスクリーム。それに、今回収穫するイチゴを混ぜて、商品化しようと考えております。ただし、すぐ商品化といっても、いろんな成分ですとか、いろんな部分を外部に出して、それで許可がならないと販売ができないということで、足して2か月程度かかるということで、例えば、そのイチゴも冷凍をして、冷凍イチゴを使って、それをアイスクリームに入れるですとか、生食の普通のイチゴを入れるですとか、そういう味見もしながら、いろいろ実証事業をやっていきたいと考えております。
質問 小山内浩一
夏イチゴを作るイチゴ1920株と聞きましたけれど、多分、イチゴには様々な特徴があると思います。生で食べておいしいものや加工用、見た目が変わっていてブランド化できるものとかがありますが、4品種の特徴とかが分かれば、イチゴの目的というか、どういうふうにこれは使うのかというような形が分かれば、今回やる4品種について、お教えしていただきたいと思います。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。先ほどのイチゴの種類なのですが、もう来週には4種類の苗が届くということで、まず、信大BS8-9、すずあかね、桃薫、エンジェルエイト、この4種類を行う予定なのですが、まず、夏イチゴについては、信大BS8-9というのが994株ということで考えております。すずあかねについては400株。桃薫のほうは228株。エンジェルエイトというのが228株で。まず、信大BS8-9というのが、夏イチゴの定番のイチゴで、栽培がやりやすいということで、これを多く考えております。これについては、当然、生食も可能なのですが、加工品もということで。すずあかねについては、足寄町ですとか、北海道のいろいろなところで作っているのですが、これについても、甘酸っぱいということで、どちらについても向いているのかなと思っております。桃薫というのは、ピンク色のイチゴで、普通は赤いイチゴなのですが、ピンク色になっておりまして、これは珍しいイチゴで、北海道でもなかなか栽培していないような状態ですので、希少価値のあるイチゴではないかなと思っております。もう1つは、エンジェルエイトというイチゴなのですが、これは白いイチゴで、北海道で、今少しずつはやっているのですが、かなりこれも希少価値のあるイチゴですので、当然、加工品よりは生食で、いろんな付加価値の多いイチゴということで、この4種類を定植して、4種類もありますから、例えば、セット品にして売るですとか、ふるさと納税にするですとか、そういうのも含めて、いろんな商品を考えられないかなというふうに、企画政策課の中では考えております。以上です。
質問 小山内浩一
この施設は、確かに実証実験の施設なので、この4品種のイチゴが全て大成功で、実が束になって収穫物として収穫できるかどうかというのが、これからの実証実験にかかっていると思うのですが、今、聞いたところによると新品種はない。もう市場に全て、4品種とも出回っているイチゴという認識で間違いないと思うのですが、できれば、最北の村で、このイチゴが育っているというブランド化に向けていけるようなイチゴ栽培、販売に向けての計画が絶対必要であると考えます。これに向けては、役場ばかりというのではなくて、各産業団体とともに、このイチゴを製品化するために、いろいろな場面で村民の参加や各業界の参加等も願って、進めていければと私自身は考えております。最後に、6番目の質問に移ります。まだ実証事業については始まったばかりで、産業として成り立ち、2年半後には、稼げる事業になっていなければならないと考えます。実証事業が完了したあとの計画や目標についてお聞きします。先ほどの計画や目標は、まだ2クール目、3クール目については、上川農業試験場と相談しながら決めていくのだという村長の答弁でしたが、3年後、実証実験が終わったあとは、実際に新産業として、成り立っていかなければならない施設であると、私は考えています。いつまでも、役場サイドで実験が続くような施設ではなく、これから短い時間ではありますが、短期、中期、長期計画を立てて、3年後、どういうふうに移譲をしていくのか。新しい産業として。基本的には、あの2棟のハウスは、公設で作られました。あの施設を公設民営型で役場も携わって、経営に参画していくのか。まるっきり、民間に移譲して、有償で売るのか、無償で譲るのか等も計画の中に入ると思いますが、民設民営の形で進めていくのか。それも、あくまでも応募者がいなければならない話です。そうなれば、3年後に終わった段階で、誰かやりませんかと募集した段階ではもう遅いですよね。できれば、民間でやるのであれば、民間の経営計画等をするのであれば、最低でも1年前に募集をして、事業者が最低でも半年前ぐらいには決まって、移譲をしていくというのがベターではないかと考えています。3年間で、あの実証研究施設のイニシャルコスト、ランニングコストでざっと計算してところ、1億円強の村の予算が使われます。今年度では、施設に5千万円強、あとランニングコストで、1800万円ぐらいが使われて、あと2年、3年と使われるわけですが、計画の中では、あの施設で新規就農者を増やしたいと。2026年度までには、目標が、新規就農者で10世帯、移住者を20人くらい見込んでいると、計画の中ではお話がありました。実際、非常に高い目標であると考えます。2026年、あと5年後に、あの施設園芸の施設を使いながら、新規就農者が10世帯あそこに来れるのかなという懸念も考えられます。これで、芦野小学校の跡地に、あの施設を建てたという付加価値をつけるために、計画にはまだないですが、芦野小学校を使った施設園芸の計画。体育館、教室、まだ廃校になってから5年くらいになりますが、何の計画もなく使われず、今は施設園芸の物置状態。できれば、事業を広げるのであれば、水耕栽培やLED照明による葉物野菜の栽培の実証も、そちらのほうでやるという計画も、あっても良いのではないかと考えます。この3年間という短い期間でありますが、完了した後の計画や目標についてお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今、議員のほうから、いろいろなご提案をいただきました。私も考えつかなかったようなご提案もいただきましたので、そのこともしっかり含めながら、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、まずは、この施設園芸効果の猿払システムという部分をしっかり確立するため、データ収集と分析を行った上で、実証事業等の利活用も含め、新規就農者や企業誘致、村内法人などの参入も多角的な検討をしていきたいというふうに思います。今、議員のおっしゃられたとおり、最低でも1年前から、しっかりと検討していかなければならないというところがありましたので、今、地域おこし協力隊1名のところを、3名、4名という形の中で増えてきて、極端なことを言いますと、彼らが法人を立ち上げて、この棟をやっていただくというところが、一番、私としてはベターであるというふうに思っておりますけれども、そればかりに頼っていくわけにもおりませんので、村内の企業等も含めながら、ご協力をいただけるようなことも含めて、担当課も含めながら、検討していきたいというふうに思っております。この事業のほかの目的にもありますけれども、まずは、村民の食育、それから健康づくり、新商品開発にもしっかり寄与できるものというふうに思いますので、これらも含めて、今後の計画をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
質問 小山内浩一
私も、村長のおっしゃるとおり、新しい風が村内に入ってきて、地域おこし協力隊の方々が、この猿払村の冷涼な地域で、イチゴ栽培、葉物野菜栽培をして、実際、ここに移住から定住へと繋がり、産業も興すということが理想とは考えますが、それに一つプラスして、地域おこしでこの地に入ってきた方が、2年、3年でこの地域に定着して、うまくやっていければいいですけれど、基本的にはうまくいかなければ、この地から離れてしまうということも考えられます。ぜひ、その点に関しては、地域の企業ですとか、村民ですとか、バックアップができる体制も1つかなと。地域おこし協力隊が2人、3人で集まってNPOなり、法人なりをつくって、事業を立ち上げるというのも良いですが、そこに、村民も携わるということも一つのバックアップになるのではないかと考えます。以上、6点について質問させていただきました。これで質問を終わります。