小樽市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月12日
（1）新市立小樽病院について／（2）新産業創設について
2007年12月12日、小樽市議会の一般質問で、鈴木喜明議員が「新市立小樽病院について」「新産業創設について」について質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木喜明 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 鈴木喜明
平成19年第４回定例会において一般質問をさせていただきます。先般11月29日、町会長と市の定例連絡会議の中で、新市立病院の移転新築の基本計画を一時中断すること、今後の総務省の公立病院改革ガイドラインや地方交付税の行方を見定めた上でできるだけ早い再開を目指しているとのコメントが発表されました。我々市議会議員には、先立つこと11月12日の市立病院調査特別委員会の中で正式に同様のコメントをいただきました。新市立病院の移転新築につきましては、当選以来、市側の丁重な熱意に満ちた説明と小樽、後志を取り巻く医療事情にかんがみて、その必要性につきましては理解しております。また、統合を速やかに行うことで、財政効果も期待するところです。しかし、このたび本市としては新病院の土地購入に係る起債の申請手続を新年度に見送り、情勢を見極めるという手順をとりました。このことは冷静に状況を判断したと評価される一方で、病院建設は当然行われるであろうとする市民の皆様に大変不安を与えたことは否めません。ここで11月12日に発表された総務省の公立病院改革ガイドライン案を見てみますと、第２章、公立病院改革プランの策定の項目の経営の効率化、経営形態の見直し、第３章、公立病院改革プランの実施状況の点検、評価、公表の項目では、遅くとも２年後の時点で数値目標の達成が困難と認められたときには、プランを全面改訂、第４章、財政支援措置については別途検討し、年末までに決定と一段とハードルが高く設定された感があります。私の市民からの聞き取りの中で、今一番憂いておりますのが、小樽市を取り巻く医療事情、まさにこの新市立病院建設問題と市の財政問題であります。山田市長並びに関係各位には、このたび示されました不良債務解消計画を確実に実施していただきたいと思いますが、今後の新病院の建設業務再開の見通しと一般会計との関連性も含め、お示しください。また、蛇足と言われるかもしれませんが、限られた時間の中で起債の許可が数パーセントでも危ぶまれる今、本市の担当部署の中にプロジェクトチームをつくり、状況の変化に速やかに対処できるよう手配しておくべきではないでしょうか。ちまたで言われる後退的措置ではなく、あくまでも前向きな姿勢の中で危機管理の一環として結局は使わずに済んだ、そこまで市は考えていると市民の安心感も広がると考えますが、御所見をお伺いいたします。次の質問ですが、11月30日に今年度上期４月から９月の観光入込客数が昨年度より35万人少ない404万人になったとの発表がありました。旭川市に抜かれ、道内３位になったとのことです。小樽経済のけん引的産業としての観光産業の低迷は、これからの小樽市の展望の要素としては大変憂うべき事態であります。特にこれから小樽で就職を望む若者の不安感は、はかり知れないものがあります。ここでお願いですが、観光産業へのてこ入れは大いに望みますが、今、本市の経済部、港湾部が企画、実行しております小樽港を利用した東アジア全般に対するアプローチをより一層、予算措置も含め進めていただきたい。ぜひとも小樽市民が活路を見いだせる主幹産業の創設の足がかりをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
鈴木議員の御質問にお答えいたします。新市立病院について御質問がございましたけれども、まず初めに新病院の建設業務再開の見通しでありますが、今年度予定しておりました建設用地の購入は、起債導入を前提に北海道へ不良債務解消計画を提出いたしましたが、今年度上半期の入院外来収益が計画を下回ったことから、収益の減収分につきましては、病院の経営努力と一般会計からの繰入金増額で補てんすることとしまして、不良債務解消計画の見直しを行い、北海道においてもその計画の実効性を見極めた上で起債許可の判断をすることとなっております。そのため、建設用地の購入は起債許可の可否が年度末になる状況では、手続的に間に合わないため、平成20年度に変更し、あわせて基本設計につきましても、平成19年度の業務を一時中断したところであります。これらの業務の再開に当たりましては、年内に示されます公立病院改革ガイドラインで策定が求められます経営改善のための計画が起債導入へどのような影響を与えるのか、さらには全国的に自治体病院の経営が悪化している中で、国の新たな経営健全化支援措置や平成20年度の地方交付税を含む地方財政対策を見定める必要があると考えております。いずれにいたしましても、今年度下半期の病院の入院外来収益の状況や国の動き、さらには年度末に予定されている医療機器購入に係る起債許可等の状況を総合的に踏まえての判断が必要であると考えておりまして、できるだけ早い時期に再開のめどを立てて、引き続き病院の統合新築に向けて努力をしてまいりたいと考えております。次に、状況変化への対処ということでありますけれども、これだけ病院を取り巻く環境や小樽市全体を取り巻く情勢が目まぐるしく変化している中では、当然さまざまな状況を想定して対応していくことが必要なことと考えておりますし、行ってきているところであります。起債の問題に関しまして申し上げますと、今回医療機器の更新のための起債の申請をして判断を待っているところでありますが、仮に許可にならなかった場合においても、来年度以降の病院運営、また市全体の財政運営に起きましても、起債の導入は必要であります。そのためには、現在の不良債務はぜひとも解消していかなければなりませんので、今後も必要な手だてをとっていきたいと考えております。また、現在の両市立病院につきましても、老朽化や非効率性から現状のまま継続していくことは困難でありますので、地域医療を守る上でも統合新築は避けて通れる問題ではありません。また、病院問題についてのプロジェクトチームをつくるべきとの御提案でありますが、従前から私をトップにし、関係部局長で構成する病院問題検討会議を設置しておりまして取り組んできておりますけれども、今後も必要に応じ、随時開催をして現病院の収支の状況や医師確保を含めた医療を取り巻く情勢、さらには国の自治体病院に対する施策の動向など、状況の変化に対処していきたいと考えております。次に、東アジアに対するアプローチの推進と主幹産業の創出ということでありますが、市といたしましては、この間、港湾振興の観点から中国でのポートセールス事業を、また物産の販路拡大を通じた産業振興の観点からは、台湾や香港での東アジア・マーケットリサーチ事業を展開するとともに、ロシアについては情報収集を通じた市場調査を行っているところであります。私も10月には市場調査をかねて姉妹都市のナホトカとウラジオストクを、11月にはポートセールス事業で上海と大連を訪問し、来年１月には東アジア・マーケットリサーチ事業を推進するため、台湾を訪問したいと考えております。こうした国や地域は、いずれも経済が好調で日本商品、特に道産品に対する評価が高まっており、一方、本市にとっては港湾や定期航路といった社会資本や食品加工、寒冷地技術などの地域資源を活用できるといったメリットがあることから、本市とのビジネス拡大の可能性を強く感じているところであります。今後も関係機関との連携を図り、市場調査や商談会への参加など、積極的に推進しながら、市内企業が海外との取引を行いやすい環境整備に努めるとともに、新たなビジネスや産業の創出によって市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 鈴木喜明
それでは、再質問をさせていただきます。先ほどの病院の件でございますけれども、そうしますと、直近で来ますのは、公立病院改革ガイドラインがまず正式に決まって、それから交付税措置が見えてからということでよろしいのでしょうか。それともう一点、東アジアについてですけれども、最終的に市長としてのお考え、この東アジアに対するアプローチが最終的にどういったものになればいいという何かプランがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
病院問題ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、一つは年末に示されます総務省からのガイドライン、これでどういう中身になるのか、現在素案しかありませんけれども、確定したもの、その中で特に言われております財政支援措置について総務省において別途検討して年末までに検討すると、ここのところが非常に重要でございまして、このあたりをよく見たいと思いますし、もう一つは来年度以降のいわゆる地方交付税がどうなっていくのか、これも年末に示されます地方財政対策、これがどのように示されるのか、一般会計との関係もありますから、そういったものも十分見極めて対応していきたいと、このように思っています。それから、東アジア経済の関係で、これまでも民間の方々が中心になってそれぞれ行っているわけですけれども、やはり市場としては最大のマーケットだというふうに思っておりまして、ですから、今までの定期コンテナ航路の２便化あるいはまた上海、香港や台湾での物産展、こういったことで小樽の商品に対する期待といいますか、こういったものが非常に高いわけですから、ぜひこれはもう１回きりでは効果がありませんので、やはり何回も行って、小樽の商品をＰＲし、そして実際に試食をしてもらったり、そういうことをしながら、小樽の商品に対する魅力といいますか、こんなものを感じていただいて、どんどん販路を拡大していきたいと、こんなふうに思っているところであります。なお、１月にまた台湾へ、３回目になりますが東アジア経済研究会が行かれますので、それについても私としても行ってまいりたいと思いますし、特に10月には台中の彰化県の県長はじめ、議会の議長など大勢が小樽へ参りまして、非常に交流も深まりましたので、ぜひまたそういった皆さん方とも交流を深めながらのそういう販路拡大、そういったものを進めてまいりたいと、こう思っています。