（1）市長公約の達成について／（2）中心市街地の活性化について／（3）企業誘致と新産業について／（4）地域福祉にかかわる孤立死について／（5）オホーツク流氷公園のパークゴルフ場について／（6）紋別空港の利用促進について／（7）職員教育と人材育成について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、森本議員のご質問にお答えいたします。初めに、市長公約の達成についてであります。私の２期目の公約につきましては、未来を拓き、希望と感動のまちづくりを目指して、７つの基本項目を柱とする33項目を掲げたところであります。平成23年度終了時点における達成率等についてでありますが、公約項目中、着手済みは達成項目として、実現、完成したもの及び予算措置の上、制度として現在実施中のものに加え、検討協議中のものや、制度化、予算化に向けて準備中の項目を含んだ取り扱いとさせていただいております。また、33項目における個別の事務事業総数は71となっており、１項目に複数の個別事務事業が含まれ、着手済みと実施中のものがある場合は達成項目として整理しております。着手率は公約項目に対して着手済みの割合を、達成率は公約項目に対して達成項目の占める割合として、以下基本項目に沿って申し上げます。医療と福祉におきましては、８項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、休日夜間急病センターの開設、道立紋別病院の広域連合立病院としての再生のほか、肺炎球菌ワクチンやＨｉｂワクチン等各種予防接種の充実、障害者グループホームの改修、障害者相談支援体制の充実、地域子育て支援センターの開設、保健・福祉・医療連携事業の推進などであります。生活と環境におきましては、６項目中、着手率で100％、達成率で83.3％であります。その具体的取り組みにつきましては、広域による一般廃棄物処理施設の整備、まちなか歩道整備や公立学校耐震化促進事業の実施、循環路線バスの本格運行、旧あつみの解体などであります。産業と経済におきましては、５項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、認証材活用住宅助成事業の実施、流通等改善施設整備事業、大規模農業生産法人の設立支援などであります。教育と文化におきましては、４項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、小中学校の改築や施設整備、スポーツセンター改修など体育施設の整備、スキー場整備事業、学校開放事業、スポーツ合宿誘致事業の拡大などであります。観光と交流におきましては、５項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、交流拡大推進事業、紋別空港利用促進事業の拡充、観光交流推進室の設置などであります。雇用と景気におきましては、２項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、企業立地促進法に基づく基本計画の策定、市道の維持改修、公営住宅建替事業などであります。市民と行政におきましては、３項目中、着手率、達成率ともに100％であります。その具体的取り組みにつきましては、市長室開放事業、地域コミュニティ活動支援事業の実施などであります。総体では33項目中のすべてに着手し、そのうち達成したものは32項目、達成率は97％となっております。なお、着手済みで未達成の項目は生活と環境の太陽光発電の推進となっており、平成24年度予算に計上している太陽光発電システム設置補助推進事業の実施により100％の公約達成となりますが、各項目における個別事務事業の一部につきましては、制度の拡充や今後追加を検討中のものもありますことから、引き続き取り組み内容の充実強化を図り、公約実現に向けて全力で取り組んでまいります。次に、中心市街地の活性化についてであります。１点目の今日までの取り組み内容と成果についてでありますが、本市においても空洞化が進行している中、中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地整備改善のための13事業と商業等の活性化のための６事業のほか、まちなか公営住宅74戸の建設や道路整備、さらには大型空き店舗の除却等を行ってまいりました。結果として、居住人口の増やイベントの開催でまちに少しずつにぎわいは戻りつつあるものの、衰退に歯どめがかからない状況が続いております。２点目のビジョンづくりのコーディネーターやＴＭＯ機関の関係についてでありますが、コーディネーターにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、この人選が今後のビジョンづくりのかぎになると考えております。また、これまでＴＭＯ機関がまちづくりの一翼を担ってまいりましたが、ビジョンを策定した後は新しいまちづくりの組織が必要となることから、ＴＭＯ機関の位置づけやあり方も含め協議・検討してまいります。３点目の区画整理事業についてでありますが、活性化をさせるためのソフト事業並びにハード事業につきましては、本ビジョンを策定した後、次のステップに移行する中で関係機関や団体等と十分に協議を行い、区画整理事業も含め整備手法を検討してまいります。４点目の方向性についてでありますが、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、コンパクトなまちづくりの視点に立ちビジョンづくりを進めてまいります。次に、企業誘致と新産業についてであります。現在の企業誘致を取り巻く状況は、国内経済の停滞に加え、デフレや円高などの景気の不透明感から、企業の設備投資意欲は回復しておらず、全国的にも工場等の立地件数は過去最低レベルの状態にあると言われております。しかし、このような厳しい状況下にありましても、新エネルギーや省エネルギーなどの環境関連分野では設備投資が盛んに行われており、東日本大震災を機にリスク分散による工場移転なども考えられますことから、本市の自然災害の少なさや豊富な地域資源をセールスポイントに企業の新規開拓や訪問活動を続けていかなければならないと考えております。１点目の企業誘致専門職の公募についてのご提言でありますが、類似の例といたしまして、都道府県、政令市を対象とした調査によりますと、全国47都道府県中28の府県において、政令市におきましては19市中７市において、民間企業出身者などが企業誘致専門員や企業誘致アドバイザーとして配置されており、情報収集や企業訪問、立地環境の情報発信など、人脈や経験を活かした活動が行われております。本市におきましては、ホームページや企業立地パンフレットにより情報発信を行うとともに、年５回ほど首都圏で企業や大学、北海道東京事務所などの訪問のほか東京紋別会への参加など、誘致活動や情報収集を行っておりますが、現在首都圏での活動拠点を有しておらず、職員による企業訪問や情報収集にも限りがありますことから、より効果的な誘致活動を図るために、豊富な人脈や経験を有する企業誘致専門員の設置及び活用について検討してまいります。２点目のメガソーラー誘致の経過についてでありますが、メガソーラーシステムは自然環境や産業の成り立ち、気象条件から地域にふさわしい良好なエネルギー供給システムであると考えており、道都大学旧紋別キャンパスなど４カ所をメガソーラー発電所の候補地として、北海道電力に対し提案してまいりました。しかしながら、昨年の現地調査を経て、本年２月に設置候補の選考からいずれの候補地も見送りが決定されたところであります。この際、面積的な拡張性や送電網の敷設、発電機器の設置コスト等初期費用を比較検討した結果見送りを判断したが、市の提案した候補地は日照条件などでは他の地域に比べ決して見劣りするものではないとの説明を受けており、今後とも太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの活用研究に対する助言等を依頼しております。また、昨年来新たに参入を図ろうとしている企業、団体からの照会に対し、候補地要件に合致する土地について北海道を窓口として提案しておりますが、提案先の８社のうち１社が現地調査を経て電力系統の予備調査を実施しており、現在継続交渉中であります。３点目の今後の予定と可能性につきましては、ご指摘のとおり管内市町村においても誘致の決定が相次いで報道されているところであり、引き続き誘致に向けて積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、地域福祉にかかわる孤立死についてでありますが、１点目の本市で起きる可能性につきましては、札幌市で起きたような事例はこれまで確認されておりませんが、可能性を否定することはできないものと考えております。２点目の状況把握につきましては、本年２月下旬に市内在住の知的障害者225名のうち独居の知的障害者並びに在宅で高齢者と同居している知的障害者20名を対象に訪問調査を実施したところであります。この調査結果に基づき、ご本人の承諾を得た上で民生委員、児童委員に情報提供し、地域の見守り活動の一環として取り組んでいただくことで了承を得たところであります。３点目の生活保護の申請につきましては、今回のケースを含め、生活保護相談から保護申請に至るまでの手続きにつきましては、相談者の生活状況等を把握する上で相談者の収入・資産、身体状況、住居、扶養等について聞き取りをし、その上で相談者の訴えや相談内容に応じたさまざまな制度の活用について必要な助言を行っております。なおかつ、最低限度の生活を維持することができない場合には、相談者の保護申請の意思を最大限尊重し、適正な保護の実施に努めております。一方、生活保護の申請に至らなかった方に対しては、民生委員、児童委員と連携し、必要に応じてこれらの方々に対する訪問、電話等を行い、安否、健康状態の確認を行うなど適切な支援に努めてまいります。４点目の電気・ガス料金滞納者への対応につきましては、国においては生活困窮者のライフライン関係事業者との連携を通し、支援すべき者の早期発見と把握を徹底するための方策を検討する必要があるとされております。また、北海道においても、電気・ガス等事業者と市町村との情報が共有できる仕組みについて検討を進めているところであります。本市におきましても、関係部署並びにライフライン事業者と情報を共有する仕組みを構築し、生活に困窮する方々の把握を行い、状況に応じて生活保護相談につなげるよう取り組んでまいります。次に、オホーツク流氷公園のパークゴルフ場についてであります。初めに、本市で設置するに至った経緯でありますが、市民によるワークショップや紋別市パークゴルフ協会から要望書が提出され、北海道が整備する方向で検討しておりましたが、本市の整備水準が高いという理由から設置は困難となりました。本市においては、ワークショップの経過やパークゴルフ協会からの要望等を踏まえて北海道と協議を重ねた結果、Ｃブロックの軽スポーツゾーンに北海道より設置許可を受け整備をしてまいります。利用料金につきましては、既存の運動公園並びに大山パークゴルフ場の代替施設としての考え方から無料とし、また施設の利用促進から紋別以外の方も無料とします。なお、運動公園や大山パークゴルフ場は用途変更等による利活用を検討してまいります。また、施設の管理につきましては、平成24年度に芝刈り等の管理を行い、平成25年度のオープンからは指定管理者制度の導入をする予定であります。本施設が整備されることにより、住民の健康増進、世代間の交流のほか観光的な効果も期待でき、公園全体の相乗効果が図られるものと考えております。次に、紋別空港の利用促進についてであります。１点目の他空港への利用者流出人数についてでありますが、紋別空港やＡＮＡ札幌支店におきましても市町村ごとの利用状況の掌握はしておりません。しかしながら、町内会連絡協議会や青年会議所等との意見交換会で通常運賃等が割高で他空港を利用する住民が多くいるとの意見に加え、遠軽町の旅行代理店の話でも多数の住民が他空港を利用しているとのことから、住民割引制度を拡充することで他空港への流出に歯どめがかけられると考えております。２点目の住民割引制度の継続についてでありますが、直行便を堅持するために採算ラインと言われている搭乗率60％を確保するための対策であり、次年度以降も継続する方向で考えております。３点目の個人向け航空運賃補助とグループ旅行補助についてでありますが、航空運賃補助は通常運賃等を利用しやすい運賃とするための個人向けの補助制度であり、グループ旅行補助は２名以上で往復利用していただけるようにするための団体向け補助制度であります。グループ旅行補助制度は格安なシニア空割や旅割での利用者にも適用させており、航空運賃補助制度も同様に併用が可能としております。４点目の格安航空会社ＬＣＣの就航に伴う影響と将来的な対策についてでありますが、一部のＬＣＣの就航が始まったばかりであり、近隣空港への就航の可能性、価格破壊のビジネスモデルの継続性、長期的な安定運航がなされるかなど将来的な運航状況が不明確であり、今後の推移を見ていきたいと考えております。次に、職員教育と人材育成についてでありますが、現在地方自治体を取り巻く環境は大変厳しく、地方分権、地域主権の進展により、自主自立的な行政運営をしていかなければなりません。また、一定の行政水準や行政サービスを確保するためには、行政に携わる職員一人ひとりが直面するさまざまな課題に対応できる知識、能力を備えるとともに、組織として職員の能力を最大限に発揮できる体制を整備することが重要であります。こうした中、本年３月に策定した紋別市職員人材育成基本方針は、今後の目指すべき職員像を明らかにし、職員一人ひとりの専門的知識や技能のさらなる向上を図り、職員研修、人事管理、職場の環境づくりが相互に連携する長期的、総合的な人材育成の取り組みを行おうとするものであります。現在の職員研修につきましては、全国市町村アカデミー、北海道市町村職員研修センターへの派遣研修、各職階層に応じた能力開発研修や政策形成研修などを実施しておりますが、今後は本方針に基づき、これまでの職員研修のさらなる充実を図るとともに、職場の上司や先輩職員が業務を通じて知識や技術を意図的、計画的に指導する職場内研修、人材育成や職場環境づくりに重要な役割を果たす管理監督者に対する研修に力を入れてまいりたいと考えております。また、行政評価システムにつきましては、第５次総合計画に掲げる44施策及び主要事業119に加え、３カ年ローリングの対象となる政策的事業などについて、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを導入し、総合計画の進捗管理を的確に実施しようとするものであります。その第一段階として、政策事業を中心に客観的でわかりやすい数値を基本とした活動指標と成果指標の設定を行い、事業の必要性、有効性、効率性などの判定を体系的に評価し、総合計画と連動した予算編成を効果的に行うことを目標としております。本システムの導入による職員への影響につきましては、事務事業の評価分析を実施する過程において、政策立案能力の向上、成果志向、コスト意識など行政経営担当者としての意識改革の推進が図られるものであり、政策実施のための資源配分という観点から、組織機構の見直しに影響を及ぼすことは想定されますが、職員の能力評価、人事評価に直接結びつくものではないと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

公約の実現ということでございますけれども、今答弁の中で達成率等お話をさせていただきましたけれども、この公約が97％達成をさせていただいているということにつきましては、議会の議員さんの皆さんのご理解、ご協力というものがあってのことだというふうに感謝をいたしているところでございますけれども、まずこの達成率と同時にやはり効果があらわれてこなければならないわけでありまして、そういう中ではより公約を達成したことによって効果があらわれるように、これからも拡充しなければならない部分は拡充をしていかなければならないというふうに思いますし、またその時々に変更をしなければならない部分については柔軟な対応の中で何より地域の発展のために取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、その点でご理解いただきたいと思います。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

お答えいたします。まず、紋別だけでなくて、その他の都市も中心市街地が活性化しているところについては、まずコンパクトなまちづくりの体制が整っているというのが一つあります。あと一つは、その中にあって活性化今させているところ、またこれからしようとしてるところにつきましては、市民主導型の中でやっているということでございまして、過去に平成12年度に私どもも活性化基本計画つくってるわけなんですけども、そこの場合においては、住民と市、協働でつくってた部分がちょっとあったかなと。その中で、12年から21年の10年間の中で、10年間経過したわけなんですけども、検証をしていなかったという部分がありますので、今後についてはまず、さきの飯田議員さんの答弁にもさせていただいたとおりなんですけども、そういう市民主導型で、なおかつ検証すると。この検証については、今の組織、ビジョンをつくる組織がありますので、その中でその方々がまた引き続き残っていって、そこの中でビジョンと実践と、そういう中の部分でより効果的にやっていきたいなというふうに思っております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

今議員が言った心配とかそういう部分でなくて、あくまでもそういう、商工会議所も必要な部分があります。そういう中でやっていくということでございます。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

先ほどの市長の答弁にもありましたように、検討するということでしておりますので、そういう中に入っているということでございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

ご答弁申し上げましたように、これはぜひとも検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、何よりもどういう人物なのかを私どもが判断を最終的にしなきゃならないわけでありまして、そこら辺を一番慎重にやらなければならないかなというふうに思っておりますけれども、やはり役所としてやれる範囲といいますか、能力というのは限界がございますので、そうした民間の、またグローバルな感覚を持たれてる方がぜひとも紋別のほうでご活躍をいただければ、やはり新しい道が開けてくるんではないかなというふうに思っておりますので、その点検討させていただきたいと思います。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

今のご質問でございますが、今のところ紋別市においてはそういう取り組みはしておりません。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

今の質問ですけども、今の市長からもご答弁のあったとおり、道内でそういう形で進めております。それを見て、うちのほうも検討してまいりたいということです。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

今３協会とやってる部分については、先ほど課長が言ったように市のたたき台と。ただ、その整備は24年度の７月ごろからかかるということで、その許可をとるのが大体５月ごろかなと。そういう中でやっておりますので、今３協会にはそういう中で３月中に案をまとめてくれと。この部分については、コースというんですか、ある程度のコースがなければ案も検討できないんですけども、これは確定でないよと。あなた方の協会のそういう方々が一番いい方向で出してくれということで、今月末までということで言っておりまして、来月になったら、予算も見ておりますので、その中で確定した図面を書いていきたいと。そして、５月から申請して許可をもらって、７月に工事ができるようにということで進めていきたいというふうに思っております。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。まず、１点目の住民割引制度の部分の周知でございますけれども、４月の広報誌の折り込みにもまた再度、もう少しわかりやすいような形の周知方法を図っていきたい。それと、ホームページ等についても、今議員ご指摘のとおり、もう少しわかりやすいような形で取り組んでいきたい。それと、市内の公共施設ですとかにも周知用のポスターというんですか、チラシを添付などして周知を図っていきたいなというふうに考えてございます。それと、２点目のＬＣＣの部分でございますけれども、今現在３月１日からピーチ・アビエーションということで、３月１日から関西－福岡、関西－千歳という形の就航になってございます。その後につきましてもエアアジアですとかジェットスターだとかという部分が７月、８月に成田を拠点に就航するような形になってございまして、北海道については千歳空港をという形で現在進められてるようでございます。旭川空港への部分という形については、ちょっとはっきりまだ見えてない部分がございます。多分羽田、ちょっとこれは今後の推移によって変わってくる可能性もあるんですけれども、今現在成田の離発着の枠というんですか、そちらのほうであいてる部分がありますので、関東でいけば成田を中心にこのＬＣＣの関連の就航がなされてるわけでございますけれども、羽田につきましては国内便の部分の枠がある程度びしびし状態というような関係がございまして、ちょっと今後の推移によってわからないんですけれども、現段階では多分羽田の部分はないのかなというふうには思ってございます。例えば、その成田－旭川空港という形で離発着というか運航した場合の部分なんですけれども、まずＬＣＣ自体が、今現在の大手の航空会社についてはサービス面という部分を全面的に打ち出しておりまして、今現在就航してるＬＣＣ、予定の部分も含めてなんですけれども、あくまでも成田を中心に考えた場合、紋別便で考えますと、もう羽田空港へのアクセスというか、羽田空港から都心まで行くアクセスというんですか、そちらのほうについては、成田から比べれば、バスの運賃ですとか、そういう部分のお金的な部分、それと時間的な部分も羽田のほうがかなり有利な部分ではないかという部分。それと、今現在ＬＣＣ自体がインターネットの販売に限定されているという部分。それと、新聞報道でもよくされてますけども、座席数を増やす関係でかなり座席のスペースが狭くなってると、そういう部分等がございます。そこの部分で大手の空港会社のサービスに、特によく利用されてる方についてはそういう大手のサービスになれたという部分がございますので、今まで言った部分のデメリットもちょっとあるのかなという部分がございますので、利用者の多くがすぐにＬＣＣに切り替えるという形ではないのかなと。今うちのほうで住民割引制度の補助を創設させていただく部分については、あくまでも国内空港という部分の空港会社という部分なもんですから、先ほど言った部分の大手の部分という形になるもんですから、サービス的には余り変わらないという部分がございます。そういう部分で、ＬＣＣとの部分での競合というのは今現在ではそれほど大きくは考えられないのかなというふうに思ってございます。以上です。