空き家関係について

質問　小山内浩一

一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきたいと思います。このたびは、２項目６点について、お聞きします。この質問２７年にもちょっと行ってるんですが、急速に空き家の増加率が日本全国で増えている中、もう一度猿払村についても、空き家関係について、質問したいと思います。今年度、今年、平成３０年は５年ごとに行われる住宅・土地統計調査の調査年になっております。平成２５年の住宅・土地統計調査によると日本全体の空き家率が１３．５％、北海道では１４．１％となっておりました。予測ではありますが、本年は全国平均で１６．９％、さらに５年後は２１．０％になるとの予測報告があります。猿払村でも空き家が非常に目立つようになり、２７年の報告では空き家率が５％、戸数においては４０戸で、この数字に関しては、民間の住宅、建物のみでした。公営住宅、職員住宅等を含めた、村で所有している村全体での空き家率、空き戸数についてお聞きします。それとともに、村として、村内の空き家の危険度、景観、ごみの不法投棄等を含めた、空き家の現況確認等の調査を、過去において行ったことがあるか、ということについてもお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

今村長から答弁をいただきましたが、管理されていない空き家ということですよね。ということは、実際の空き家の率はこれ以上増えるということで考えられると思います。この２年間で、前回が民間で５％、今回６．２％ということで、１％上昇率ということは、国から含めると、ちょっと空き家率の上昇率は少ないのかなと思いますけども、まだまだ増える可能性がある。また一時的な空き家になっているのは入れていないということですから、実際の数字としてはもっと高い数字になると考えられます。また、空き家の危険度、景観ですが、消防のほうで調べてるということですが、そのデータベースとかっていうのは、消防だけではなく、村のほうでも建築や総務、住民課と横断的な形でデータを保有してるのか、共有してるのかお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

データの共有はないということで、空き家が多くなって、想定される問題、皆さんご存知のとおりかと思いますが、防災性の低下や、防犯性の低下、空き家付近に不法投棄をすることの誘発だとか、衛生上の悪化、特に風景や景観の悪化等、様々な問題が考えられます。今は総務課と消防でしか、そのデータを共有してないということなんで、こういう問題を考えたときには、当然、建築だったり住民課だったり、観光を司る企画だったりというところも、そういうデータを共有するべきだと思いますが、その辺についての答弁をお願いしたいなと思います。

質問　小山内浩一

行政全体でデータを共有してですね、次の空き家対策とか政策に反映させていただきたいと思いますが、２７年の質問以降、平成２９年３月に、猿払村空き家バンク制度が制定され、今現在まで活用されております。状況については、昨年ホームページを通じて、中身を見させていただきました。現在までの、１年と数ヶ月立ってますが、現在までの登録状況、実績等をお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

２件の登録と、今現在抹消してるということでございますが、どうしても空き家バンク制度、１つ前に進んだ空き家政策の政策であったかと思いますが、どうしても受動的な政策かなという感じがします。前回、質問で村長の答弁では、定住、移住対策についても、空き家バンクと絡めながら政策を進めたいんだという話でしたが、この一年間空き家バンクを見てみると、ちょっと言葉はあれですが、ただ登録してホームページに載せているだけ、なかなか広報だとか、外部に関しても、空き家バンク制度が発信されているようには、この１年間、考えられませんでした。今抹消されているということですが、もう少し能動的にですね、村として、空き家バンクを使っていただくような、村民に対してのアピールや、外部に対してこういう空き家バンクがありますよという発信の仕方についてをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

質問　小山内浩一

単純に１つ聞きます。空き家バンクを所管してる課はどこになりますか。

質問　小山内浩一

総務課ということで、空き家バンク、様々な地域で空き家バンク、近隣でいえば中頓別町だったり、稚内市とかも行ってますから、逆に、移住定住を絡めながら、空き家バンクを情報発信するのでなくて、逆に、総務課のほうで空き家に入りたい人募集するというような政策を考えたり、そういう事業を移住、定住にかけてしたことがありますか。

質問　小山内浩一

２点目の質問とはちょっと違いますが、皆さんもご存知のとおり、猿払村、様々な団体の話を聞くと、住宅環境、住居環境が非常に悪いというお話を聞いているとこです。なかなか住居、住宅に入るところがないのにそういう情報発信するのが非常につらいのですが、移住、定住も絡めながらですね、逆空き家バンク的なものを、発信する。それによって、空き家バンクの登録者を増やす、３問目の質問にも関係あるのですが、予備空き家、これから近い将来空き家になるっていう情報は多分小さい村であれば、村職員だったり、民間の団体だったりと交互に利用すれば、情報としては、早めにつかめるのではないのかと思います。村長もおっしゃるとおり、空き家を作らない政策、予備空き家の情報を早く把握するデータをつかむということは、非常に大事だと思うのですが、その点について、村長のお考えをお聞きします。

質問　小山内浩一

３点目の質問ですが、平成２７年には空き家対策特別措置法が施行され、法律によって地方の空き家対策を後押しし、空き家の放置を抑制し、市町村が特措法により撤去や活用を促す空き家対策計画を策定することなど、現在でも空き家問題は重要視されていますが今後はより一層の対策強化が求められると考えられます。猿払村での空き家対策計画の策定の計画と村長の考えをお聞きします。

質問　小山内浩一

条例化を早急に進めるということで、様々な地域で、空き家対策や予備空き家に対する対策が行われています。今猿払村では、消防でしか空き家に対する調査を行っていない。まずは、空き家対策する条例を作るにあたっても、まず、予備調査、実態調査が必要だと思われます。たぶん今、村の消防の調査であれば危険度だとか、防災上の観点からたぶん消防の調査が行われていると思いますが、実態調査としては、建築的な観点からとか、住んでいる方々も含めた実態調査、これから何年か後に空き家になるであろう、村長が掲げる生活支援ハウスとかの計画もありますので、それを含めながら横断的な調査が必要だと思います。その上で、データベースの構築、その後に猿払村においてどんな条例が適しているのか、一元的に札幌市や旭川市、稚内市でできているような条例ではなくて、猿払村に適した条例を作るべきだと考えます。そのうえで、空き家バンクの活用だったり、外部から人を呼んできたり、それとか、うちの村でも快適な住まい作りの条例がありますが、違う方に住居を渡す形になるときの改修支援の有無。前回の質問でも村長おっしゃってましたが、除却費用に関する費用の補助等もありますので、その辺の全体的に網羅した条例の制定を望みたいと思います。次に、４番目の質問に移ります。国のデータによると、空き家となった住宅を取得した方の原因は半数以上が相続での取得であるというアンケート結果があります。猿払村でもこの取得原因を考えると予備空き家が数多くあると思われます。空き家になってからの対策ではなく、空き家になる前の対策も必要と考えます。村としての事前対策についての考えをお聞きします。

質問　小山内浩一

今村長の答弁のとおり、やはり空き家を作らない、出さないというのが、１番の効果かな、予防効果かなと思います。行政の中で横断的に情報収集をしていただくのが1番かなと思いますが、やはり年次的に計画を作る、情報収集するにあたっても１年に１回とかではなくて、日常の中でそういう情報収集の機会を作るのもいいのではないかと考えます。保健センター等で保健師さんや訪問看護や、楽楽心に来る来所者の方々とかの情報収集も非常に大事ではないのかなと考えます。先ほども言いましたが、消防、建築、総務課、保健センター等通じてですね、猿払村の情報収集をして、条例化に向けて、政策を行っていただきたいと思います。