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猿払村議会 平成29年第2回定例会 2017年6月27日

ふるさと寄附金について

2017年6月27日、猿払村議会の一般質問で、森克彦議員が「ふるさと寄附金について」質問し、村長 伊藤浩一、企画政策課長 追久保敦、副村長 眞野智章が答弁しました。

質問者
森克彦 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、企画政策課長 追久保敦、副村長 眞野智章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 森克彦

2項目のふるさと寄附金についての質問をいたします。平成28年度のふるさと寄附金は1億9138万9千円。この寄附に対し、基金積立は7407万7千円。その割合は38.7%となっています。前年度の27年度では、寄附金1億4852万円。これに対し寄附積立額は、7353万3千円となりその割合が49.5%となっています。28年度中途、6月からですか委託処理となったことが大きいと思われますが、これらを踏まえて質問をいたします。まず一つ目として、業者委託のメリット、デメリットについてお答え願います。

答弁 村長 伊藤浩一

お答えをさせていただきたいと思います。メリットといたしましては、委託前まで事業主が行っていた送り状の作成や村への報告などの業務が、委託によるシステム導入により大幅な作業量の軽減が図られたことや、寄附者の方々への商品受け取り期間が数カ月であったものが数週間へと大幅に短縮され、利便性が高まったことなどが挙げられます。また、道内30自治体などに実績のあります業界最大手企業による管理システムの導入やインターネットサイトを活用することにより、寄附の受け入れ窓口の拡大やセキュリティー対策の強化に繋がるほか、委託前は職員が行っておりました寄附受領書の発送作業など日々の業務が軽減されるなど、業務委託のメリットは多大であり、今のところデメリットはないものと考えております。議員のおっしゃるとおり、寄附金に対する積立額の割合は低くなっておりますが、全体の寄附額の増加により積立額も伸び、また返礼品の発注量の増加により地域経済にも大きく寄与しているものと考えます。以上です。

質問 森克彦

ただいまの答弁ですと、委託により寄附金が増えたと、積み立ても増えたというような話ですが、積み立てはほとんど変わってないですね。実際27年度と28年度では、寄附額が4287万9千円ですね。これだけが増加になっています。積立額は52万4千円しか増えてない。28年度は村が直接受けた寄附額は、たぶん1976万9千円だと思います。この分に対するシステム使用料等があったと仮定するとその分だけで単純計算ですが、130万円ほどと推計されます。村にかかる費用、これらはまた別にあるかと思うんですがこれらを考慮すると、逆転現象が起こると思われますが、このことについてどう思いでしょうか。

答弁 企画政策課長 追久保敦(企画政策課長は2017年9月まで)

ただいまの森議員のご質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、寄附金額の増額に伴って28年度につきましては、4月・5月が直営でやっていて委託じゃないものですから、それを委託に直しますと積立額が逆転するということだというふうに思うんですけども、この寄附金額の増額に伴ってそれに係る経費、経費と申しますのは返礼品の金額の増崇がありまして、単純に一概に27年度と28年度の返礼品の単価が違ってくるもんですから、そういった意味で一概に比較するということにはならないのではないかと考えております。以上でございます。

質問 森克彦

今の答弁ですと、返礼品の単価が28年度で上がっていると、ですから単純にはいかないというような形ですが、私はその分は考慮に入れないで単純計算したわけでして、今の返礼品うんぬんについてはこの後の質問で出てくるはずですよね。私の言い方もちょっと悪かったんでちょっと理解できなかったかと思いますが、単純にシステム移行して委託にして実際寄附額は増えた。しかしながら、最終的に村に残る積立金、基金については何ら変化がないと、この辺がはっきり言ってメリットがあるのかどうかそれを私は疑問に思います。それを踏まえて次に行きます。返礼品の増嵩についてということで、これにつきましては27年度決算と28年度委託分に関する比較ですが、返礼品割合が27年度は46.3%、単純に委託に係る部分、これの返礼品割合が54.5%と増加しています。その辺の理由、改めてお答えいただきたい。

答弁 企画政策課長 追久保敦(企画政策課長は2017年9月まで)

先に述べました返礼品の金額の増によるものというふうに考えております。以上でございます。

質問 森克彦

今の返礼品の増というふうにお答えをいただいたというふうに考えて間違いないでしょうか。金額、単価ね。単価が上がったということですが、約9%上がったっていうこと、そこまで単価が上がったのかどうか、特にホタテ、確かホタテも返礼品に入ってたと思いますが、ホタテが上がったのはわかります。しかしながら、他の製品がそこまで上がったのかどうかその辺を改めてちょっと確認させてください。

答弁 企画政策課長 追久保敦(企画政策課長は2017年9月まで)

申し訳ございません。それについての資料は手元に用意してございません。申し訳ございません。

質問 森克彦

返礼品の種類別集計、これがあればどのような傾向があるかお知らせいただきたいと思います。

答弁 副村長 眞野智章

ご質問にお答えをさせていただきます。資料については、今、手元にございませんけども、決裁上の中ではほぼ7割から8割がホタテの玉冷とか貝柱とか、そういうところの産品だというふうに理解をしております。そのほか牛乳とか、バターとかそういうような形だというふうに理解していますけども、詳細の部分の明細についてはですね、後ほど提出をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

質問 森克彦

今の答弁で7割から8割がホタテ関連だということであれば、ホタテは昨年かなり値段が上がったということで推計はできますが、以前にこの辺の集計をお願いした、余計なことは言わないほうが良いよな。とりあえず、この辺の種類別の集計、これは後ほど出していただくとお願いしてこの部分を終わらせていただきまして、3番目の総務省の返礼品30%というような通知が出てると思いますが、村は50%を超えてると、これに対するお考えをお示し願いたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

村の主力返礼品でありますホタテ冷凍貝柱は、内容量の変更など対応が難しく、当面は30%を下回ることは難しいものと現状では考えておりますが、総務省通知の主旨に基づき、事業者に対して内容量の見直しなどの対応についてお願いをしていきたいというふうに考えております。

質問 森克彦

今のご答弁から推察しますと、内容量等を変更して50%を下回るという形、そういった形にしていくということでよろしいんですね。返礼品割合につきましては、インターネット等を見ますと100%から80%とかかなり返礼割合が高いというそういった分も出ていますよね。そういった割合がネットで公表されています。中には返礼品が無いというようなところで全く返礼品をやめるというような部分も出てきているはずです。別に私は3割にこだわっているわけではありません。当然、地場産品が当然使われてるわけですから、当然その分は村の業者さんの収入になるといったことで村の産業の促進にも繋がるというふうには思っております。5月13日のネット配信ですかね、所沢市が返礼品の返送やめたら寄附金ゼロとなっても良かったというようなことで、返礼品をやめたところも実際にはあります。当然、返礼品をやめればふるさと寄附金はほとんど集まらないだろうと。前にも村へ来ている方にアンケートうんぬんと話しましたが、アンケートはいろいろとったというような話があります。しかしながら、実際のところでふるさと寄附をどこにするか本来は自分の愛着のある出身地とかそういったところが主旨だったと思いますが、今、ふるさと納税をされてる方、ほとんど返礼品、これで選んでいるというふうな傾向にあります。ネットのサイトによりますとやっぱりランキングというのがありまして、上位にランキングされているところはやっぱり和牛ですね。そういったところがほとんど。それこそ、ちょっと遅れると、返礼品がありませんというような、そういったサイトが結構あります。そうした中で猿払村が選ばれてる。それは猿払村に愛着があると、それ以前に要は返礼品ほとんどはホタテ、7割、8割がホタテ関連ということがありまして、たぶんホタテ目当てだと思います。そうした中で一気に3割を切るようなホタテの量に減らすということは、私は別に今のままでも結構だと思いますが、極力せっかく寄附をしていただいたのにその分がもので消えてしまう、猿払村で実質基金として収入を蓄え事業に使える金が極力減らないような形、これを取っていただきたいと思います。今までこの辺を踏まえまして、実際にシステム会社に委託する前と委託した後、当然寄附金が残る、基金、これの金額が変わってきてます。そうした中で実際に業者に支払うシステム使用料、手数料これらを考えた場合、仮にですね、直営で一人雇って、村で一人、人件費を確保してそれで処理をすると、そうした場合仮に寄附額が1億9千万でなくて1億になったにしたって実際に村に入る寄附金、それから最終的に残る基金この部分がまだまだ増えるのではないかというような形があります。先ほど村長のデメリット、メリットこの中でデメリットはないと、メリットは発送が早くなるそういった部分がありますが、今までは総務係が業務の傍らやってたという中で専門にやる職員がいることによって、そういった分がもっとスムーズにすんなりいくような形になる可能性はありますよね。その辺はちょっとどうでしょうか。一人雇ったほうが逆に村としてのメリットは出てくるような気がします。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

答弁 副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。この事務の部分については、臨時職員を1名例えば雇ったというところについては、いろいろな受付業務、あるいは寄附金の受領証の発送あるいは苦情の電話処理、この辺が多々ありますので基本的には1名ではやはり無理だというふうには思っておりますし、メリットとしてはやはり先ほど答弁にもしていただきましたとおり、このクレジット決済とかもありますので、その辺についての情報はですね少し遅めに直営の場合は入っていたと、いわゆる今システムを委託することによって瞬時にですね発送業者のほうへ返礼品の発送業者のほうへデータが渡り、返礼品の発送の部分についてもですね、相手方の寄附者のほうへですねスムーズに発送が送られるというところもいろいろなメリットがあるというふうに思いまして、直営ではやはり現状では一人では無理ではないかなというふうに考えております。以上でございます。

質問 森克彦

今、副村長から臨時職員一人というようなお考え、答弁がありましたが、臨時職員じゃなくていいんですね。正規の職員一人雇ったって、年間400万円か500万円その程度でできると、苦情処理うんぬんと言ってもその専任職員一人でやる必要はないし、総務課なら総務課の中で対応できる分は対応すれば良いんです。27年度は実際それでやってましたよね。できてたんですよ。その分で時間外がどの程度発生したのかその辺はわかりませんが、実際に27年度までやってたとそういった実績があります。そうした中で、仮に業者に1000万円を超える手数料等払うよりは、400万円、500万円かけて直営でやったほうがはるかにメリットがあるんではないかと、当然クレジット決済とかそういった分なくなるデメリットはあります。しかしながらそういった手立てをせずに27年度は1億4千万円集まってます。この辺はどうお考えでしょうか。ちょっと聞かせてください

答弁 村長 伊藤浩一

確かに27年までについては総務課の職員のほうで担当させていただきました。この部分につきましてもですね、相当あの今、議員からご指摘があったとおり時間外もですね相当多いわけでございまして、納税通知書の発送時期になりますと職員が総務課全員がですね、夜中までかけてですね、封書詰めしながやっていくということもあります。先ほど答弁でもしましたけれども、職員の勤務の軽減という形も含めますと、やはり今の流れとしましては、業者のほうに委託をさせていただく。それから、今はふるさとチョイスというところからですね、ホームページ等で入ってきますので、そういうところから今はそういう納税をしていただくというところを考えます。そうするとまた職員が村のホームページをまた更新しながらそういうところを操作をして考えながらですね、やっていくというところよりはそういう業者委託をしながら、職員の勤務の軽減をしていくだとか、そういうことも必要なんだろうというふうに思っております。また、27年で1億4千万円ほど職員のやっていく中で伸びてきたというような話もありますけども、相当件数がですね28年度に、29年度これからでありますけども、相当件数も増えてきておりますので、それにかかる業務の量というのも相当かかってきますので、今の流れとしては民間のほうにですね、ノウハウを持ってるところに委託をきちっとさせていただいた中でこの事業については進めさせていただきたいというふうに考えております。ちょっと1億4千万うんぬんかんぬんというところから外れるかもわかりませんけども、現状としたこの状況の中で事業を実施させていただきたいなというふうに考えております。

質問 森克彦

まああの職員の業務量軽減ですか、この辺はわかります。ですから私は専任とりあえず一人専任で雇うと。で、足りない部分は周りの職員が手伝うという状況で十分対処できるんではないかと思います。私が思うにはシステム使用料それからその業者に払う手数料、これで1000万円以上はかかってるんですね。せっかくふるさと納税という形で一般の方から寄附をいただいたと、そういった部分で返礼品は当然お礼として良いかと思うんですが、この支出に係る部分、この部分が全く消えてしまうんですよ。仮に寄附者が1万円を寄附しました。ところが寄附したところは返礼品は別としてそのだいたい2割か1割ですか。1割以上それが消えてしまうと。その辺がはっきり言って無駄ではないかという形でしか私は考えられないんですね。ですから極力こういったロスをなくするという方法、これを何とか取っていただけたらという形で今回質問しております。それがする気はないんならそれは、言い方悪いですね。今のまま現状で進むということであればそれはそれで良いですけれど、実際に29年度はどうなるのかとその辺が非常に不安なんですね。せっかくです1億9千万円これが若干増えて2億円になりましたよ、寄附が増えました。しかし、基金積立分が6千万円しかありませんでした、こういうふうになるんじゃないか、その辺だけは不安なんですよ。今年はホタテが若干下がっているという中で返礼割合が現状でいけば減る可能性がありますね。しかしながら、50%くらいにはまだなるのかと、先ほど村長言いました量的な部分、それの対応が業者のほうで可能かどうか、ホタテであれば漁業協同組合さんなり各加工場さん、そういったところが該当するかと思いますが、そういったところがそういった30%から40%に抑えた、そういった量での製品化が対応できるかどうかっていう、それは非常に難しい部分があるかと思いますんで、その辺、極力僕は30%にこだわりません。しかしながら極力ふるさと納税という形で全国の皆さんが納めていただいた寄附金、これをいくらかでも有効に活用する、そのためにはやはり余計な経費をかけないほうが良いというふうに思ってます。その辺を最終的にはまた来年ですか、その時に改めてまたその辺の質問をしたいと思います。これをもちまして、とりあえず私の質問は終わります。

出典:猿払村議会 平成29年第2回定例会 2017年6月27日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる