ふるさと寄附金について

質問　2番 羽賀直文

私は、ふるさと寄附金についてお伺いいたします。当町のふるさと寄附金は、平成２９年度に初めて１億円を超えて以来、今年度まで同じような寄附額で推移しています。ふるさと寄附金については、町長も町政執行方針において、まちづくりの貴重な財源としてのみならず、関係人口の拡大や町の魅力のＰＲ効果にも期待しておられます。今年度は、さらにポータルサイトを増やし、寄附金増加を目指すようですが、当町と同じような産業構造の管内の自治体では２倍もしくは３倍近くの寄附金を集めている自治体もあります。ふるさと寄附金は、他の財源と異なり、工夫次第ではまだまだ伸ばすことが可能な分野だと思います。それだけに、ここ数年の伸び悩みとも言える状況の要因分析と今後魅力ある返礼品をどのように掘り起こしていくのかを町長に伺います。

質問　2番 羽賀直文

ふるさと寄附金は、私が言うまでもなく、大変お得感のある制度だというふうに認識しております。寄附した人が寄附した自治体よりお気に入りの返礼品をもらえるばかりではなく、所得によって上限はございますけれども、寄附した金額から２，０００円を引いた残りの部分は寄附金控除として計上できる非常にお得感のあるものだというふうに思っております。過日町長のほうより、１２月には相応の寄附件数、そして寄附額があったというふうに報告がありましたけれども、あれは制度の都合上駆け込み的に需要があった。そういう顕著な現れではないかなというふうに私は思っております。総務省が公表した令和３年度ふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和２年度の寄附件数は３，４８８万８，０００件、対前年度比４９．５％増、その寄附額は６，７２４億９，０００万円、同３７．９％増と、ともに前年度よりも大幅に増加して過去最高を更新しました。ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し、いわゆるふるさと納税指定制度が令和元年６月から施行されたことから、令和元年度の寄附件数は平成２４年度以来の減少を記録しましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり消費の増加や地場産業支援、災害被災地支援を目的とした寄附が増え、寄附件数は再び増加に転じ、寄附額も引き続き右肩上がりとなっています。当町では平成３０年に前年度実績を割りましたが、次年度からは回復しております。このことからも、ふるさと寄附金は限られたパイをそれぞれの自治体が奪い合うのではなく、パイそのものが大きくなっていることが分かります。この制度が存続する限り、これを大いに活用しない手はないというふうに思っております。当町が現在登録しているポータルサイトは、楽天ふるさと納税、登録自治体数１，３０５自治体、ふるさとチョイス、同１，６２１自治体と人気上位のポータルサイトですし、新年度から登録予定のさとふるでも登録自治体数１，０４６自治体と、まさに上位を占めるポータルサイトでございます。これを聞きまして、私も新年度からの寄附額の増加に大いに期待している一人でございますけれども、しかし何といっても肝要なのは魅力ある返礼品の充実かなというふうに思います。先ほど町長が申しておりましたとおり、当町に限らず、恐らくこの管内、そして全国的にもお米というのは返礼品の主体となるべきものであろうかなというふうに思っております。そのＰＲです。返礼品そのものは各事業者にお願いして多分対応していただいているのだというふうに思いますけれども、米一つ取っても、例えば当町のゆめぴりかは全道の作付のおよそ７％、これはＪＡ単位でございますけれども、決して少ない作付面積ではございません。高品位米率もかなり当ＪＡは上位を占めている。なおかつ、北海道は、先般報道でも出ましたけれども、食味ランクでもゆめぴりか、ななつぼし、ふっくりんこ、この３銘柄につきましては特Ａの認定をもらっております。そういうところを各事業者ごとではなかなかＰＲできない部分をパンフレット１枚でもいいから、そういうふうに消費者の方に送って認識してもらう、そういうＰＲの方法も大事なのかなというふうに思いますし、町長も申しておりました時代のニーズに合わせた返礼品の掘り起こし、例えばお米だけでなくて、私が見たサイトの中ではお米プラス御飯のお供、これを先ほど町長が言ったコラボレーションしながら返礼品として開発していくとか、結構多かったのは無洗米です。当町の事業者にも１件あったかと思いますけれども、都会の方はとぐ時間もとぐ水も削減する無洗米というのはなかなか魅力的な商品なのかなというふうに思います。こういうもの時代のニーズに合わせた開発をしていくのも一つの手かなというふうに思います。そういった面で、先ほどから申しております全体的な返礼品も含めて、町の魅力のＰＲが私は全体的に欠けているのかなというふうに思っております。この点に関しては町長、どのようにお考えでしょうか。

質問　2番 羽賀直文

今のお話を聞いて、町長をはじめ、私も担当職員というか、地域活性化の皆様には大変ご労苦願っているのだなというふうに思っております。私はペーパー１枚でどうなっているのだと簡単に聞けばいいですけれども、担当職員は先ほどお話があったように、そういう事業者のところに赴いて頭を下げたり、もし話がまとまればいろいろ交渉にも行かれる。仕事だと言ってしまえばそれまでですけれども、大変な苦労があるのだろうなというふうに思っております。２点目の質問の中でＰＲという言葉を使わせていただきました。私も更新になったホームページを何回か見たことあるわけですけれども、当然ホームページからもふるさと寄附金のところに飛んでいけますし、ただリニューアルになったといいながら、果たしてそれではどれだけアクセス数が増えたのであろうかなという疑問もありますので、もし回答できるものであれば、回答していただきたいなというふうに思っております。今の時代、ＳＮＳが大変主流でございます。同僚議員の中にも非常に頻繁に使っている方おられますけれども、職員の中で私が見かけるのは、産業振興課の職員が何かイベントがあればその都度上げていらっしゃる方がおられます。仕事としてやっておられるのか、プライベートということは多分ないのでしょうけれども、ああいうことが非常にこの時代大事だと思うのです。私何回か話の中で出させていただきます佐賀県の武雄市の元市長の樋渡さんという方、あの方が現職時代に職員みんなにフェイスブックのアカウントを取らせて、何でもいいから発信しろと。フェイスブック課というのもつくった。そのことが話題になって、アメリカのフェイスブックの本社からも視察に来たことがあるそうでございます。例えばフェイスブックで、由仁町に今度新しいこういうふるさと寄附金の返礼品を用意しましたよと、見てくれる方、フォロワーが増えればそれだけまた関係人口も増えていくでしょうし、例えば町にゆかりのある方ですと、俺のふるさとだとか、両親のふるさとではこういうことやっているのだなと。頻繁に出せばそういうことに感心持ってくださる方も結構いらっしゃるのではないかなと今の時代思うのです。そういった意味では、そういったＳＮＳを利用しない手も全くないわけではないのでないかなというふうに思いますし、それがまた純粋に由仁町に寄附をしたいなと思う人の掘り起こしにもつながるのではないかなというふうに私は思っております。そういった意味で、先ほどからいろいろご苦労の話も聞いております。いろんな角度からまた検討していただいて、少しでもふるさと寄附金が伸びること、伸びるように手だてを講じていただくこと、これを強くご指摘させていただいて、私の質問を終わりたいなというふうに思います。以上です。