猿払村議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
災害対策について
2016年12月13日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「災害対策について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
それでは通告に従いまして、１項目３点ほど質問したいと思います。この質問については、３．１１を受けての現議長の質問とほぼ被っている内容なんですが、５年経過したということもあり確認の意味合いも込めて質問したいと思います。昭和３６年に国民の生命・身体及び財産を保護するために災害対策基本法が制定され、道においても防災計画を策定し、平成２１年４月に災害対策基本条例を制定し、２７年に一部改定がありましたが、災害対策に取り組んでいるところでございますが、ここ１年をとってみても４月の熊本地震、１０月鳥取中部、１１月福島沖と相次いで大きな地震が発生し、また１０月の阿蘇山噴火等たび重なる台風被害等により多くの生命・財産が奪われました。北海道においても、８月、９月の台風１０号、１３号により道路・交通・水道・電気等のインフラが分断され、また記録的な降水により５０年に１度の災害を想定していた河川ももろくも決壊し、農地や市街地に多大な損害を与え死者・行方不明者４名の尊い犠牲を払う甚大な被害をもたらしました。身近な所でも稚内市において、大雨による土砂災害や河川の氾濫による浸水被害をもたらし、避難勧告も発令されたところです。このように異常気象や想定を超えた災害がいつ我が身に降りかかってくるかもしれない現状を踏まえ、日頃の防災対策が重要と考えます。そこで、現在の村の対応状況を１点目、２点目合わせてお聞きします。いざ災害発生時の行動マニュアルの作成状況や避難勧告等の発令基準について、それが現況にそぐうものなのか。また、災害時要支援者対策の策定状況と更新及び情報の共有化は図られているのか。それから、それらは逐次見直しは行われているのか。２点目の、
質問 笠井哲哉
はい、とりあえず最初の問題について質問いたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの笠井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。それでは、最初に片括弧１の①・②・③という形の中でお答えさせていただきたいというふうに思っております。まず本村では地域防災計画を策定しておりまして、最終改定は平成２６年３月に行っております。その中で、地震津波災害及び河川氾濫等の一般災害ごとに「自主避難」「避難勧告」「避難指示」の判断基準を定めております。そのほか村職員用としまして、防災初動マニュアルを作成し配布をしております。次に、避難行動要支援者対策としましては、地域防災計画に基づき平成２６年３月に避難行動要支援者の避難行動支援プランを策定し、名簿を作成しております。対象者は、身体・知的などの障がいをお持ちの方や６５歳以上の高齢者のうち、避難の判断や避難行動を自ら行うことが困難な方々となっており、福祉担当の保健福祉課が随時名簿を更新し、防災担当の総務課との間で情報を現在共有している形で管理をしております。以上です。
質問 笠井哲哉
ただいまの答弁の中で、要支援者に対する対策として、総務課の中で一応管理しているということなんですが、実際の避難要請等を行った場合、その情報についてどこまで広げているのかという部分を、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中山誠
ただいまの要支援者名簿の関係のご質問かと思います。お答えさせていただきます。名簿については今、村長の答弁で申し上げましたとおり、対象者としては、今１３０名程というふうになっております。この後の作業といたしましては、個人別の行動計画というのを作成しなければなりません。ひとりごとにですね。それをですね、最終的に自主防災組織ですとか消防団ですとかに手に渡るまでには、本人の同意というものが個人情報があるものですから、本人の同意が必要になります。その同意を取る作業をこれから保健福祉課のほうが中心となって進めまして、一応年度内にはその作業を終えるということで、その後、各関係機関にも個別計画を配布し共有するというような流れで考えております。
質問 笠井哲哉
一応理解しました。とりあえず、現状ではまだでき上がっていないという認識でいいということですね。それでは続きまして次の質問になるんですが、災害に対するハザードマップについて、現在どの程度まで村としては用意しているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。ハザードマップの作成状況でございますけれども、平成２７年度に猿払村防災ガイドブックを作成し、村内全戸配布を行ったところでございます。
質問 笠井哲哉
ハザードマップの内容についてなんですが、私の記憶では土砂災害、それから津波による浸水等を想定していると、その２点についてできていると記憶しているんですが、その辺についてはいかがですか。
答弁 総務課長 中山誠
お答えさせていただきます。ハザードマップにつきましては、津波災害を想定したハザードマップというふうになっております。
質問 笠井哲哉
津波だけに対応したマップということなんですね。猿払村はかつてですね、水害に非常に悩まされ続けてきたという歴史がございます。春の雪解け水や家屋の浸水、それから堤防の決壊等によって草地などに莫大な被害を及ぼした過去がありまして、また現在では、河川の管理が５０年に一度の災害にも耐え得るように改修されてはきましたが、去年・一昨年の堤防の決壊とか大規模な被害が出ておりまして、それは５０年という想定を超えるような災害が今現在見えているところでありまして、国土交通省も河川の浸水域についてのマップも更新し、想定を広げて対応してるところでございますが、村としては河川災害に対応したマップを制作するという予定はあるのでしょうか。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にお答えさしていただきたいと思います。現在、村のほうとしてはそのマップについては、存在していないというのが確かでございますけれども、防災計画の中でいわゆる地すべりの危険箇所、あるいは崩落危険箇所、その他土砂危険渓流とかっていうところについてはですね、ある程度おさえているというふうに思ってます。箇所番号も含めて掲載をしてますので、その辺について今後の作成についてですね、随時検討してまいりたいというふうに思ってますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
質問 笠井哲哉
一応理解しました。あとですね、そのハザードマップを全戸配付しているということなんですが、村のホームページ上で確認するようなことはできないものかと考えていますが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
想定津波シミュレーションのホームページの公表の部分でございますけれども、北海道の北海道防災情報というホームページがございまして、そちらに掲載されておりまして、村のホームページからは直接たどり着けないような状況になっておりますので、リンクを張るような形でそのページに飛ぶような形で、今後速やかに検討させていただきたいというふうに思います。
質問 笠井哲哉
そういうことで、とりあえず一刻も早く誰しもが村民以外の人間が来た時にも確認できるような、そういうハザードマップの対策というものをとっていただきたいなと思っております。続きまして、村内の避難場所についてなんですが、猿払村は道の防災計画の中では、大きな地震被害についての想定はなされていませんが、例えば紋別沖を震源とした場合の津波被害では、浜鬼志別、浜猿払の一部で最大４メートルから５メートルの津波が予想されております。そこで、浜猿払地区の避難場所が海抜６．７メートルということで海岸線からも非常に近く、決して安全を担保できるような場所ではないと考えますが、それについてどうお考えでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
３番目の質問の中で村内全体的な避難場所の関係ということで、ご答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。まず、避難場所等がすべての災害に対応しているかというご質問でございましたので、まず本村の指定の避難所につきましては１５箇所ございます。その中で地震被害に対しましては、旧耐震基準による建設で耐震診断を行っていないため、生活改善センター・スポーツセンター・老人憩いの家の３箇所が対応できない状況になっております。また、津波被害におきましては、津波時の浸水の可能性があることから、議員がおっしゃいました浜猿払交流センターが、土砂災害では土砂災害危険箇所に指定されていることから小石交流センターが、それぞれの災害時における避難所としての対応ができないという二つの現状がございます。以上でございます。
質問 笠井哲哉
午前中の質問では、ちょっと私自身想定外の事態に陥ってしまい、質問がちぐはぐになったことをお詫び申し上げます。それでは質問を続けさせていただきます。先ほどの答弁の中で避難所の件なんですが、村内１５箇所あり、その中には津波やそれから地震、耐震強度を満たしてないとか、それから浸水の恐れがある、土砂災害に適用していないとかという施設があるということなんですが、住民はいったい災害ごとに想定した場所に移動しなければいけないのか、その辺のことをお聞きします。
答弁 総務課長 中山誠
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。まず先ほど村長の答弁で申し上げましたとおり、耐震性の部分につきましては、鬼志別の３箇所が耐震性を満たしていないと言いますか、耐震診断を受けておりませんので耐震性が不明だという言い方が正解かと思います。地震の場合にはですね、やはり耐震性の部分を確認できませんので、代替の施設と言いますか、そういったところで鬼志別地区に関しましては、生活改善センターとスポーツセンター・老人憩いの家が耐震性が不明ということでございますので、代替の施設ということで計画にその旨は載っておりませんけども、想定しております部分といたしましては、保健福祉センターですとか役場の交流センターですとか消防庁舎の２階のスペースですとか、そういった部分で鬼志別地区の住民に関しては、カバーできるものというふうに考えております。それから津波被害に関しましては、浜猿払交流センターということで指定避難所になっておりますが、先に議員もおっしゃいましたとおり、海抜が低く６．７メートルという部分でございまして、浜猿払地区内への非難というのは困難ということでございますので、別に津波避難計画というものを定めておりまして、その中で浜猿払地区につきましては、基本的には第１優先としては、浅茅野小学校の方に非難をさせるということで想定をしております。万が一、浜猿払・浅茅野間の道路が寸断されてるという事情がある場合は当然避難できませんので、その場合は、別な猿払方面ですとか芦野方面ですとか、近隣の避難所への誘導を迅速に行っていく必要があるというふうに考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
ただいまの答弁ですと、避難所については誘導して、そちらの方に移動してもらうという考え方なんでしょうか。それとも住民自身が自分で自己判断のもとに避難する場合は、最初からどこに行っていいのかという戸惑いが当然出てくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
避難誘導の部分かと思いますけれども、まずは連絡網という部分が防災計画に定められておりますので、各町自主防災組織と言いますか、自治会長さんへの連絡、それと音声告知端末を利用してですね、地区別に周知をして避難を促すと。職員が出向いて、職員なり消防団が出向いてということも当然その中にありますけども、職員が出向く場合は役場から遠方という可能性もありますので、基本的には地域住民の方に指揮を取っていただいて、避難誘導していただくということで想定をしております。
質問 笠井哲哉
とりあえず、そのような形で避難するということは想定して考えられるとは思いますが、中にはその場所じゃなくて、行ってはいけないような場所に分散して避難してしまうというような状態も考えられると思うんですよね。その場合の安否確認に時間がかかったり、確認をきちんと取れるかどうかという部分でいろいろ問題があると思うんですが、その辺の対処について、きちっと詰めていってもらわなければならないと思います。それと村の責任としてはですね、住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民はその情報を参考に自らの判断で避難行動をとることになる。このため、村や関係機関に提供される情報の具体的内容のみならず、村が発令する避難勧告等がどのような考えに立っているか周知し、情報の共有化を図り災害が発生する恐れがある場合等に住民が適時的確な判断ができるよう、居住区域等において災害のリスクがどんな災害のリスクがあり、いつどんな時にどのように避難行動をとるかについて、日頃から周知徹底を図る取り組みが重要と考えます。ですから村としては、極力住民が戸惑いがなく避難行動をとれるような情報を十分提供する必要があると考えています。それとですね、情報の伝達手段でもある先ほど高橋議員からもおっしゃっておりました「ほっとメール＠さるふつ」、この端末の加入状況を促進していただいて、より多くの方が情報をすぐ入手できるような積極的な啓蒙活動を十分にすべきと考えております。それでは続いて、次の質問に入らせていただきます。自主防災組織についてですが、阪神淡路大震災以降、地域住民による救助活動・消火活動などによりその必要性が注目され、東日本大震災においては、避難活動や避難所運営等それらの活躍が注目されているところであります。そもそも安心・安全とは、宗教やイデオロギーを超えたコミュニティーの核となり求心力と成り得る共通理念で、そのもとに住民が自主的に自分達の地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づき、自助・共助・公助が有機的につながることにより、被害の軽減や予防を図る隣保協同の精神に根差した組織であると思います。災害現場においては、見回り・情報の収集・発信・伝達・出火防止・初期消火・避難誘導・安否確認・救助活動等多岐にわたり活躍が期待され、日常においては、防火計画の策定や地域の見守り、危険箇所の把握、防災知識の普及、訓練の実施、独居老人などの見守りと地域コミュニティーの中核を担う存在です。猿払村の地域防災計画の一役を担う重要な組織と考えられます。それと、災害に対する知識や心構えを身に付け、普及啓蒙活動や防災活動を担い地域防災組織の中心となり、災害時にはリーダーとして活躍が期待される北海道地域防災マスター制度があり、村では現在３名の方が認定され活躍しているところです。防災に対する意識・知識の高い人材が地域に数多くいることによって防災の意義や必要性を広め、自主防災組織の円滑な運営や活動の幅を広げ、そのネットワークを利用して他地域との情報共有化や村との橋渡し役として期待される防災・減災に寄与し得るものと思われます。そこで、村の組織の現況や活動状況、また防災マスターの増員等の考えはあるか、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご質問の内容は４項目かと思いますけれども、４項目に絞って答弁をさせていただきたいというふうに思います。猿払村の自主防災組織につきましては、鬼志別地区を除く９地区で組織化がされております。活動状況としましては、今年度行った「北海道防災総合訓練」で浜鬼志別自主防災会が避難所運営訓練などを実施したほか、猿払地区におきましても今年度、地域住民を対象とした防災訓練を実施する計画があるというふうに聞いております。これまで行ってきた行政の支援としましては、各地区の自主防災組織の設立時において、災害備蓄品整備に対する補助を行ったほか、地域担当職員も含めた防災訓練の運営支援を一部地域で行っております。今後におきましては、避難所運営の中心となるべき自主防災組織を対象とした「避難所運営マニュアル」を作成したところでありますので、各地域へ説明に出向き共通理解を図ってまいりたいというふうに考えております。続きまして、組織率１００％への取り組みについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現状では鬼志別地区のみが組織化されておらず、人口ベースでは約６割の組織率となっております。鬼志別地区は、町内会組織が４区に分かれていることや、村の災害対策拠点として役場内に備蓄品が整備されていることなど、他の地区と異なる部分がありますけれども、鬼志別連合町内会とも今後協議を進め、１００％の組織化を目指してまいりたいというふうに考えております。次に、防災マスターの増員についてのご質問でございますけども、北海道ではボランティアにより地域の防災活動に取り組み、また災害時には、地域の防災リーダーとしてご活躍いただく「北海道地域防災マスター」の育成に取り組んでおります。この防災マスターの認定を受けるためには、道が主催する認定研修会の受講が条件となっており、本村在住者では現在、議員のほうから３名とありましたけれども、１名転出をされてしまいましたので、今現在は２名の方が認定をされております。増員に向けた取り組みは現在のところ行っておりませんけれども、地域の防災活動の担い手であります各地区の自主防災組織の役員さんに対しまして、本制度の周知と合わせ受講のお願いを進め、防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。最後に、災害備蓄品の更新に関してのご質問ですけれども、村では平成２４年度より各地区自主防災組織の設立に合わせ、災害備蓄品の整備を行ってまいりました。今後は更新が必要となる部分としましては、特に備蓄食糧の賞味期限切れへの対応が考えられますことから、これらの更新に対する補助制度を設け、対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
十分に理解しました。それでですね、防災マスターについてなんですけれども、道の研修を受けなければならないということなんで、当然札幌なり出向かなければならないと考えています。その旅費等あるいは費用についての村としての補助、あるいは負担してもらえるのか、その辺のことも含めてお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
このマスターにつきましては私も大事だというふうに考えておりますので、これから村内の方々に、このマスター認定をという形の中で進めていきたいと思っておりますので、その都度旅費等については今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 笠井哲哉
ぜひとも、ほんとに地域の防災活動を担う上では、マスターの力が当然必要不可欠になろうかと考えますので、その辺の補助なり負担なりそのものを促していただくと、よりボランティアとしての活動ですので、より多くの人間が参加してもらえるのではないかと考えます。それとですね、災害備蓄品は村のほうで一応補助してもらえるということなんで、一応現状では管理は、その自主防災組織なり自治会が担ってるものと思うんですが、その使用方法・更新の申請等のその辺の実際の管理は、村がやるのか、それともやっぱり当然防災組織が担っていくものなのか、その辺をちょっとお教えください。
答弁 総務課長 中山誠
備蓄品の管理の部分ですけれども、基本的には村が購入するものではなくてですね、村が購入費を支援すると、そういった関係にございますので、管理につきましては、各地域の自主防災会イコール自治会になろうかと思いますが、そういった形でお願いをしてまいりたいと思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
ということは、実際自主防災組織の中で管理することによって、当然更新時期が来たものに対しての代替品を購入するとかその辺の補助については、村に支援を仰ぐことによって受けられるということで理解してよろしいですか。わかりました。事実、猿払村に現在あるその自主防災組織も、基本的には本来であれば自分自ら立ち上げていかなければならない組織とは考えますけれども、村の行政のほうから、こういうような方法でやってくれないか、というような指導のもとにやっているのが現況かと考えられます。ですから、本来の自主防災組織としての活動ができるようにですね、行政のほうとしても今後ずっと支援をしていっていただいて、確固たる組織としての確立を・・（聴取不能）いたしたいと思います。以上をもちまして、質問は終わります。