みんなの議会

猿払村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

農業後継者、新規就農者の支援について

2016年3月8日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「農業後継者、新規就農者の支援について」質問し、村長 伊藤浩一、産業課長 坂本秀喜が答弁しました。

質問者
野村雅男 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、産業課長 坂本秀喜

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 野村雅男

次に、農業後継者、新規就農者の支援について。先日、新聞に美深町の商工業の担い手、新規の方々の就農でちょうど3年前から取り組んでいる中で、たいへん活況を呈しているというものがありました。ただ、それを作るのにあたって、非常にやっぱり厳しい状況にあると、そういう中で参考にされたのがその平成9年ですかね、作った農業後継者の支援と、そういう条例があるそうでございます。それも私とっていただきまして、少し勉強させていただきましたが、農業のほうも新規で7件ほど入ったというふうに聞いております。前にも質問はしておりますけれども、この農業後継者、まあ親子、両親の元で仕事を覚えて経験を積みながら、やがて経営を引き継ぎます。また、新規就農者はやっぱり志望を抱きヘルパー等の経験を積みながらですね、それの結果を皆様方に認められてその上で就農をするというのが通例かと思います。しかしながら、いろんな助成制度はありますけれども、やはりこの初期の生活というものに非常に不安定な部分があるのではないのかな、そういうふうに推察をしております。実際に私達も商売をやっている家ですけれども、やはり後継者が来て、ある程度の社会的なそういう生活をさせてあげようと、親子であればどこの親もそういうふうに思うものでございます。そういった中でやはり経営が、したら急に人手が増えたから急に良くなるのかと言えば、そうではないと思います。そういった中で、美深のそういう制度もそういうところをうまく利用されて、2年間そういう趣旨で単身者なら単身者なりに、あるいはまた、ご夫婦ならご夫婦なりの支援をされていると、そういうふうに条例でも謳っている。まあ、それが猿払村で、やはりこの農業の後継者もですね、やはり何人か戻ってこられておるわけですけれども、やはりなかなか環境は非常に厳しいのは変わっておりませんし、新規の方々も入っております。しかし今後ですね、また農業のまあちょうどそういう後継者がいない50代から60代にかけての農業者もいるというふうに言われておりますが、まあそういうのにあたってですね、やはりこういうやってきたものをそのままやはり放置するのではなくて、やはりそういう形で支援をしながら後継者を育てていく。こういう考え方はどうなのかなと。是非ともですね、そういう形で作っていただいて、スムーズな後継、引き継ぎができるように希望したいと思いますが、それにつきまして村長さんのお考えをお伺いをしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。確か北海道新聞に2月27日にたぶん載っていたんだろうというふうに思います。この次の商工業の関係のご質問もございますから、今回はその部分は避けましてですね、農業関係のことについて、ご答弁させていただきたいというふうに思います。新規就農者に向けた支援策としましては、現在国の制度で青年就農給付金、要するに経営開始型というものがあります。この給付には一定の条件がありますけれども、生活支援の目的が強く、年間最大150万円で最長5年の給付を受けることができて、現在は新規就農者4名がこの制度を活用しております。村独自の支援策としましては、新規参入者の就農直後の労力や営農経費の軽減に向けた支援としまして、公共牧場への育成牛預託費用を年間100万円を上限に3年間の免除措置と合わせまして、営農環境整備として最大100万円の助成を行っております。また、農業後継者等に対しましては、本年度から生乳増産に向けての施設建設などに対する補助制度を始めております。今年度はこの制度を活用した方はおりませんでしたけれども、後継者支援の安定的な実施のために今定例会において、酪農業振興基金の設置についての議案を上程させていただいております。今後、酪農における経営基盤の強化やそれぞれの経営の継承がスムーズに進むよう、JA東宗谷など関係団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 野村雅男

国の青年就農給付金と言うんですか、150万、5年。今現在、4名が受けていらっしゃると。それから、預託ですか、預託では100万円を限度にして助成をされていると。たいへんいい制度だと思います。そういう中で、やはり今までもいろんな方々が親子の方々も含めてそういう対応であったのかな。新規の就農者だけが、そういう形をいただいてきたのか。親子の方々もそういう形で受けているのか、その辺どうなんですか。

答弁 産業課長 坂本秀喜(産業課長は2016年3月まで)

先ほど村長の答弁にありました、青年就農給付金、経営開始型という制度につきましては、基本的には新規就農者に向けての制度ではありますけども、現在猿払村でこの制度の適用を受けている方々については新規参入者、猿払村に血縁がなく、猿払村で初めて経営をする方々に向けて適用が可能となったということで受けております。残念ながら、後継者が受けることも可能なんですけども、自立経営が必要だとか施設の所有が前提だとかという条件がなかなか厳しいものがあるもんですから、後継者の方々でこの青年就農給付金、経営開始型を受けている方は現在のところいらっしゃいません。1名の方が前向きに協議はしてきたんですけども、残念ながらまだまだ経営継承につながっていない。経営の引き継ぎにつながっていないということで、1名の協議はありましたけれども、先ほど言いましたとおり、新規の参入した方、村長の答弁の中で4名というふうに仰られたんですけども、3名。家族、奥さんもいらっしゃいますので、家族としては3家族の給付を受けているという実態であります。申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

質問 野村雅男

やっぱりそういう家族経営になりますとね、親子でやるとなかなか資産もある、いろんな形で難しいのは非常に国の制度ですから、なかなかやっぱり厳格に行くというのはわかります。ですけれども、やはり私は親子といえどもですね、やっぱり後継者、新規就農者という立場に変わりはないのではないのかな。そんな観点からですね、やはりどうしてもその国のほうで補えない、そういう部分をやはり村のほうで新規のそういう方々と一緒に肩を並べるくらいのものが支援をしてあげてよろしいのではないのかな。その辺をですね、是非検討していただいて、やっぱり農業、今漁業のほうの話をしますと、質問外になりますけれども、漁業のほうは今まで後継者は一人ですよという形で絞ってきて、しかしまた台風、爆弾低気圧とか気候の変動とかいろんなこともあります。しかしながら、今度やっと2名という形で増えてきて、まあそれだけ受け入れるパイがあるんだということでございます。しかし、農業のほうにつきましては、やはり今猿払村内の生産、それから農業の件数ですね、こういうものをやっぱりこれ以上減らしていくといろんな形でやはり周りの産業にも相当響いてくる。逆に言えば、そういう派生する経済力というのがやはり農業もそれなりにあるわけでございます。そこの基になる農家をやはりそのまま放っておくということではなくて、やはり支援をして早くにこの経営を軌道に乗せてあげて、次にまた何て言うんですかね、攻めの経営と申しますか、そういうふうに向かっていけるような、やはり態勢作りを私は考えてあげていただきたい。それは要望でございますし、今後、是非ひとつ検討していただきたいと思います。

出典:猿払村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる