林業の振興について

質問　山森清志

おはようございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。２項目ございますが、まずは林業の振興についてお伺いいたします。本村の基幹産業は、漁業、農業といった一次産業であり、地域経済を支えている重要な産業であります。しかし、以前には林業も地域経済を支える重要な産業の一つでありました。輸入木材拡大への転換等により、本村にあった事業所も撤退し徐々に衰退したものと考えます。しかし、村の面積の大部分を占める森林は放置することで、資源の利活用も困難になっていくものであり、特に本村では伐期を迎えた又は伐期を超えた森林がかなりな面積を占める事態になっています。北海道の森林は５０年から５０年に１度という伐期を迎えており、更にこのサイクルを４０年まで短縮するという案も検討課題になっているのが現状です。また、輸入木材に押されてきた道産材が近年徐々に輸出を拡大してきており、それと同時にＣＬＴ集成板などの技術の進歩により、木材の使用用途は広がりを見せています。近年、多くの自治体が林業施策の一環として木質チップを活用した事業に取り組んでおり、その中でチップを生産するにあたっては、現在の主流は、工場での生産ではなく重機によるチップ生産であり、ランニングコストは以前の試算に比べローコストな運営が可能となっているのが現状です。林業の振興は今や全道に広がっており、本村においても今後、森林整備、治山事業等に着手しなければならない時期が必ず訪れます。また、林業については、京都議定書第二約束期間における森林吸収量の確保や森林整備、木材使用促進、また林業活性化による雇用安定化や川上から川下に至る森林整備、林業再生対策といった意見書も本村議会から政府へ提出しております。また、木質チップボイラーの活用で新エネルギー対策の普及にも貢献できるものであり、以前計画にあったホテルさるふつ「ふるさとの家」に設置する計画も今後の検討課題に取り入れるべきであると考えます。更に、そのエネルギー活用し、他の施設との共有を検討すべきであり、それにより、総体的に将来の負担軽減につながるものになると考えます。林業においては、その事業の形態による補助金の活用も多岐にわたっており、今後、調査や事業計画等において、将来の林業のあり方を検討し施策を進めるべきと考えますが、村としての考えをお聞きします。

質問　山森清志

今の答弁では、やるのかやらないのかどっちにもつかない答弁であったというふうな感じはしておりますが、まずは今後、計画をしてみるという受けとめ方でよろしいのかと思いますが。例えば、先ほど今、村長が言った林道整備。これに関しても林道整備に至るところから伐採、また、そこから運んでくる運送、それに関しても恐らくこの林業の予算というもので補助対象になっているものと私は理解をしておりますが、その部分では今後十分に検討する課題があるのかと思います。また、本村の森林というのは、これはもう５０年以上手付かずの状態。これ国有林に限ってですけども。本村の森林の役半分が国有林と認識しています。残りの半分は民間の企業や私有地でありますが、その国有林だけでも２５４００ヘクタールと聞いております。これは宗谷管内でも随一の面積だということでありますが、その５０年以上放置した森林を今後も例えば１０年、１５年、２０年と放置するとどういう事が起きるのかというと、木が死んでしまうそうでありますが、そうなってくると逆に環境にも良くないという事態に陥ってくる可能性が今後十分に考えられます。例えば、近隣自治体でも近年、林業関連の事業に取り組み始めています。その理由は、北海道の指針でも林業の事業の見直しというものが取り上げられているのはご存知かとは思いますが、事業として、これは十分な可能性が生まれ始めているという現状があるのかと思います。例えば、伐採した木材をチップにすることで、その価値は３．３倍になるそうであります。ということは、木を切ってそのまま原木である１万円の木がチップにすると３万３千円なるということから、近隣の自治体ではチップを重機によって細断してチップにして、それを大きなチップを運ぶトラックを見たことがあると思いますが、あれを毎日４台運ぶそうです。それはもう年間通して。材木をそこの場所に持ってきて、そこでチップを生産して、そこから直接江別のチップ工場に運ぶそうですが、あそこではバイオマスエネルギーで発電施設が確かもうそろそろ完成すると思います。そこは大規模な施設ができあがるそうであります。そこに運ぶそうでありますが、そうやって木自体の価値を高めてそれを財政の負担軽減につなげていくということも実際にこれはもう始まっている事業であります。例えば、過去を振り返ってみると昭和３５年だいぶ昔の事ですが、国内の木材自給率は８６．７％もあったそうです。ところがその直後に木材輸入が完全に自由化されました。それでその１０年後、昭和４５年には１８．２％まで下がったそうです。その後、国産木材の見直しが図られて平成２４年、３年前ですが２７．９％、約３０％まで回復しています。今では、本村はホタテ水揚げ日本一を達成して経済を支えている漁業でありますが、過去の本当に貧乏だった時代には漁師というのは漁業だけでは生活が滞った。そういう時に林業に携わり、暮らしを支えてきた人たちが今でも存在しております。一つの産業が滞ったときにそれを他の産業が支えることで、地域経済は安定するものと思っています。過去に本村の経済を支えてきた林業の事業を今の時代の流れに合致させることができれば、再び林業の活性化を図ることができるものと確信をしております。過去にあったものを復活させることは全く新しいものを作り上げるものとは違うと思います。近年の道内の自治体だけを取り上げてみても、地域性や環境の違い等はあるものの、既に事例があるものを模範として事業展開ができれば可能性を見い出せるものと考えています。また、そこには雇用というものも生まれ、将来の地域の活性化につながるものであると思います。まずは、林業自体が本村で事業展開していけるものかどうかをとりあえずは検証すべきであると思いますが、その考えをお聞きします。

質問　山森清志

まずは林道整備、ここから始めたいということでありますが、これ検討するでは、しないと言ってると同じようなことだと私は理解をしておりますが、まずはそれができるかどうかという検証をしてみないことには、これはもう何も始まらないわけですから。その林道を整備するにあたって村の予算の財政負担がどのぐらいになるものなのか、例えば補助率がどのぐらいなものか。それによって何年、例えばしないと決めると、これはもうしなくていいんですよ。何もしないわけですから。じゃあ仮にするとした場合に、１年後、３年後、５年後この事業計画を進めていった場合に、どのぐらいの予算が使われて村の予算の負担がどのぐらいのものかというものをまず検証しなければ。これもしかすると補助率がね７５％、８０％、９５％あるのかどうかわかりませんけども、あった場合にその残りの分を村が財政の予算の負担をして事業を始める。始めてチップにする。それを販売する。それによって収益が上がると見込んだ場合は、これはもう事業として成り立っていくわけですから。まずそこから検証してみることが重要かと思いますが。とりあえずは、なぜこの林業っていうものが必要かという部分をこれはもう議員も含め役場職員全てがそのどうして必要なのかということを必要でないと思っているほうがたぶん今時点では多いのかと思いますが。それはもう何十年も林業に携わっていなかったからであって、これが細々ででも林業ってものがまだここに営業所なり何なりというものがあるとしたら、もしかしたら考え方が変わったかもしれない。目の前にあるものが林業っていうものが一切無いわけですから。そういう部分もあってなかなか踏み切れないという部分もあるのかと思います。まずはそのどうして必要なのかという部分を検証していただきたい。考えていただきたいと思います。それとまず何よりもやろうと決めたときのやる気ですよ。やる気が無かったらこれはね、検討します検討しますって何十回言っても一歩も前に進めないわけですから、そのやる気。それと一番大事なのは、先ほど村長も言ってたように予算の確保です。この予算の確保が無ければいくらやる気があっても村の財政負担になるばかりですから、その予算の獲得はどうしたら獲得できるのかという部分をまずは検証していただきたい。私も関係のある部署、営業所等に行って実際に話を聞いてまいりました。もちろん向こうは赤字になるのは嫌ですから、もうやってくれ、やってくれ、やってくれの一本できます。村の予算の事は考えないわけですから。かといってそれを話すると、ではそのもっと上の組織に行ってくれと言われて実際に行ってまりした。そうすると、これ私の夢物語であるのかもしれないけども、自分の考えを申し述べました。林業整備から始まって最後は公共施設まで至るところまで全部話してこれが可能ですかと聞いたところ、「可能です」と。金額的なものは言えませんでしたけども、ほとんどのことに対しては林業に対しては補助金制度は持っていますという話を伺えました。ただ、一つ気になったのは、この林業の予算というのは、北海道に関しては５年計画で今年度が最終年度だそうです。また来年度２月ぐらいには新しい年度からの予算の策定が提示されるものと思いますが、恐らくそんなにさほど変わらないだろうという話も伺っています。ですから、まずはその必要性の認識とやる気と予算という、この三つが揃わなければこの事業は進まないわけですから。かといって、それが揃ったからといって、じゃあ来年からすぐ何かやれっていう話でもないわけです、これ。私もこういう仕事になって思ったことは、民間だと３日でできるものが、行政では３年も５年もかかるということは十分理解しております。まずはその一歩であるその認識性の確保というか、どうしたらできるのかっていう前向きな部分で検討してみてはどうかという、これはひとつの提案でありますがお願いしたいと思います。先ほど言った道の予算の中にも様々な私も独自で調べさせてもらいましたが、予算があります。その中には公共施設を木造で建築すると予算がおりるだとかね。いろんな部分でこれも全部プリントアウトするとしたら１７０ページあったもんで、プリントアウトはしませんでしたが、本当にたくさんの、これ本当にこれ、予算の確保これでいいのかというぐらい、たくさんのね補助金制度がありました。で、林業の予算のある一部分というのは、普通は補助金で補助はしますが、その補助金を交付金にしているという何か変わった制度があるそうでありますが、詳しいことは私もそれ以上調べていませんが、そのぐらい林業というのは手厚い補助が受けられるそうであります。その辺も含めて今まで林業携わってませんでしたから、たぶん行政側もそれに特化している人間は少ないのかと思いますが、もうちょっと調べていただいて、どうしたら進めていけるのか。それで検証して、どうしてもこれはできないという部分があれば、私も今後また何度か同じような質問をさしていただくことがあるのかと思いますが、まずはそれまでに検証していただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。

質問　山森清志

これはあのう年が明けるとすぐに当初予算の策定にもう入っていると思いますが。まずはそこで調査研究、何でもいいです。するという部分の予算もこれは確保していただけなければ何もできないわけですから。役所に行って、どうなったって言っても「予算がありません」って終わっちゃうわけですので、まずは来年度の当初予算にその調査をするという名目で予算をつけていただきたいと思っております。これは答弁はいりません。