地方創生、人口減少対策について

質問　山森清志

おはようございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。２項目、３点ほど質問させていただきますが、まず、この質問はすべて今注目されている地方創生、人口減少対策へつながるものであります。地方創生というのは、今や毎日のようにテレビ新聞等報道機関で聞こえてくるフレーズではありますが、２０１４年５月に日本創生会議が公表した消滅自治体リストが呼び水となり、急速に機運が高まりました。地方創生は現在、政府がまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げてまで取り組んでいる、国家戦略と言っていいほど重要な施策であります。それに伴い全国の自治体は、今やどの自治体でも事業の立案、企画などに躍起になって取り組んでおります。ちなみに、日本の総人口の変動は、江戸時代は２７００から２８００万人ほどでありました。明治に入り約３２００万人、そして大正時代には７８００万人まで増加をし、それからわずか１００年ちょっとで昭和に入り、１億２７００万人となっております。しかし、６年ほど前から日本の人口は減少をはじめこのままでは今後１００年で４５００から４６００万人にまで減少するであろうと予測がたてられております。近年就職率が低くなっているのも、いわゆる団塊世代の子供たちの人数が低いこともその要因とされておりますが、人口減少は日本全体の課題であり、地域の将来を左右する最重要課題であります。しかし、それをただ静観していてはもともと人口が少ない本村のような自治体はその将来に明るいものは見出せません。人口減少に歯止めをかけるためには将来を担う労働人口を増やす以外解決方法はないわけでありますが、そのための施策を考え実行するのは自治体の役目であります。しかし、この危機的状況をチャンスをとらえて独自の観点ですべての施策が一体となるような考え方が今後必要であると思います。そこで通告書ですが、６次産業促進についてお伺いします。地方創生は今や全国ほとんどの自治体が総力を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。その取り組みは多岐にわたるものであります。本村における人口減少の現状や見通し課題などを踏まえ、危機をどうチャンスに変えていくかが問われていると考えます。人口減少問題に的確かつ冷静に対応していくことの必要性とその取り組みの方法について方向について幅広く住民と認識を共有し、対応を将来に先送りすることのない戦略的な取り組みを推進していくべきと考えます。現在、本村の基幹産業を支えているのは漁業、農業といった一次産業でありますが、現在ではその資源量や雇用の場の確保といった課題から鑑みてもその将来性は限られたものであると考えます。人口減少対策で最も重要な課題の一つは雇用の場の促進であり、本村の資源を活用した独自産業の創出は一次産業を基幹産業とする自治体にとって最も将来性のある産業であります。しかし、現在の本村ではその基盤となる企業や事業所団体等がまだまだ少ないのが現状であり、製品開発に関しては既に幾つかの商品販売開発が行なわれていますが、今後の６次産業を促進するため、その環境をさらに整える必要性があります。６次産業促進について村としてのお考えをお聞きします。

質問　山森清志

今の村長の答弁の中のほとんどは「ホタコロ」で終わったかなという感じはしておりますが、今後、新製品を開発しているということでありますが、現在どのくらいの商品の開発をを進めているのか、また、その商品を開発する、また、量産するにあたってどのくらいの設備投資が必要なのか、また、その場所や規模など、もし今現在検討中であるのであればお答え願いたいと思います。

質問　山森清志

今、企画政策課長のほうからお答えいただきましたが、製品開発に関しては現在開発中であるということでよろしいんですね。この６次産業の商品開発というものは、これはもうどこの自治体でも必ずと言っていいほどやっているものでありますけども、これはもうどっちかって言うと、攻めの姿勢でいかなければ製品も開発できないだろうし、そして将来的に５年１０年後のことを考えながら、どういう商品が好まれるのか、また、例えばホタテ、牛乳、その商品ひとつひとつに関しても、これいろんなバリエーションができてくると思うんですね。例えば、昆布ひとつにしたって、２０種類も３０種類もいろんな物の中身開けてみたら同じ物なんですよね。ただ、名前を変えて販売することによって、そのいろいろ買う人のね意見も違ってくるわけですから、買う人がどんどん増えてくるということにつながっているというものも、課長も村長もそれはもう現実としていろんな場面で見ているものと思います。それで、この６次産業のなぜ６次産業にするのかというと、もちろん産業の発展するという部分もありますけども、これは１次産業生産者にしてみると、この商品に価値が付くっていうことはものすごい大きいんですね。単価が２００円のものが５００円にも６００円にも１０００円にもなってしまうという部分で価値が付く。そして、それが価値が付くことによって、日本全国または世界に広がってその物を知っていただくという部分、いろんな部分で絡み合ってそれが６次産業として成り立っていくわけですよね。ですから、この本村の基幹産業で生産される資源を活用した６次産業というものを今後も将来性のある産業であるというものに位置付けるために、今ほんとに企画政策課では頑張っていただいていると思いますが、もっともっと頑張ってアイデアを出して、これ同じものだったら同じ結果にしかならないですし、もと通ってきた道を繰り返すだけの話ですから、是非ねその辺のアイデアもね含めて考えていただきたいなと思います。そして、その知名度を高めて販売を促進して本当に産業として自立してできるための基盤整備を今ほんとにもう明日からでもしていただきたいなと思っております。そして、先ほど言っておりましたように地域おこし協力隊ですか、これがこの人たちができれば自立をして６次産業を担う事業を展開していただける。実際に独立して事業をしている自治体というのは全国を見ると数限りなくあって、ものすごく成功してるところも実際にあると思います。この猿払村は過疎の村です。この過疎の村であってもその資源を十分に活用し、将来性のある産業を形成できるように、そして、そのための一歩を踏み出す後押しをするのも、これも行政の非常に大事な役割だと考えております。そして、この過疎の村、ここに例えば将来その６次産業に携わるために、高齢者や働く人、若い人たち、妻帯者、いろんな人が来て、ここで子供を産んで育てて、そして、ここで生涯が終えるぐらいの産業に発展できるように若い世代のＵターンやⅠターンの促進につながるようなこともしていただきたいと思っております。そして、もうひとつ私が危惧しているのは、ひと昔前のように漁業者の子供というのは、当たり前のように後継者になっていくとはこれは限りません。現実に後継者であっても、漁業に従事しない若者も近年非常に増えてきているのもこれも事実であります。漁組としては、後継者を１名から２名に変更したにもかかわらず少子化と事業拡大と相まって人出不足の事態が起こっているのは、これも現状であります。消滅自治体に指定されていない本村であっても、将来人口は確実に減少していきます。それに少しでも歯止めをかけるためにも、６次産業の創出をしやすい環境整備というものをこれから進めていくべきでありますし、関係者の意見を十分に取り入れて、是非スピード感を持って進めていっていただきたいと思います。この件について、村長にもう一度答弁願えればと思います。

質問　山森清志

今後、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいなと思います。そして、この人を呼び込む、これはもう非常に難しいことです。黙っていれば何も難しいものはありませんけども、この人を呼び込むということは、本当に難しいことです。たぶん、住民、役場庁内の職員もしくは議員、皆さまたぶんほとんどの人は、もう増えないだろうと考えてる方もいるかもしれませんが、今ここで何かしなければほんとにもうこれはもう待ったなしの状態であります。そして、人を呼び込むためには、まずはじゃあこの村に足りないものは何か、魅力的じゃないものは何かという部分でありますが、例えば、物をひとつ買うにも商店がないわけですね。例えば３０分、４０分、１時間かけて近隣の自治体、市町村に出向いていかなければ自分で好みのものは食材も変えない。明日の晩ご飯も買えない。まあ、買うところはありまけど。そういうことが起こっております。そしてもうひとつ、これ非常に重要なことですが、高齢者から若者まで含めて病院機能、この機能を回復しなければいくらこの猿払村にね、大自然があって良いところだねとかね、何だかんだいって人が住んでも、もし何かのときにその病院の機能が十分に機能していなければ、これは何の魅力もないただの過疎の村になってしまうと考えてます。そして、高齢者の方が、じゃあ病院に行くには今行きたいんだと、福祉タクシー呼んだんだけど、１時間待たなきゃならない。これじゃ何の意味もないです。救急車呼んでも来るまでに２０分もかかる。これも意味がないことです。そして、その都合不都合な部分、その部分を解決するのはやっぱり公共交通。その部分をもっともっと充実していかなければ、今後もっともっと高齢化は進んでいくわけです。その部分も含めて、買い物支援や通院、そして見守りを支援するための組織づくり。そして、生活の足となる公共施設の充実、これも同時に進めていかなければ片落ちしてしまうことになってしまいます。ということで、是非６次産業も含めて、その辺のことも総括的に考えて進めていっていただきたいなと思います。これはあのう私が議員になってから、ずっとたぶん３回か４回同じような質問をしていると思いますけれども、着実に事業としては進んでいるものと思っています。これを更にね、機能的に発揮できるようにお願いしたいと思います。