消防団員の確保について

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の太田議員の御質問にお答えいたします。確かに私も、太田議員のおっしゃるとおり、消防団員の高齢化が進んできて、又は知来別、浜鬼志別、浜猿払の消防団員が漁に出ているときに災害があったとき、どうするんだという部分では非常に危惧してるところでございます。また、総務大臣名で、消防団員に地方公務員の入団促進を求める書簡が各都道府県知事、市町村長あてに提出されたということでございますけれども、役場職員が消防団員になれないという規定はございませんけれども、役場の組織としては、災害発生時には村の防災計画により職員はそれぞれの部署に割り振られ、災害対応に当たるという仕組みを取っております。現状としては、団員になっても職員としての動員ということに、どうしてもなってしまいます。ただ、農業協同組合や漁業協同組合等の団体につきましては、消防猿払支署や消防団本部が中心となって、団員募集への協力依頼はできることと思ってますし、私としても、機会あるごとに各種団体及び村民に対して、消防団の重要性及び団員の確保について呼び掛けをしてまいりたいというふうに考えております。また、村民一人一人が自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ってもらうことで、地域、消防団が一体となり、災害時に立ち向かえる組織づくりも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

お答え申し上げます。今、自主防災組織というお話も出ましたけれども、村の防災計画、今、作成中のものではございますが、災害時、発生時に一番、力を発揮できるのは、やはり地域における組織が一番早く地域の方を、いろいろ救ったり、お手伝いすることに関する機動力としては、地域にきちんとした自主防災組織があることが一番望ましいであろうと思います。それと、役場職員の消防団員というお話もございましたけれども、村長からの答弁内容にあったとおりですね、職員の多くは、やはり鬼志別、この地域に住む職員が多いもんですから、逆に、その職員が鬼志別地区以外の分団に配置ということにも、おそらくなりませんでしょうから、そういう面では職員として活動できる範囲っていうのは、やはり限られてくるのかなという整理ができるかと思います。あと最後の、分団の再編というお話でございますけれども、今に始まったお話ではなく、過去にも統合された経緯もございますことから、こちらは消防支署と、それから消防団、地域と、これからきちんと協議をして、そういう再編には努めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。