新年度の執行方針について

質問　野村雅男

一般質問をさせていただきます。新年度の第１回目の定例会ということで、伊藤村長から執行方針を伺いました。また、大石教育長からは教育行政執行方針を述べられて、お聞きをしたところでございます。今後、伊藤村政として、どのような形で村政を担っていくのか、決意を伺ったところでございます。私も以前から、いろんなことを提案してきた経緯もありますが、この一般質問の通告書に、新規参入についてということで、１番目に提案をしているところでございますが、これにつきましては、やはり永遠の課題ではないのかなと。いつもいつも何か、どういう業種でもそうですけども、やっぱり新規参入がない。そういう業界は遅れているというか、新しい形の中に新規参入っていうのは入ってくるのだと、そういうふうに私は。いつも人としての基本というのは変わりなくしても、いろんな場所で新規参入が図られていかなければですね、その企業であったり、あるいは、そういう地域であったり、やはり、そういう所は衰退せざるを得ない。そういった中でですね、この猿払村を経営する伊藤村長さんは、この新規参入ということについて、基本的にどういうふうに考えてるのか。私もですね、商店を経営してきた一人ですけれども、やっぱり、この地域のお店や、あるいはまた、飲食店、食堂さんですとか、これは皆さん方も共有をしているかと思いますが、ぽつぽつと、時期を同じくしてではなくて、そういう中で廃業されていったと。大変、何か、その度にですね、胸の熱くなる思い、あるいは、その方が、ずっとやってこられたことを思い出しますと、大変感慨のある、そういう深い思いに入るわけですが、それとともにですね、新しく継承される方とか、新規で参入される方がおられればなと、そんなふうに思っているのですが、そのことについて、まず伊藤村長の基本的な考え方を伺いたいと思います。

質問　野村雅男

今、２月入りまして、商工会さんと相談をされたと。担当の職員さんが、そういう中で今後、新しい施策を打ち出したいと、こういうことでございますが、しかし、現実ですね、ここ何年かの間にですね、やっぱり近隣町村、あるいは、他管内の町村でもですね、かなり、そういう認識をされまして、現実に行動に移られております。和寒町では、先ほども、商工会の瓦版というのが、ちょうど私が質問を考えておりましたところに届いたところでございます。新規開業者対しまして１００万円と。そして、今年度は２件の応募があったそうでございます。それから、下川町 さんですね。一昨年は３件ですか。そういうふうに、この商工会の瓦版には書かれております。羽幌町さんでもですね、平成２５年度から、まだ実績はないそうですが、町内に移り住んで、社員として登録をした場合に３万円と。ですから ２５年度は、１年を経過しないと確定しませんから、この２５年度の３月３１日まで勤務していると、そういう資格が生じるということで、執行につきましては２６年度からということになりますが、各町村ともですね、自分の町で何か、そういう起業をしてほしいと。こういう状態で、やっぱり行政も、あるいは住民もですね、そういう多くのことを期待をしている。そういう表れをですね、行政のほうは、そういう対策を打っていると。こういうことでございます。村長さんも、村長さんになられる前は、産業課長さんを２年弱ですかね、やられたことと思いますが、しかし現実の問題として、この猿払村に、どういうものが合った施策なのかと。それをですね、基本、根本に置いていただいて、いろいろ商工会さんと話されるのは、私は大賛成でございます。しかし、やはり村長さんのですね、そういう大きな思いがですね、どういう形で実を結ぶのかということになると思いますんで、ただ相談してるでなくて、どういう思いを村長さんは持って るんだと、そういうことを一つ、お聞きをしたいと思います。

質問　野村雅男

村長さんから、どういう形にするかという大筋を、そういう会議に委ねて、そこから出てきたものについて理事者で判断したいと、こういうことだというふうに理解をします。そしたら、新規就農につきましても同じようなことですね。何も強い思いはないと。農業の担い手ということについては、村長はどのようにお考えなのか。浜鬼志別、あるいはまた、旧シネシンコ地区で、数年前までは６戸が経営体としてあったところございます。現在は、天野さんが経営する１経営体のみ、これが稼働しているところでございます。残された草地の利用につきましては、近接する方々が、それぞれ利用されている。そういう状況であるということは私も、お話としてお聞きをしているところでございます。また、村内では粗飼料を共有化するＴＭＲの設立や、競合化による大規模な経営体になり、飼育頭数も増えている中、その陰では離農による経営体の減少。また、乳量もですね、私も時々、日刊宗谷等を拝見をしているところでございますが、今年度もですね、他地域でもそうなんですが、東宗谷全体でも、今の段階では、１年間の中で０．１パー セントぐらいの増しかないと。他の各農協につきましては、もうほとんどマイナスの中に陥ってると。猿払村もですね、それから他の町村も、大規模の経営体が誕生してるんですけど、やっぱり個々の経営体が１年間に１戸、２戸と離農されていると。そういう状況だというふうに理解しております。そういった中でですね、一つの経営体を立ち上げるということは、大変な努力と、それから資金の問題もありますし、何しろ、やっぱり一番肝心なのは、やっていた方が、どのような人かと。人の問題でも、これは後でなければ、なかなか判断はつかないわけでございますが、しかし、今まで猿払村の中で、いろいろと人選をしてきて、やられてる方々につきましては、それぞれ定着をして根差しているところでございます。こういう中をですね、村としてもですね、やはり新規就農に、農協さんの考え方というのもありますけど、やはり村長さんが、どういう形で新規就農に対して力強い思いを示すかと。そういうことが、そういう農協さんの意思決定のほうにも大きく作用するのではないのかなと。そんなふうに思いますが、そのことについて一つ、村長さんのお考えをお聞きをしたいと思います。

質問　野村雅男

新規就農という形が、村内に今６０戸の農家があるように聞いておりますが、そのうちの４分の１を超えてるのではないかなと、私の中で認識をしているところでございます。それは、お金ばかりの問題ではないと思います。猿払村として、どういう、落ち着いていただく。なかなか新規の人方も、いろんな条件を見ながら猿払村に来たりですね、また、猿払村から別な方面のほうへ行ったり。ですけど、やっぱり、そこでアドバルーンを上げ続ける、あるいはまた、そういう、何ていいますか、来て一気にですね、すぐ新規就農ということにはならないので、そういう研修期間をどうするかと。そういうことも重要な、これは私が言わなくても村長さんは十分御理解をしてると思いますが、そういう期間も含めてですね、農協さんで実習される方法とか、そういうときの賃金のほうですとか、やっぱり、そういうことも十二分な生活ができるかと、そういうことも支援の方向であると考えるところでございます。そういうこともですね、十分に検討していただいて、そして村長さんが、是非とも猿払に、そういう新規の方々が入ってきてもらわなければいけないと、やっぱり、そういう先頭に立っていただいてですね、実施することが一番の、そういう思いの解決ではないのかなと、そんなふうに思うところでございます。次にですね、新規参入もそうですが、後継者の対策ということで、商工業、サービス業、農業の後継者対策をどうするか。新規っていうのは他人ということでありますが、他人でも、また商売を引き継ぐという意味では後継者というふうな捉え方もできるのではないのかなと。必ずしも血縁ばかりが後継者ではないと。そういった中でですね、これも北海道の商工会の瓦版という形で、美深町ではですね、月１０万円を２年間支給。夫婦の場合は１５万円を支給。２年間ですね。下川町では１０万円を１２か月。和寒は、先ほど新規開業者のところでお話をしましたので。もっと調べるとですね、もっといろんなパターンがあると思います。私も、ただ単にお金を出せばいい、ということでなくて、具体的に、そういうお金を出すにしても、そういう強い姿勢をですね、やっぱり村が、そして商工会、あるいは、この農業の後継者につきましてもですね、私は同じことがいえると思うんですよね。例えば商業でも、同じ商売をするわけですから、そこに単身の若い者が来る。すぐに売り上げや収益が上がるわけではございませんよね。そういった場合にはですね、経営者から次の後継者に対して給料を支払う場合、経営者の給料を減らして、子息のほうに振り向けると。そういった中で慣れていただいて、また、後継者も成長していただいてね、そして、ずんずんと後継者のほうが、そういう力を発揮してきて商売を盛り上げ、あるいは農業のほうもですね、そういう成績、数字を上げて、そういうものを吸収をしていくと。そういう期間として、これは２年間という定めの中で、美深町では単身者には月１０万円ですよと。そして夫婦の場合は１５万円を町のほうから助成をしましょう、という制度になってるのではないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。金額の問題とか、そういうことではなくて、後継者対策について、伊藤村長がどのように考えてるか。これは農業のほうも、それから商業やサービス業のことにつきましても、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

質問　野村雅男

伊藤村長さんから、課長さん時代を含めて、今度は執行者でございますから、傍観者でなくてですね、自分がここの村をどうするんだと、そういう視点に立って、今までの課長さんとしての立場とは違うと思いますが、やっぱり現場に入りましてね、皆さん方の意見もそうですし、ですけど、農業のなりわいにつきましても、また、商業のなりわいにつきましてもですね、それぞれ共通をしてる所はあると思うんですよ。そういった中で今、本当に、この村の中にね、そういう施設がなくなってきたと。今までは商工業なんていうのはね、自助努力が必要ですよ、ぐらいしか村政執行方針に、今までの村長さんは誰もそんなこと書いてないですよ。自助努力で。商工会っていうのは経済団体ですけど公益団体ですから、（聴取不可）ではないんですよ。そこには今まで村民の方々からですね、そういう公益団体ということで、たくさんの、継続をすることで補助金をいただいてきております。しかし、一般の商店や食堂は、皆さんが、そういう公益団体に補助していただいた中でですね、それぞれ、いろんな形で商工会の事業にも協力し、あるいはまた、いろんな足りない所をですね、経理面ですとか、そういう面で力を借りながら今までやってきたというのが実態でございます。それをですね、ただ今までのような延長線上のような考えでどうするか。ただ商工会と協議する会。あるいはまた、酪農の青年の方々とですか、そういう情報交換する。私はもう、そういうレベルを通り越してるんではないのかなと。実際、猿払村だけですよね、今２８００人で、宗谷管内では一番人口の減少率が少ないですが、稚内市さんだって、つい三、四日前にですね、この人口減の問題をどうするんだと。つい、こないだ４万人を割ったらもう３万６千人台だと。そういうことが日刊宗谷の社説に出ておりました。社説を多分、ずっと１週間ぐらい見てもですね、人口減の問題とか、何か（聴取不可）、こういう業界はどうなってるんだとかね、そういう議論ですよね。ましてや管内の他の町村さんはですね、もう猿払村よりも、町であっても人口の少ない町村が二つも、かつては猿払村の倍も３倍もあった所がですね、そういう形で落ちてると。そういう認識をですね、どういうふうに持たれるのか。今は２８００人を保てるからいいわけですよ。浜のほうが本当にいい形で、そして水産加工関連の方々もですね、また次に水産加工の人手不足につきましても今、質問しますけど、まず、この後継者の対策ですね。村長さん自身がどういうふうに考えるか。評論家ではない。

質問　野村雅男

今、伊藤村長さんから、去年の放牧ネットですか、それが行われたことは私も承知をしておりますし、やはり継続をしてですね、それから、村の姿勢をどういうふうに持っていくか、そこが私は一番重要であると考えますので、これからですね、なかなか簡単に解決の窓口はないと思います。しかし、そういった中でですね、伊藤村長の強い気持ちを持って、どうしたらいいんだと。そしたら、こうやってみようかと。こういうことが私は。それは課長さんも係も、あるいはまた村内の農業関係者、あるいはまた、商工会の関係者もおりますけども、そういう話を聞きながら、最終決断をされるのは、やはり伊藤村長さんが、どういうふうに、そこに思い入れをしていくか。こういうことではないのかなと思います。次に、水産加工の人手不足につきまして質問をさせていただきます。昨年から水産加工の業界では、就労者の不足、それによりまして、人材派遣会社に依頼をいたしまして、一加工場当たり５名ないし７名程度の人材を充て、労働力を確保し、不足をカバーしていたと、そういうふうにお聞きしておりますし、また、本年度も同様にですね、同じ程度、若しくは、それ以上を確保すると。そういうふうにお話を伝え聞いているところでございます。いろいろな水産関連の省力化の機械、また、高性能な機材や冷凍保存の機材を使っていてもですね、やはり手作業、人手に頼らなければならない、そういうところであります。また、昨今ずっとテレビを通しまして、東日本大震災関連でも、新聞紙上でも、工場の再開はできましたが、町に人が戻ってくるスピードが遅いと。しかし、予定どおりの人手が確保できない。新聞で報道されていることは、たった一部であると思いますが、それを拝見していてもですね、これからの我が村の状況。一体どういうふうになっていくんだろうか。さっきの新規、あるいは後継者、そして水産加工の人手不足。現状として、今後ますます人手不足になっていくと思います。今まで人手を地元以外、近隣町村にも依頼をしてまいりましたが、近隣町村も人口減少、そして、若い労働力の不足から、今後も不足を続けるということは明白であるところであります。この不足分を、今後、数年間に全員をカバーするような事態になりますと、住居の問題、また、賃金も人材派遣会社にお願いすると、最低でも今の賃金の １．６倍から１．８倍になると考えられます。こうなるとですね、村内での工場の稼働力が経営のひっ迫にさらされまして、実にならなくなってきましたら、それも今後いろんなことで努力はされていくと思いますが、そういうことになってきますとですね、そういう状態になっても限らないというような。以前にもですね、巽前村長の中で、この問題を、数年雇用したらどうかと。やっぱり、ホタテの水揚期間は１１月一杯なんですけど、冬の間、何とか１か所の工場でも開けて、通年雇用で新規の人材を、猿払村に定着をしていただくことはできないのか。そういった中で当然、住宅の問題やら、子育て支援の問題やら。やはり人が住むということは、そういうことになりますよね。そういう 一体感をですね、村として今、村長さんも、い ろんなことで出られて、水産関係の方々ともお会いをしてると思いますが、村長さんが、この実態をどういうふうに考えて、やはり何か手を打とうとしているのかですね、その辺を一つ、お聞かせをいただきたい。

質問　野村雅男

一番難しいですね、人のことを質問しております。水産加工も本当に人手不足なんですが、これが恒常的に、ずっといくとですね、例えば村の事業で、社会福祉関係も今、大変、なかなか人の募集を出しても集まらないと。なかなか、ちょうど潤沢な職員ではない。一時はですね、病院の看護師さんの問題も浮上しましたし、今はある程度、少し解消してるかもしれません。ですけど、どういうベースで、どういうふうに根を入れていったらいいかということをですね、やっていかないとですね、これは本当に近々の課題だと思います。今、特区の活用ですとか、一般就労団体ですか、ベトナムとかの。そういう要請も伊藤村長さんからありましたけど、それは、あくまでも本当に近々の対策の中の近々だとは思いますが、恒常的な対策というのも、どこに、どういう形でやっていったらいいのか。今、せっかくですね、猿払村が、このホタテというものが復活されて、しかも量も安定的にある。こういう中で、一番近い猿払村内で加工される っていうことのメリットは非常に大きいと思いますし、それが人々の生活につながったり、観光につながったり、都市部と町村部の交流につながったりと、非常に大きなものがあるわけです。そこに将来、１０年後とか、そういうときにですね、そういう加工に携わる人が少ないと。工場を開けるメリットがなくなってきたと。こういう形ではですね。やっぱり今から、そういう形でね、準備を進めていくべきだと。そして、これは水産加工ばかりではありません。みんな、どこもそうです。それをですね、村全体でやっていかなければならないと思います。それで、そこに一つ村長さんの気持ちは、どういう形のものなのか。

質問　野村雅男

午前中は、水産加工の人手不足につきまして村長の認識、また、これから、どのような形で展開をしていくのかということについて質問いたしましたけれども、しかし、この問題は、今までもそうですし、これからもそういう形で、猿払村の行く将来を左右するものではないかなと思いますので、やっぱり今からですね、いろんなことで、加工の現況はどうあるべきか、猿払村の産業がどういうふうに今後、根付いて、そういう内的な要因というか、あるいはまた、その人的な要因で産業が途絶えることのないような、そういう施策を執っていっていただきたいと、そういうふうに思うところでございます。