国民健康保険税について

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の太田議員の御質問にお答えいたします。確かに、本年６月の北海道新聞に、一人当たりの年間保険料が高い自治体、国保料、猿払村が最高額だということで報じられました。この一人当たりの年間保険料といいますのは、国民健康保険税のうち、介護納付分を除いた医療給付分と、後期高齢者医療支援分で、国民健康保険税を納めていただく調定総額を、加入者数で割り返した一人当たり平均額という内容でございます。ちょっと前段の説明が長くなりますけれども、平成２３年度分の調定額で、猿払村が全国一の １４万１６５０円。以下、１０位以内までには、本村を含めて道内８町村が入っている内容というふうになっております。御質問にもありますが、報道された保険税が高いというのは、税率が高いのではなくて、議員もおっしゃられたとおり、所得の多い世帯、被保険者が多く、限度額に達している世帯は国保課税世帯数の、議員おっしゃるとおり約４割を占めている状況でございます。また、一人当たり所得でも、猿払村は全国２位の２２３万７０００円となっておりまして、本村のように所得が高い市町村の他、医療費が高い市町村におきましても一人当たり保険税額が高くなる傾向にあります。一方で、それらが低い市町村や、一般会計繰入が多い市町村は、一人当たりの保険税が低くなっております。国保会計は、収入として、保険税、国からの療養給付費等負担金、低所得者軽減分や担当職員の給与費、出産育児一時金、葬祭費などに充てる 一般会計からの繰り入れ、いわゆるルール分を主な財源として、加入者の病気やけがに対応して、必要な給付費や後期高齢者支援金、介護納付金、特定健診や健康事業などの保健事業費、繰り入れルール分に対応する経費を支出している会計と なっております。また、一般会計でいう普通交付税のように、一定の基準で算定する調整対象収入額と調整対象需要額により、医療費と所得格差を全国レベルで調整する普通調整交付金がありますが、本村のように所得が多い保険者については、不交付となっております。逆に、医療費が高く、保険税収納額が低い市町村には、国から、この普通調整交付金が交付されているという形になっております。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、御質問の、療養費が高いのに保険税がかなり安い。どうして可能なのか、ということでございますが、この普通調整交付金が交付されている場合や、それぞれ市町村の実情に応じて、国保特別会計の赤字補填分として一般会計からルール以外の繰り入れをされて、収支の均衡を図っている保険者もあるという形になっております。猿払村については、このルール分以外の繰り入れは現在は行っておりません。あくまでも国保の被保険者、国保の世帯の保険税等の中で会計運営をさせていただいてるという状況でございます。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

まず、国保特別会計の基本となる部分については、私の考え方としては、これからの質問にも反映されるかも分かりませんけども、あくまでも国保の加入者の中で会計運営を行っていきたいというルールがありますし、私もそのとおりだと思います。ただ、この保険税を抑えるという部分については、それぞれ先ほども答弁しましたけれども、各自治体の都合といいますか、いろいろなことがあるかと思いますけれども、その中で低く抑えるためには当然、一般会計からのルール分以外の繰り入れを当初からして、それで保険税率を決めているという所もあります。うちは、あくまでも一般会計からの繰り入れは行わない形でやっております。ただ、他の自治体の状況を見てみますと、当初から数千万円という形の中で、一般会計から繰り入れをしてもらう前提で会計の収支の均衡を 図ってるという自治体もございます。それと、医療費が進んでいく中で、足りなくなったから最終的には専決処分で一般会計から不足分を繰り入れしてもらうという形になっております。当初、猿払村では４０００万円近い基金がありました。その中で、経過として、どのくらいの基金を持ってたらいいんだろうという形の中で、 ２０００万円ほど基金を取り崩して、資産割を ０（ゼロ）パーセントにして、所得割を８．２ パーセントから４．１パーセントに変えていったという部分がございます。その中で、数十年、数年経っていく中で、この基金がほとんど０（ゼロ）円になった時代が、平成１７年に０（ゼロ）円になったという時代がございまして、そのときに、翌年度で３６００万円ほど一般会計から繰り入れをしたという状況の中で、こういう形になりますと、毎年、一般会計から、医療費の動向にもよりますけれども、３０００万円、４０００万円という形でルール分以外の繰り入れをしていかなきゃ国保会計は成り立っていかないという状況の中で、仕方なくといいますか、そのときは確か議会とも、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、今の現状の保険税率にさせていただいたという形でございます。私の考えとしては、あくまでも今の一般会計からのルール分以外の繰り入れを極力しないで、国保の加入者の方々の、一般財源と言われている保険税、それから国、道からの補助金の中で何とかやっていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の御質問にお答えします。国民健康保険税の算出の方法としては、地方税法第７０３条の中で、２方式と３方式と４方式という形の中で、賦課をしていいという形になっております。その中で本村については、この４方式を選択させていただいております。その４方式は、所得割と資産割と均等割と平等割になっております。この所得割と資産割については、応能割という形で言われます。それと均等割。今は二つ目の質問ですか。失礼しました。申し訳ありません。二つ目の質問ですね。減免制度の関係ですか。均等割でなくて。

答弁　村長 伊藤浩一

そうですか。分かりました。申し訳ありません。国民健康保険については、基本的には加入者が支払う保険税で賄われてるという形の中で、一般会計と区別した独立採算性が原則として成っている特別会計であります。本村の国民健康保険税条例では、保険税を減額する規定と、それから減免できるという規定があります。この減額につきましては、世帯の所得区分により７割、５割、２割を軽減するという形の中で、減免は保険税の納税義務者が災害その他特別な事情により、その納付が困難であると認められた場合に限り減免することができるという形になっております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、赤字補填分をルール分外の繰り入れをしている保険者もあることは承知しておりますが、本村の国保特別会計については、今、申し上げた減額、減免分を含めた一般会計からのルール分のみの繰り入れを基本として、今後も独立採算の原則に保ち、会計運営を進めてまいりたいと思います。この７割、５割、２割の軽減につきましては、先ほど言った応能割と応益割。これは、国で示されている部分については５０パーセント対５０ パーセントの均衡を保ちなさいという形になっておりますけども、本村では今、応能割が５５パーセント、応益割が４５パーセントという形になっております。今は、この５５パーセント対４５ パーセントの部分については法改正がなされて、この７割、５割、２割の軽減率を使っていいという形になっておりますけども、ちょっと私も離れてアレなんですけど、何年か前については、猿払村は６０パーセント対４０パーセントという形になっていて、その場合については６割と４割の軽減割合しか使えませんでした。それを、この度の保険税率の改正をするに当 たって、この７割、５割、２割の軽減割合を使用するためには５５パーセント対４５パーセント、要するに応益割を４５パーセント以上にしなければ７割、５割、２割の軽減割合を使えないという形になりましたので、保険税を改正するときには、均等割と平等割を１万円、１０００円という形で、グッと上げさせてもらって、６割軽減の人は７割軽減、４割軽減の人については５割軽減、軽減になるかならないかという微妙なラインの人方については２割の軽減を受けられるような税の改正に、当時した経過もあります。蛇足になりますけども、経過としては、そういうような形でございます。

答弁　村長 伊藤浩一

確かに、太田議員のおっしゃるとおり、うちには内科１本しかございません。確かに、専門的な医療機関にかかるというふうになると、村外の医療機関にお世話になるという形になると思いますし、当然、交通費等も掛かるかと思います。その部分については、緊急の場合については救急車という形になりますけども、自家用車ですとか、どなたかの車を頼んで自家用車で行かれるとか、公共交通機関を使って行かれる場合の特別な措置として、療養費払いという形もあります。確かに、非常に村民の方については御迷惑をお掛けしているところですけれども、何とかそういう部分での、今後の税率改正に向けてですね、何とか検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

前段で、いろいろと答弁も考えてみたんですけども、今まで、いろいろな形で議論をさせていただいておりますので、端的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この保険税については、私は税率改正をした当時の担当係長でございましたので、当時は苦渋の選択をさせていただいたという形がございます。それで先ほど言ったように、応能割と応益割のバランスということも考えながら、さらに６割、４割の軽減割合を、７割、５割、２割の軽減割合にするためには、どうしてもこの応益割の部分を４５パーセント以上にしなければならないという形の中で、平成１７年かな、そのときに税率改正をさせていただいたという経過がございます。その部分については、私も、その後また保健福祉課長という担当もさせていただきながら、何とか被保険者の皆様方の健康における予防医療等も、いろいろ御努力をいただきながら、今現在、 ４０００万円相当の基金を保有しております。この基金を全部使ってしまうという形には当然なりませんけれども、現在、担当課のほうには新年度に向けて今、様々な税率の改正に向けてシミュ レーションをしていただいております。それは、減額する方向で何とかシミュレー ションをしていただきたいという形の中で、その基金を、いくら取り崩すのかという部分はありますけれども、その一方で、改めてまた被保険者の方々には予防医療、要するに、医療費を増高させないような御努力もしていただきたい。その分、行政のほうも何とか税率を改正しながら、今、担当課のほうではシミュレーションをしていただいている状況でございます。また、国のほうの今、税制改正の部分では、限度額の金額が、また２万円ほど上がるというふうな形で聞いておりますけども、また限度額世帯の方については、改正後については、また多大な御負担をいただく形になるかも分かりませんけれども、何とか今、シミュレーションをしておりますので、新年度に向けて、何とか納税者の方に、ある程度、御納得いただけるような形での税率改正に向けて今、検討してる最中でございますので、御理解をしていただきたいというふうに考えております。

答弁　村長 伊藤浩一

資産割の考え方でございますけれども、過去に猿払内においても資産割を４０パーセント、２０パーセントと取ってた時代がございます。平成９年度で資産割を、今、太田議員おっしゃるとおり０（ゼロ）パーセントにした時代が、ずっと続いてきた時代があります。その部分の内容としましては、当然、固定資産税も払ってるのに、国保の被保険者だけ、なぜまた国民健康保険税にその資産の部分を付加するんだと。要するに、酪農業だとか、いろいろな漁業者、一般の住宅をお持ちの方々が、ほとんどそうで しょうでしょうけども、そういう議論の中で、 一度、資産割を０（ゼロ）パーセントにして、 ３方式で、ずっとやっていった経過がございます。その中で、先ほどから答弁してますけれども、基金が底を突いてしまったという状況の中で、何とかもう一度、国保会計の健全化に向けて取り組まなきゃならないという部分を含めて、また資産割を復活させていただいて、応能割と応益割のバランスを取らせていただいたと。言うなれば、資産割を廃止してしまいますと、この所得割の率を異常に高くしなければ応能と応益のバランスが取りづらくなりますので、所得割を低く抑えるためには、やはり資産割を、どうしても設けなきゃならないという状況があります。その中で、現在は資産割が３０パーセントという形になっておりますけれども、先ほども議員の御質問にあったとおり均等割額も含めてですね、この資産割も改めて含めて、どういう形で減額できるかという形の中でシミュレーションを今、担当課のほうにやっていただいておりますので、その結果が出るまで、また議員様方と御相談をさせていただきますけれども、その辺を御理解をしていただきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

私のほうから、ただ今の御質問の答弁をさせていただきます。今のプログラム法案の行方ということでございますけども、ちょっと外れるかもしれませんが、今現在、村長が保健福祉課長時代、そして私もそうなんですが、北海道の広域化支援方針検討会議という所で、北海道全体の国保運営ということで、様々な観点から協議をしている組織がございます。そこに、猿払村は御承知のとおり全国１位ということもありまして、道内の委員に選ばれた経過がございます。一度、切れたんですが、また今年度から新たにということで、また２年間、委員ということになっております。その中で、北海道で、共同安定化事業ということでですね、高額医療費、それから、高額医療費は一定の金額をオーバーした分が国保で、本村が高額療養者が増えますと、その分、国保負担が増える。その分を、極端に増えるもんですから、北海道全体でプールして支援しましょうという制度がございます。それは、一定の拠出金を出して、その年その年の実績に基づいて負担をされるという制度がございます。その他に、財政調整交付金という先ほどお話もありましたが、調整交付金の国からの比率が、今度は各都道府県に数パーセント加重が多くなるという制度に今、変わろうとしています。そういったときに、拠出金と、それから交付金の差で、一体どういったバランスで埋め合わせができるかということも検討しております。ただ今の御質問の部分では、北海道１区となる見込みで、平成２９年度あたりからということで今現在、動いておりますが、その平成２９年度に北海道１区となった場合には、当然、２方式、３方式、４方式で、それぞれ、いろいろな市町村が保険税を課税、賦課しているもんですから、どういった方策がいいのかということは、これからまた検討されます。問題は、猿払村は保険料が御承知のとおり全国一高いと。また、低い所は、その半分ぐらいで 済んでいる所もありますが、これが北海道１区に仮になりますと、おそらく、うちの村は下がるでしょうと。ただ、上がる所は当然出てきます。そういったバランスが一体どう取れるのかというのが非常に、今までも、おそらく北海道１区として進んでこれない一番の問題だったと思います。今年、北海道から、各市町村の国保課税データを提供して、どの程度の北海道１区の保険料になるかというのを試算するというところで、各市町村の意向を調査されております。猿払村は、お出ししますということで返事をしてますが、まだそのあたりの試算はできてないんですけども、そういった形で今、北海道１区に向けて動いているというところでございます。御質問の答弁になったかどうか分かりませんが、状況だけお知らせします。

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の太田議員の御質問にお答えします。まず、村の現状を若干、御説明させていただきたいと思います。猿払村では、要支援１が１７名、要支援２が２１名の、計３８名の方が要支援の認定を受けている状況でございます。その中で、訪問介護、これはヘルパーですけれども、これを利用している人は、要支援１が１名、要支援２が５名の、計６名でございます。通所介護、これはデイサービスですけれども、要支援１が１１名、要支援２が１３名の、計２４名の方が利用されております。現在は、訪問介護、通所介護ともに、やすらぎ苑からサービスの提供を受けておりますが、いわゆる社会保障制度改革に関するプログラム法案により、平成２７年度から平成２９年度を目処に市町村の地域支援事業へと移行することが、議員 おっしゃるとおり、ほぼ決定となっております。移行してからの運用としましては、事業費の単価は、訪問型、通所型のサービス提供の内容に応じて市町村が独自に単価設定できる方向ですが、上限については、全国的なルールに従う形で検討が進められております。利用料についても、市町村が独自に設定できるようにするという考えに なっており、従来の予防給付から移行するサービスの利用料は、要介護者に対する介護給付の利用者負担割合を参考にしながら市町村が設定するとして、１割負担の料金を基本にする考え方が示されております。市町村事業としては、移行されてきても、訪問介護においては今までどおり、やすらぎ苑の訪問介護事業所による身体介護等の訪問介護として継続できるのか。通所介護におきましては、やすらぎ苑による機能訓練等の通所介護で継続できるのか。それとも、現在やっている介護予防教室等を拡充していくべきなのかなど、いまだに不明な点が非常に多く、現時点では保険料にどのように影響してくるかということも明確になってはおりません。しかし、財源の内訳として、今までどおり国が２５パーセント、都道府県、市町村が１２．５パーセント、１号保険料の方が２１パーセント、２号保険料の方が２９パーセントを示していることから、保険料の精査等も含めて、介護保険の第６期計画に盛り込んでいかなければならない事項だというふうに理解をしております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

ただ今の御質問にお答えさせていただきます。今現在、ヘルパーさんは３名が福祉会職員、やすらぎ苑のほうの職員としていらっしゃいます。介護といいますか、ヘルパー利用度によって、今現在、充足している、あるいは、大変な思いをしているということが、様々ではございます。ただ、今後ですね、村事業に下りてきた場合に、また今現在、今の制度ですと、ヘルパーが非常に使いにくいというお声も、実はいただいております。これが市町村事業になってきた場合には、もう少し利用しやすいような裁量ができるのかなというのは、現段階では期待はしているところなんですが、そうなると、利用される方が増えた場合には、３名で足りるのか足りないのかというところは、正直なところ非常に微妙なところかなというふうに思います。御答弁になってないかもしれませんが、今現状はそういったところです。