次の世代の育成について

答弁　副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）

大変申し訳ありませんけど、私のほうから、ただ今の御質問にお答えをさせていただきます。少子による人口減少。これが進みつつある我が国、日本全体が、そういう状況になっておりまして、家庭や地域での子育ち環境や機能が時代と共に変容しているということも一つの要因だと思いますけれども、家族や、お子様本人への子育て支援というのは、大変大きな課題であります。議員から御紹介いただきましたように、横浜市での保育所待機児童をなくすということ。あるいは、東川町さんの、君の椅子。あるいは、震災日に生を受けた子どもを応援するための、そういう趣旨で椅子を贈ると。こういった、周りがですね、みんなで子どもの成長を支えるという、そういった取り組みをすると。これは議員おっしゃるとおりですね、特色のある取り組みとして、各地であると承知をしております。若い世代が子どもを産み育てることができる条件整備。猿払村なら安心して子どもを育てられるという条件整備が、新規移住というお話もありましたけれども、移住も含めてですね、猿払村に若い層が根付いて子どもが増えて、そして、村の永続だとか将来展望につながるんだと。その条件づくりの一つとして、内外に評価を得られるような、猿払村独自の子育て支援策があるべきではないのか、という御指摘だというふうに認識をいたしました。行政が施策として実施しております保育所。あるいは、子育て支援センターの取り組み、子育て支援。あるいは、妊娠中、あるいは乳幼児の保健福祉医療支援。そして、教育サイドの取り組みも含めてですけれども、その種類と内容は、村で行われていることというのは、議員も御承知のことと思います。御要望があれば、改めてそれぞれの担当部署から説明機会を設けさせますけれども、利用されている方々を含めて、これらの取り組みへの外部評価につきましては、これはもう、様々だというふうに思っておりますけれども、例えば、育児に不安を抱えたり、困り感をお持ちのお母さんや御家庭を支えることを大きな柱として、保護者のリフレッシュのための各種子育て講座や、家庭への訪問相談。それから、保育所のない地区への移動広場など、これは管内に先駆けてですね、取り組んでいる子育て支援センターに、これも管内の他の町ではまだ実績のない、地域で子どもを支える切っ掛けづくりを担っていただく１８名の村民ボランティアさん。これらの様々な年代の女性たちで構成されていますけれども、こういったボランティアさんの活動があります。実は、この集まり、研修会などにですね、村長、私も、別な機会に御一緒をさせていただくと。こんなことを毎年、設定をしておりまして、メンバーの多くは他市町からの転勤や、御結婚による移転者であります。こうしたボランティアさんからは、それまでお過ごしになったり経験をされた地域に比べて、という視点でですけれども、村の支援センター等の取り組みに対して大変高い評価を直にいただいているということがございます。しかしながら、地域を含めて、今ある子育て支援策をきちんと御認識をいただいているのか。そして十分に御利用されているだろうかと。あるいは、御利用いただいた若いお母さんや御家族の評価はどうか、ということを振り返りますと、保育所、支援センターでもですね、ＰＲをしたり、 アンケート調査を実施をしておりますけれども、ボランティアさんからいただくような、そういったプラス評価情報が内外へ伝わっているかという視点では、これは限られたものになっているのかなという、そんな気をしております。したがいまして、議員の御質問を受けまして、今、支援をしているサービス。実施をしている サービス。御利用いただいてる方々へ、より丁寧な対応をしなければならないなというふうに思っていますし、それから、利用している方々の評価、これをさらに改善をして、村内外へ発信しなければならないと思っています。さらに、足りない支援策。少しでも充実をしていくということは、議員が御指摘のように、もちろんのことですけれども、ボランティアさんの拡大などによって、地域や隣人が持つ猿払村独自の暖かさだとか、信頼感を醸成をしていくということが非常に大事だなというふうに思っています。さらには、過去よりですね、継続をしている保健福祉、保育所、そして教育委員会の連携を、もう継続をして長年やっておりますけれども、これらを、より深めていく。こういったことを大事に進めていかなければならないというふうに、改めて思っております。御意見のありました、他市町村にはない独自の支援策が有効だと。そして、そういった行政の意気込みだとか、姿勢が必要なんだということは、そのとおりというふうに理解をいたしますので、継続的な検討の中で、人口増につながる。あるいは、ここに住んでいる人が、うちの村はいいぞ、というふうに思っていただけるような支援策を見出していく課題として、しっかり受止めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　住民課長 小林勝彦（住民課長は2015年3月まで）

大変申し訳ございませんでした。議員さんの言われたですね、例えば、まず５０００万円のですね、機械装置関係でもってですね、耐用年数を５年のものだと設定をしまして、１月に取得したとした場合なんですが、取得価格が５０００万円になりまして、耐用年数、残存率０．８１５を掛けましてですね、概ね４０７５円万ぐらいの課税標準となりまして、税額としましては、１年目は５７万５００円ぐらいになります。同じような形でもってですね、残存価格に対して、２年、３年と掛けたもの。これは、２年目からは残存率が０．８１５でなくて ０．６３１というふうに変わりますけども、それを掛けていってですね、出した税額が３年間分でですね、概ね１１５万７千円という形になります。一応、今の、５年の耐用年数で１月に取得したといった場合を例として挙げさせていただきました。

答弁　産業課長 伊藤浩一（産業課長は2013年6月まで）

村長の３月の答弁で、企業誘致及び地域企業再生促進条例という部分で、６月若しくは遅くても９月までに改正案を上程させていただきたいと。また、予算審査特別委員会の中で、私のほうも、６月に向けて極力早い時期に改正案を上程させていただくような形で、検討させていただきたい、というふうに答弁をさせていただきました。そういう部分で、担当課長としてスピーディーに６月議会に間に合うような形で改正案を上程できなかったという部分については猛省をしているところでございますけれども、責任問題という形になりますと、当然、村長の答弁にもありましたとおり、私も６月に向けて検討すると言った部分で、スピーディーにできなかった部分につきましては、責任は当然、私のほうにあるというふうに考えております。また、責任の取り方につきましては、これは村長が決めることですし、また、村長が決めなければ自分自身で決めていかなければいけない部分も当然、出てくるんだろうというふうには考えております。また、検討してこなかった、という部分につきましてはですね、検討はしてきております。４月にですね、評価審査委員会の中で、検討、その他の部分で、私のほうから、こういう改正案で、ということで、お話をさせていただきました。その中で、先ほど村長の答弁にもありましたとおり、バイオマスエネルギーですとか、新エネルギーの部分も、これから起業される所が出てくるかもしれないと。そういうことも含みながら検討していただきたい、というような話がありましたので、今の条例上の定義だとか、そういう部分については、非常にそぐわない部分もあります。そして中身的には、企業誘致ではなくて、ほとんどが企業再生の部分でですね、予算を執行しているという形になりますので、そこの部分も、もう少し明確的に、きちんとうたったほうがいいだろうということで、各委員さんのほうから、いろいろ御意見をいただきましたので、申し訳ないんですけれども、いろいろな形の中で揉ませていただいたんですけれども、５月の中旬の条例の部分については間に合わなかったということで、非常に申し訳なく思っております。また、こういう部分で、６月の議会のほうでですね、もし上程等に期待をされていたような所がありましたら、本当に申し訳なかったということで、改めて陳謝をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、私といたしましても、よりよい条例として残すためには、もっと慎重な協議が必要でないかと。いろいろな角度からですね、各関連部門を含めて。そして、時限立法でなく、この条例がですね、もっと永い間によって、皆さんによって使われる条例にするためには、もし少し時間が必要と思い、９月に上程するということを決定いたしました。９月には間違いなく上程いたします。以上でございます。