みんなの議会

猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日

新産業の創出について

2013年3月7日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「新産業の創出について」質問し、村長 巽昭、副村長 三浦高志、教育長 大石真が答弁しました。

質問者
小山内浩一 議員
答弁者
村長 巽昭、副村長 三浦高志、教育長 大石真

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 小山内浩一

おはようございます。一般質問通告書に基づき、2項目7点ほどについて質問させていただきます。昨日も、この本会議場で5名の同僚議員の一般質問がございました。その中でも、私の質問項目にある再生可能エネルギーや様々な産業、高齢者福祉対策等の質問もございました。私の中にも同じような質問がありますので、ダブるところは省略して、自分の思いの重点項目等を簡潔に質問いたいと思います。よろしくお願いします。昨日、村長のほうから執行方針の話をお聞きすることができました。執行方針の中にも、人口を増加させるという話が、はじめに、の欄に2項目、おわりに、の欄に1項目と。村長の思いが、人口増加に強い思いを持っているのだなということを感じました。その人口を増加させるための施策を実行するとありますが、現実的に具体的な案がないというのが私の印象でございます。この過疎地域を持続させるためには、いかに人口の流出に歯止めをかけて、人口の増加を図るための施策を行うか。非常に重要な課題でないのかなと考えるところでございます。そのためには、今まで既存の産業の振興策。また、新産業の創出。これは絶対欠かすことができません。そこで、猿払村でこれから有効であろう3点の産業についてお聞きしたいと思います。質問通告書にございます、1番目として、再生可能エネルギー産業。2番目、森林産業。3番目としては、きのうも高齢者の就業対策等の質問もございましたが、高齢者、幼児、児童の福祉産業の創出。ボランティアだけで、私は高齢者や子どもたち、障害者等の見守りというか、そういうことはできないと考えます。できればそこは、産業を創出して、その点を担っていく。その3点について、1項目目の質問をしたいと思います。まず初めに、再生可能エネルギー産業ということで、昨日の同僚議員の質問の中に、バイオマスエネルギーの質問がございました。今年度は村ではなく、一民間企業、法人が、バイオマスエネルギーを実行すると、村長のほうから報告ありました。それを応援するために、何らかの経済対策なり財政支援をするという旨の発言がございました。先日の北海道新聞の中に、化石燃料から再生エネルギーに道内を完璧に変換したならば、道内の経済効果が2648億円。それプラス、雇用が 1万1600人増えるという記事がございました。道内で、これだけの経済効果です。北海道全体でやるとなると、非常に厳しいものがあるのかなと。大学の先生の調査ですから、基本的には調査項目として私たちも、これを身に覚えておく必要はあるかと思います。人口2,700人の猿払村であれば、もう少し短いスパンで、このような経済効果を生む再生エネルギー産業を創出できるのではないかと、私は考えます。そこで1番目に、再生可能エネルギー産業について、村長のお考えをお聞きします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。昨日もお話しいたしましたけども、私も村長に就任いたしまして、ほとんど知識のない中で村長に就任することになりまして、何をしたらいいのか。私は、行政の経験は、ほとんどございませんでしたので、どうしても商売人の感覚で、何をすれば収益をもたらすことができるのか。どうすれば利益を出すことができるのか、ということから、どうしても考えてしまいます。昨日も話しましたけども、ただ単純に税収を増やすということでは、それだけでは収入の増加には繋がらないと。やはり一番効率的なのは、人口を増やして、そして地方交付税をたくさんいただくというのが、とりあえずは、この村を財政健全化する一番の方法であるのだということで、当初から人口を増やすということが念頭にありました。ただ先ほど、きのうも言いましたけど、財政的にはまだ余裕がございませんでしたので、私なりに努力して、ある程度の、財政は少しは良くなったと思っております。今後については、積極的な対策が打てるものと思っております。確かに議員おっしゃるとおり、人口増加をすると言いながら具体的な施策はないのではないかと言われれば、確かにおっしゃるとおりでございますが、しかし、これを声高々に話すことによって、職員も、また議員の皆様もですね、必ず協力していただけるという思いで、今年だけではなく、今後において必ず役立つということで、あえて非難されるのを覚悟で、人口増加という問題を出しました。その中でもですね、ただ今の質問にお答えいたしますけども、当村の再生可能エネルギーの活用方策の一つとしてのバイオガスについてはですね、昨日も申し上げましたが、その有効性という点におきましても疑う余地のないものと考えておりますし、技術的には道内の稼働実例が示すとおり、ほぼ確立されたものと感じております。本村の糞尿の性状や特有の気候などを考慮する必要はあるものの、プラント稼働には大きな不安材料となるものはないと考えております。しかし、これまで申し上げておりますとおりですね、村が主体となって運営する方式として、集約型のバイオガスプラントの検討を進めているところでありますが、規模を大きくすることで売電収入の増が見込める一方で、糞尿の収集や消化液の散布といった点でのコストも増大することや、個別農家の現状の糞尿処理方式の違い、さらには本地域における系統連携の枠などの問題も多いことから、施設規模ごとの試算などを重ねていきたいと考えております。また、雇用の創出や人口の増といった点におきましても、バイオガスプラントの設置のみでは直接的な効果が期待できるものではなく、電気や熱といったプラントから生み出されるエネルギーの有効活用が重要であると考えております。きのうも申し上げましたけど、私は、まず一つのモデルとして事業をしていただきまして、その方に今ある村の助成制度とか条例の中で、できる限りの支援をしてあげたいと思っております。そして、この事業を必ず成功していただくと。そして、この事業が成功して、そしてですね、今度は集合型。今、申し上げたとおり個々の個別型でやるよりは、たくさんの課題がございます。それを一つ一つクリアしてですね、そして間違いのないものだと自信を持ってやれる気持ちに各農家の方になっていただいて、そして、四つの農家、八つの農家、そのようにまとまってですね、一つずつ、このバイオマスプラントを進めてまいりたいと 思っております。そして、これもきのう申し上げましたけど、これは臭気対策。これは農家のイメージを上げるということにも、もの凄い効果がございます。こういう一次産業の村ですけども、ある程度その臭気は我慢しなければいけないという考え方も、もちろんございますが、ただ、やはり時代といたしましてはですね、こういう臭気対策もきちんとできる安心、安全、衛生的な農業。これを目指していきたいなと考えております。その一環にも役立つと、そういう意味で、このバイオマスプラントを是非とも私は進めてまいりたいなと思っております。以上でございます。

質問 小山内浩一

今、村長の答弁は、家畜糞尿バイオマスに限った形での答弁を受けました。私の質問内容としては、私は再生可能エネルギー産業という形で、家畜糞尿バイオマスに限らず、ソーラー、風力、木質系バイオマス等も含めた形で、私は村の中で産業を起こせないかなと。エネルギーと、エネルギー産業として、雇用を創出するだけの。今、村長のお話の中で、家畜糞尿バイオマスをした場合には、農家さんが集まってバイオマスプラントを作る。そこに雇用が生まれるかとなると、新しい人材雇用は難しいのではないかなという思いをしました。きのうも同僚議員の質問の中で、財政支援なりをしたいというお話もありましたが、私としては、平成25年にバイオマスプラントが村内にできるのであれば、村からの財政支援も可能でしょうけど、私は人材支援も大変重要なことではないのかなと。そういう成功例を見ていただいて、次のバイオマスプラントの建設時に、その人間が役立てる。村としてはお金を出して、そのバイオマスプラントが上手くいけば、それでよかった、ではなくてですね、バイオマスプラントの技術員を創出するぐらいのイメージでは、どうでしょう。きのう、村長もおっしゃっていました。道東のほうへ行けば、バイオマスプラントに関して一生懸命 やっている所は、やはりガスの発生量がいい。となれば、基本的には今、自分の仕事を持っている農家さんがバイオマスプラント、大規模なものを持って、今よりも仕事量が増えて、いくら法人化でやっているとはいえ、なかなか、そこまで人材の育成というのは難しいのではないかと。例えば、村が1000万円の支援をするのであれば、人材を1人派遣して、年収400万円と計算して、2年半はただで、その農家さんで技術員として仕える。逆に言えば、そちらのほうが私としては、村としての支援としては支援を受ける側が(聞取不可)しても次のステップに繋がるのではないかと考えます。そのような施策に対して、村長の考えをお聞きしたいと思います。それが 一つ目。それと、村長も十分御承知のこととは思いますが、上川管内下川町で、今年の1月から、大々的に道新の1面、また、2面、3面を賑わせております。林業のまち下川町でバイオマスで熱電自給と。2015年秋には稼動して、人口の8割を熱、電気を自給すると。北電から電気は買わないという施策で、人口3,600人。うちよりも1千人多い林業のまちですけど、うちとは同じにするつもりも、ここではないですが、そのような記事も道新の中であります。その辺も含めて今一度、再生可能エネルギー産業についてお聞きしたいと思います。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

まず最初の質問、人材的な支援ができないかということでございますが、これに関しましては、先ほども言いましたけども、やはりバイオガスの量をたくさん出すというのが一番の課題でございますから、それらの点についても少し検討してみたいなと思っております。また、産業としてもですね、ドイツなどの例によりますと、発電するのが主目的になりまして、酪農が、その手段になっていると。そういう地域も今、現実的にございます。そこまでいくとは、ちょっと思えませんけども、そういう意味で産業的にも発展する可能性は、私は糞尿によるバイオマスにはあるのではないのかなと思っております。それと、木質系のバイオマスについてでございますが、当初に申し上げましたけども、当村の中にあるバイオマスを使ってですね、エネルギー、その熱を利用して、まちを活性化させていくという、バイオマスタウン構想というものが、もう既にございます。そのとおりに実際いっていないというのが実情ではございますが、できるだけですね、その木質系、また、そのほかのバイオマスを使ってですね、そのようなことができるのかどうか。元々そういうことを考える協議会もですね、ございますので、今後において再度検討してまいりたいなと思っております。

質問 小山内浩一

質問項目の中には1から3まであるのですが、全てリンクするものですから、今の再生可能エネルギー、産業については、バイオマスで、うちの村は今年から動き始めます。次の段階においても、ソーラー、風力、木質系と、次のステップへ進むよう要望いたします。次に2番目の森林産業。敢えて新産業の創出というところで、森林産業を挙げさせていただきました。執行方針の中には、森林産業の振興とあります。私は、森林産業、過去は村で林業が行われ木工場があり、産業として成り立っていた。今、猿払村では、森林産業は成り立っていない、という考えの下、敢えてここに森林産業を入れさせていただきました。猿払村の土地の78パーセントぐらいは山林であります。その山林を他の大手造林業者さんや、他の地域の森林所有者の方々が手入れをし、伐採をし、産業としては成り立っているのかなと思いますが、村の中としての産業としては皆無と言ってもいいくらいだと考えます。いかに村の面積の8割を占める森林を有効活用していくか。これからの猿払村にとっては重要な課題だと考え、ここに載せさせていただきました。森林産業の再生は、一つ目の質問にもありました再生可能エネルギー産業ともリンクいたします。また、これだけの資源がある中、新しい雇用も生める産業だと考えます。森林産業の再生ついて、村長の考えをお聞きいたします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今、議員のほうから、ほとんど林業が当村で行われていないのではないかという御指摘でございますが、実際は、まさしくそうでございます。78パーセントぐらいが森林であるということもございますが、当村の歴史を振り返りましてもですね、もちろん、私どもの村は漁業が中心にできたわけでございますが、当初は、それともう一つ森林の伐採等による林業。林業から誕生した村でございます。そのような歴史を振り返りましてもですね、私も、林業が何とかならないのかなと、かように思っているところでございます。先ほど議員も申し上げましたが、本村の森林の状況といたしましては、大手の森林所有者が占めている状況であることからですね、猿払村森林経営計画に沿って、森林所有者と村が共同で森林の経営を行う。森林における施業や法に努めながら、また、効率的な路網整備や間伐等を進め、森林の有する多面的機能を十分に発揮できるようにしてまいりたいと考えておりますが、それが今すぐ人口などの増加に繋がるとは思いませんが、私たちの子孫に村の健全な森林を残せるようにしてまいりたいと思っております。実際のところ、国などの制度も変わりましてですね、林業に関する村の予算は、議員からも指摘を受けておりますが、年々減少しているというのが実態でございます。私も何とかですね、実際、課の中においても担当者は他の産業と兼務しながらやっていると。力が入っていないと言われれば仕方のない状況ではございますが、そのような中でも、少しでも振興できる策を、今後考えていきたいなと思っております。以上でございます。

質問 小山内浩一

私も村長のおっしゃったとおり、森林産業が今すぐこの猿払村で再生し、人口増にすぐ繋がるかと。非常に難しいと。まして、ここで質問をしている私も、行政にばかり森林産業と言っていますが、山林所有者の一人でもあります。であれば、私たち民間も一生懸命頑張らなければいけないし、行政とともに手を組み合ってやらなければならないということも承知はしておりますが、いかんせん、ここ何年もの間、森林がお金を生む時代ではなかった時代が長く続きました。今、ここにきて、国、北海道では、森林を見直そうという施策が数多く打ち出されています。ここで、やはり一自治体の猿払村も、国、道とタッグを組んで、この有効な資源である猿払村の森林を、何とかして産業再生に向けていただきたいと、私は考えます。少ない情報量かもしれませんが、少しでも情報を取っていただいて、国、道とタッグを組んで新しい産業が生めるよう。次の資源としては、村長はよく、猿払村の資源は豊富だと言います。海も山も、酪農に関しても、ホタテにしても、資源は豊富なのでしょうけど、その豊富な資源を使うためにも、森林に目を向けていただきたいと思うところです。次に3番目の、高齢者、幼児、児童の福祉産業。産業という形で、ここに書かせていただいたのは、村として高齢者の就業対策や、きのうも、ななかまどの会の話題が、ここでいろいろと出ました。大石教育長のほうからは、高齢者の方からお菓子の実演をいただいて、ボランティアでいろいろな人が集まって、という話もありました。できれば、そういうものを私は、産業として村に根付けられないか、ということで、ここに質問させていただきました。あくまでもボランティアで、高齢者の方々や、児童の方々や、障害者の方々を支えるというのも確かに一つではありますが、そこに産業が芽生えないと、私は持続しないと考えます。基本的には高齢者の方々と一緒に働いて、それが高齢者のためになって、それが少なからずとも報酬という形で返ってくる。そのような産業が、私は必要でないかなと。同じことが障害者の方々にもいえるのではないのかなと。きのうも、義務教育までは何とかこの村で、という目処が立ったというお話もありました。その後、この村では、どうにもならないというのが、私は今の現状ではないのかなと。各企業や村も協力して、そういう受け入れ対策を作ることも急務ですが、何とか福祉産業を村の中で創出したいと私は考えます。業者、村、また学校関係者と共に、まず計画を練ること、ビジョンを作ることから、私は始めるべきではないのかなと。何もないところに、すぐ就労支援とかはできるとは考えません。関係者各位が集まっていただいて、一日も早く、そのビ ジョンを練るための会なりができるのが、まず産業の第一歩かなと考えるところです。この点に関して村長の考えをお聞きします。

答弁 副村長 三浦高志(副村長は2013年9月まで)

ただ今の御質問にお答えをいたします。産業創設、人口増加という、そういった村長の標榜する大きなテーマがありますけれども、こういった視点で高齢者、障害者、あるいは幼児等を含めた福祉産業ということの可能性ということで、お尋ねであります。これまで、昨日も含めて、御同僚議員から御質問いただいた部分と、やはり関連をしてくるのではないかというふうに思っておりますが、きちんと我々は分析をしなければならないなと思うのはですね、今の本村の状況としては、高齢者の方々が支援を。どうしても段々悪くなると。自分自身も不安だという、そういった支援が必要になること。あるいは、なってきたので、それを予測、あるいは防御するために利便性のある条件の所に転出をせざるを得ない。あるいは、障害を持つ方々もですね、就労はもちろん、生活するのに困難ということで転出、そういった場を求めていかざるを得ないという、こういうことをきちんと理解をしなければならないということを思っております。このような状況を踏まえますと、福祉に係わる産業を興して、人口を増やす、あるいは活況という視点。そこに就労人口も増やしてという、そういった視点も、もちろん大事だと思いますけれども、やはり基本は、私が前段でお話をさせていただいた、人口を減らさないと。そういう視点で高齢者が元気に過ごす、あるいは、障害を持った方々が住み続けることのできる条件。これを、どう やって作っていくかということが基本だなというふうに、議会でのいくつもの御質問や御意見をいただきながら、行政側としてしっかり認識しなければならないのだろうと思っています。村長とも、こういうところを、お話をしているところです。議員から今の御質問で、いろいろお話がありましたし、昨日等も含めた御同僚議員へのお答えと繰り返しになりますけれども、教育委員会と保健福祉課担当のほうで連携をして、高齢者の方々の生きがいだとか、働く場の創出に繋がる活動を検討して、試みとして取り組みを始めたところであります。さらには、昨日もお話しをさせていただきましたけれども、独居高齢者の方々だとか、介護が必要な方、あるいは障害者の方々の生活支援に繋がる施策ということで、見守りだとか相談支援がセットの住まいの提供。あるいは、障害者の方々が少しでも就労経験を積むことのできる場の設定ということで、就労経験から雇用体験ですね。といったところの企業さんへのですね、支援制度。これは年頭に検討すると。していきたいというふうに、きのうお答えをさせていただきました。さらに、あわせてですね、議員のほうからも、あるいは商店街振興に絡んでの昨日の御質問にもありましたけれども、今、指摘をされているのは、やはり社会的に求められている、あるいは地域が必要としている取り組み、その仕事といいますか、業務といいますか、いわゆるコミュニティービジネス、あるいはソーシャルビジネスという、そういった範疇のものをですね、おっしゃるとおりボランティアではなくて、街の中に、具体的に言えば、指摘をされています地域食堂だとか共生サ ロンだとか、そういったことも含めてですね、それがボランティアではなくてコミュニティービジネスとして、ソーシャルビジネスとしてできると。そういった、やろうという気持ちにですね、なっていただくような、行政としては運営の支援だとかですね、施設設備の助成だとか。それは当然、商工会だとかですね、地域のほうとの連携がないとできないことですけれども、具体的には、そういったところを作り上げていくということが、直接の新しい雇用を作り出す産業、という括りでのお答えにはなりませんけれども、こういった考え方や施策が実を結ぶと、成果が現れるというときがですね、地域の持続というところに繋がるのだろうというふうに考えております。支援策等の一つとしてもですね、人材育成という視点が必要だということも御指摘いただきましたので、そういったこともあわせて、新しい雇用を作り出すということには、なかなかすぐには結び付かないかもしれませんが、そういった意味での行政の支援策を、産業創造の可能性を考えながら、具体的なものを一つ一つ御提案をしていきたいというふうに思います。

質問 小山内浩一

再生可能エネルギー産業、森林産業、高齢者や幼児、児童の福祉産業、という形で、三つの新しい産業についてお聞きさせていただきました。きのうとダブる点もありますが、どれを取っても一朝一夕にいくものではないと私も考えております。でも、難しい問題だからこそ、早く計画を練らなければ、実現もまた遠くなる。できれば、一番近いものから、すぐできる。行政にもスピードが求められている時代です。今の行政は、私はチャレンジャーであっていいと考えます。挑戦する自治体があっていい。昔の感覚でいくと、行政には失敗は許されない、という私の感覚もありますが、今の時代、行政も失敗していいのではないかな。挑戦して、駄目なら見直して、もう一度やり直す。そこに、不要だと考えられるコストがあったとしても、それは次のステップとして有用なコストと考える。そのような考え方を持って、私は猿払村が進んでいっていただければと。できるものはスピーディーに処理していただく。できないものは一度立ち止まって、もう一回後ろを振り向いて考えていただく。そのような形で新しい産業が、いち早くできることを願います。次に、(2)と(3)の質問に移りますが、昨日も同僚議員の方々が、商工業の振興、水産業、農業とやっていただいたので、(2)と(3)を同時に質問いたします。執行方針の中の地域産業のところで、基幹産業の強化と新たな産業振興への挑戦、という副題がありました。産業振興への挑戦と書かれておりましたので、私は新しい産業を創出するために、今回の執行方針があったのかなと考えました。村長の考えである産業振興への挑戦。具体的中身をお聞きしたいと思います。3番目の質問ですが、既存産業の中で、酪農、水産、商工業の具体的な振興策についてお聞きします。きのうも同僚議員の中でありましたが、できれば具体的に、これも振興策についてお聞きしたい。きのうの同僚議員の質問、産業課長の答弁の中に、水産の振興は既存の魚種をさらに振興させるような形で基盤強化を図る、という答弁もありましたが、この5年間、漁家の人数というか、水産業に携わる漁師さんと限れば、水産人口としては増えていないと考えます。うろ覚えで、すいま せん。この五、六年、確か250名前後で、多分推移しています。今の基幹魚種のホタテ、カニ、サケを獲っていて、多分人口増には繋がっていない。今のままでいって横這いで推移していくのが、今の時代、こういう地域では優秀なことなのかなと思いますが、産業課長の答弁のように、既存の基盤強化をして、ということでは、多分、新しい村長の思いの人口増には繋がらないのかなと。農業にしてもそうだと思います。この10年の間で新規入植者は、昨年、芦野に入った1人だけだと思います。その前に入った方々は、浅茅野台地に2名の方々が10年以上前に確か入植したと考えます。今のままの酪農、水産、うちの基幹産業である二つ。このままの形を基盤強化して人口増を図るというのは、私は難しいのかなと。きのう、同僚議員のほうからもあった違う魚種、コンブやウニやナマコや、そのような魚種を考えて、違う職種の漁師さんが増えるとか、違う酪農家さんが増える。入植者を増やす、というようなことで人口増を図るのが、私は具体的な案でないのかなと考えます。その点について、村長のお考えをお聞きします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

私にとっても大変ボリュームのある質問でございまして、何から答えたらいいのか、ちょっと思い付かないのですけど、適当に答えますから、後で答弁漏れがあったら教えていただきたいなと思います。まず、答えやすいところで当然、水産業から話させていただきますけども、水産業に関しましては、昨日、産業課長のほうから答弁したとおりでございますけど、あの中に、昨年の水揚げが4万3700トンという答弁がございましたけども、この数字は昨年に限っていえば、残念ながら日本一ではございませんでした。10年振りか何年振りかは分かりませんが、日本一の座を、ほかの漁協さんに譲る形となりました。しかしながらですね、今は数量を争う時代ではございません。しっかりとした生産設備によって、港、船などの生産施設によりましてですね、しっかりと資源を作って、それで、しっかりと衛生管理した加工場で、その上で、販売流通網をしっかりと勉強して、製品を出荷すると、そういう時代でございます。ですから、今後においては生産設備の充実にですね、国や道の力を借りながら、そして個々の企業者の皆様にはですね、積極的に村から支援しながらですね、水産業を振興させてまいりたいなと思っております。また、話が飛び飛びになりますけど、新たな挑戦ということに関しましては、昨年から申し上げているとおり、私はやはり観光業でないのかなと思っております。今年は開村90周年ということもありますけども、それらも踏まえてですね、観光予算も倍以上の金額になっております。観光協会が中心となりましてですね、さるふつ公園の計画とか、様々なことを議論しておりますので、この観光産業の中でも、特に食に関する産業として、二次加工に繋がる、本当に猿払の名産品を、しっかりとしたものを作る、そういう産業として、振興させたいと思っております。農業に関しましては、先ほども申し上げたとおり、私は、みんなが憧れる職業にしたいというのが一番の思いです。そのためにバイオマスというのは、私は効用があるのではないのかなと思っておりますので。原則的には、個々の農家の皆様に、自分たちの工法で、自分たちのやり方で、衛生的な牧場を作って、いい品物を作ってください、というのが私の思いでございますが、そういうことができるような施策を実行してまいりたいなと 思っております。あと何か。よろしいですか。

質問 小山内浩一

すいません。一気にボリュームの多い質問で申し訳ありませんでした。一つずつやればよかったなと反省しております。新しい挑戦は観光産業というところで、商工観光費のほうも、今年度は予算が大分増えているようでございます。何とか観光産業を、猿払村の一つの新しい産業を重点的に、村が一番早く手が付けられる新しい振興策の産業ではないのかなと、私も考えるところでございますので、観光協会の方々と連携を取りながら、新しい産業が成功するような形で、今年一年、観光産業に力を入れていただきたいと思います。4番目の質問です。既存産業の振興を図るためには、新たな人材の受け入れや、後継者対策が重要と考えます。私たち商工業者も含めてですね、各団体や個人個人の取り組みも重要であるということは認識しておりますが、やはり、こういう 2,700人の小さな自治体です。自治体としての取り組みも、同様に重要と考えます。村長の考えについて、後継者対策、新しい人材の受け入れ、というところで質問いたします。前回の本会議場での私との質問、答弁のやりとりでも、村長のほうから、若者とよそ者が重要である、という発言もいただきました。この点も踏まえて、私も同じように、よそ者という言い方がいいかどうか分かりませんが、違う地域の方々が猿払村のキーマンになってくれるようなことも必要ではないのかなと考えるところです。村長の考えをお聞きします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。前にも答えたかもしれませんけども、私も若者、そして、よそから来てくれる方が、これからは非常に大切だと思っております。また、遠くから来られる方を温かく受け入れることができる村。そういう村になっていただきたいなと 思っております。私も人生の半分ぐらいを、いろいろな所で過ごしましたので、本当に、いろいろな所には、いろいろな考え方の、価値観を持っている方がいらっしゃいますから、そういう価値観の違う方に、たくさんこの村にいらしていただいて、そして、面白い村をつくっていきたいなと 思っております。ただ、現状のですね、後継者等の問題に関しまして、村として何をやっているかと言われますと、確かに、なかなか村として効果的なことができているかと言われると、できていないというのが現状でございます。まずはですね、村民に酪農業や水産業、商工業に対する興味や関心を高めることにより、担い手の確保、育成や、本村で培われてきた多彩な各種技術の伝承を図るため、副読本の配布などにより、小中学生の各産業に関する知識の普及、推進に繋がりますし、また各加工場、牧場などでですね、体験していただいて、この猿払村の産業全体をより理解していただいて、その上でたくさんの、うちの村は高校以上はありませんから一度外には出ますけども、一度外に出て、いろいろな価値観を味わってきてですね、そして、うちの村に戻ってきて、みんなでこの村を活性化させてまいりたいなと思っております。

質問 小山内浩一

次に私が発言しようかなと思っている小中学生の体験のことを、村長のほうから先に答弁されました。私も単純に、後継者対策、今の商工業や酪農だとかが簡単に後継者対策というのは、村としても、私たち個々でも、非常に難しいのかなと。それよりも、今、村にいる子どもたちが、村に留まっていただく、 帰ってきていただくような施策をすること。村のいいところの文化を伝承していくことだったり、水産業のこと、酪農のこと、猿払村の自然、猿払村でしかできないこと等を、小中学生のときに、そういう猿払村独自の教育ができれば、村としても、村に戻ってきていただける若者が増えるのかな、という感覚を持っています。そのためには長いスパンが掛かるかもしれませんが、学校教育関係者との連携を取って、村に留まっていただく若者を増やす施策が必要だと考えます。次に、4番との質問とも絡みますが、昨年の9月に、地域おこし協力隊という総務省の制度がありますよと、ここで村長と質問のやり取りをさせていただきました。あれから半年が経ちました。開村90周年のイベントに利用したらとか、新産業の創出とか、産業の後継者対策とか、各集落の支援員だとか、いろいろ有効利用の方策がありませんか、という質問をさせていただきました。村長のほうからは、総務省の制度を利用して、積極的に役立てていきたいという、前向きに考えたいという旨の発言がございました。3月定例会を迎えても私の所には、地域おこし協力隊に関しての情報は、まだ一切入ってきておりません。新年度に向けて、地域おこし協力隊を募集するのか。猿払村にとっては必要ない、という答弁でもよろしいかと思いますが、これまでの地域おこし協力隊の中での検討内容、これからの制度の利用について今一度、質問をさせていただきます。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。地域おこし協力隊制度については、昨年9月定例会の一般質問で、受け入れに対して、地域や関係の団体と協議を進めたい、と答弁しております。前提で、協力隊員の住居を小石地区の職員住宅として、募集を行う予定でおりました。そのため、財政措置などを含め北海道と協議しておりましたが、今後も小石地区も含め職員住宅などが不足しており、隊員向けの住居を確保できない状態となっています。今後は、住居の確保ができた段階でですね、地域おこし協力隊の募集を行い、制度の活用を図っていく考えでいます。ちなみに、協力隊員には、住民の生活支援、見守り、通院、買い物などのサポートや、情報発信支援、広報誌や村ホームページなどのサポートなどに従事してもらいたいと考えております。以上でございます。

質問 小山内浩一

前回もこの場で、住居の問題がちょっとネックになるという話を聞きました。住居の問題だけなのでしょうか。必要ないのかな、という気もしております。私は、非常に地域おこし協力隊は良い制度だと考えている一人ですから、半年、1年遅れることによって、村の財産の喪失という意味では、もったいない話だなと。地域おこし協力隊に募集したときに、世帯持ちの方もいますでしょう。単身の方もいますでしょう。単身であれば、1人ぐらいであれば何とかできないのかなと。公営住宅の政策空き家になっている所でも、1年間なら1年間、そこに我慢して住んでいただいて、協力隊として。多分、都会の方々で、本当に寒いこの猿払村に来て、そういう所に住んで、大変だった、という方もいるでしょうし、こういう経験がいい、という方もいらっ しゃると思います。今、都会の若者などは、結構、海外のほうにも行っているそうです。リュック サック一つで海外の支援にも出向く。東南アジアの発展途上国のほうにも出向いて、いろいろな子どもたちに支援策を講じたりしている時代です。同じ国内で、このような方々が、私は、いるのではないのかなと思います。住居だけの問題で地域おこし協力隊を募集しないのは、非常に残念です。前段からあった新産業の創出や、再生可能エネルギーも、やはり人材というものが重要なキーを持っていると思います。先ほども話した下川町のエネルギーの話ですが、下川町に一の橋地区という限界集落に近い集落がございます。地域住民84人。ここに下川町は、バイオビレッジと銘打って、8億円ものお金を掛けます。それで、エネルギーや住居、エネルギー等は自給自足。多分すごい挑戦だと、私は考えます。84人の方々が、どんどん人口が減っていって、それで8億円を使う。多分、私も猿払村がそのような議案を上程してきたらノーと言うと思いますが、そこには、地域おこし協力隊がおります。それで、新しい人方、新しい移住者を生む。将来性のある、未来を見据えた、私は施策だと考えます。そういう施策が今の猿払村には、厳しい言い方をしますと、ないのではないかと思います。8億円ものを事業を使うこと。先ほども言いましたが、行政が新しい挑戦者になっていいと私は考えます。今一度、村長の考えを聞きたいと思います。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

まず、地域おこし協力隊につきましては、私も必要なものと思っております。住居等を含めましてですね、もう少し受け入れ体制を早急に整備したいなと思っております。また、下川町の挑戦に関しましても、同じような挑戦は猿払村ではないのも、また事実でございます。今後に向けましてはですね、皆さんで英知を絞ってですね、そのような挑戦をしてまいりたいなと思っております。以上です。

質問 小山内浩一

それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。二日目の朝から非常に重たい、ボリュームのある質問で、結構時間も掛かりましたので、二つに関しては前回も質問していますし、12月の定例議会でも同僚議員のほうから、村所有の施設についてということで質問がありましたので、簡単に、かいつまんで質問したいと思います。質問通告書にあります、旧役場庁舎のように、使われてはおりますが耐用年数が過ぎているもの。また、猿払小学校のように、廃校になってから 一度も使われることなく、そのまま閉鎖状態にあるもの。また、古い職員住宅や古い自治会館等もあるように感じております。前回も同僚議員に答弁はありましたが、早い段階での計画が、私は必要であると考えます。村でお金を掛けて維持していくのも一つの方策でしょう。それと、早目に解体するというのも、私は村の判断だと考えます。ただ壊せばいいという考えではありませんが、できれば古い住宅でも手を掛けて使う。今の地域おこし協力隊の話ではないですけども。猿払小学校だって、木造の学校が見直される時代です。北海道の過疎地域でも、学校がインターネットで売られる時代です。そのような知恵を行政としても必要ではないのかと考えます。その辺のことも含めてですね、これからの使用方法や、解体の計画等についてお聞きします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えをいたします。総務課管轄所管で、現在使用されていない施設といたしましては、豊富猿払森林組合倉庫、旧猿払小学校の校舎、体育館。職員住宅では、1戸建て2戸と本年度取り壊し予定の1棟2戸があります。豊富猿払森林組合倉庫については、光ケーブル敷設事業の際に工事業者の事務所として使用しておりましたが、現在は空室の状態であります。事務所等として、まだまだ使用できる建物であり、当面は現状のまま管理を続けたいと考えております。旧猿払小学校の校舎、体育館につきましては、昭和42年に建設され、閉校後にホタテ貝殻を活用した製品開発での利用が検討されたり、猿払自治会に相談し利用方法について協議を進めてきた経過はありますが、現状としては利用のないまま残っているのが現状であり、このまま再利用の予定がないとすれば、早い時期に解体を検討しなければならないと考えております。職員住宅の空き家は、昭和40年代前半に建てられたもので、これまで職員等の入居にあわせて修繕をしながら使用してまいりましたが、耐用年数は既に経過し、これ以上手を掛けても経費の無駄になると判断し、計画的に取り壊すことを考えており、北1条通りにある1棟2戸につきましては新年度に解体の予算を計上しているところであります。また、昭和48年に建設され、築40年が経過し、現在も使用しております生活改善センターにつきましては、これまでも改修工事を行い、維持管理に努めてまいりましたが、建物の一部にアスベストが使用されていることもあり、解体の方向で計画しております。あと、教育関係の施設につきましては教育長のほうから答弁いたします。

答弁 教育長 大石真(教育長は2016年3月まで)

お話のあったように、オホーツク海沿岸の所で学校が6校、インター ネットで売買されて、そして、いくつかが企業として、いろいろな活用をされているというような話もございましたし、売れずに、やはり残っている所もあるようですが、画期的な取り組みでないかなというふうに感じていました。そういう意味では前回の中でお答えした中に、複合的な施設も含めて検討しなければならないということで、お話しをさせていただいたとおりでございますが、教育委員会の管理している施設につきまして報告をしながらですね、今後その方向性を含めてお話をしたいと思います。教育委員会の管理している小学校は6校、中学校1校。建設年度の一番早いのが、鬼志別小学校の昭和58年建設。一番新しいものが、浜猿払小学校の平成9年というふうになっております。また給食センターにつきましては昭和54年建設で、34年経過しているという形になっております。また学校施設と併設している教員住宅がありますが、現在、昭和43年建設のものから平成22年建設まで、51戸を管理しております。その中で今、入居はしていないものもございますが、それについては遊休施設ということはなくて、人事異動の際に変動があると。そのための空きの住宅でございますが、1年というスパンであれば、入居制限をしながら他の利用もしている場合があるという形で活用させていただいております。そのほか社会体育施設として、村営プール、柔剣道場、スポーツセンター、農村環境改善セン ター、野球場、スキー場などがありますが、プールなどは昭和46年、柔剣道場は昭和52年と、対応年数を超えているものがございます。それから議員の御指摘のあった旧庁舎ですが、昭和38年建設で50年を経過しているということでございますので、これらについては今まで行財政改革以来、(聞取不可)で最低限の補修をして維持してきている状態であったために、現時点では教育関係施設等と改修計画及び解体計画は持ってございません。各施設、老朽化だけではなくて、時代のニーズや、他の総合的な視点も含めてですね、現在の要求されるものには対応していない状態にあります。そういう意味で教育委員会としても、これらの改修計画をですね、村全体のグランドデザインと融合させるような視点を持って、これから考えていかなければならないなと。前回お話ししたときと同じ視点でございますが、そのような形で平成 25年度を取り組んでいきたいなというふうに考えています。以上です。

質問 小山内浩一

旧役場庁舎やプール、それに村で持っている各施設等。私も、そのまま使うのもいいのかなと。計画的に、という話もありました。なるべく早い段階でビジョンを 作っていただいて、複合施設なり、きのうも同僚議員の中で図書館の問題等もありました。文化施設、スポーツ施設、教育施設等も含めながら、村全体で考える時期ではないのかと考えるところです。

出典:猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる