公営住宅の活用と地域政策について

質問　眞田勝也

そういうことも提案しながら、次の質問に移っていきますけども、実は、今は二次予防高齢者と、そういう位置付けで押さえられておりますけれども、しからば一次予防高齢者から二次予防高齢者に移行する段階、それを防ぐということが最大の効果ですよね。健康な高齢者をつくる、ということですから、そこに視点を当てなければいけないと。村長に今、答弁をいただきましたから、保健師の訪問活動を。これに尽きます。充実して一次予防高齢者であっても、そこを訪問して、それを予防することによって、二次予防に移行しない形を作らなければならない。そこを私は言いたいのです。それをどうするのか、ということです。一次予防から二次に移行させないような取り組みを、これは考えていかなければならないと。そういう意味で保健福祉課長、一つ、そのあたり、さわりだけでも結構ですから、答弁いただきたいと思います。

質問　眞田勝也

そういうことでですね、現場を担当する保健師だとか医療機関、看護も含めてですね、介護、看護も含めて、現場の理解を得るということには、非常に困難が伴うのですね。担当課長が一つのビジョンを掲げて、強烈な理念を持って、現場の人間と、やりとりをしなければですね、その意志は絶対に伝わらないですよ。あなたが、どのような理念を持って、どのようなメッセージを相手に伝えるかということで、状況が変わってくるのです。一般的なことを言って、訪問回数を増やしてくださいよ、と話したところで、それは解決するものではないのですよ。そこを一つ強烈にですね。摩擦も生まれるかもしれません。いろいろな課題があるかもしれない。現場は現場としての。そこを一つずつクリアしながら、本当に実践部隊として住民の役に立ってもらう活動を展開してもらう。それは、保健福祉課長、自らが、そういう理念を持たなければ絶対にできないですよ。言われたからやります、では、できない。これをね、肝に銘じていただきたいと思います。村長も、そういうメッセージを課長に伝えるべきだと思います。それで、やはり一次予防の高齢者というのは、今のところは何もない、健康に何とか生活している。高齢者においてもですね、これから話、質問に入っていきますけれども、きちんとして、生きている実感を感じてもらわなければ、そういう取り組みを、やはり。全て行政とは言いません。地域も我々も含めて全部で一緒になって、ものを考えていかなければならないです。だから一緒に作りましょう、ということを、私は提案していきたいと思いますので、そういう視点で、質問を続けたいと思います。よろしくお願いします。次の問題に入ります。それで、入る前に、保健福祉課長、一つ、保健師さんだとか、訪問看護のほうも含めてですね、これは医療になるのかもしれないですけれども、腹を割って、私はこんな施策を打ちたいのだと。高齢者にこんな住みよい、そういう地域をつくりたいのだと。だから一緒になってやりましょうよ、という、そういう強烈なメッセージを出してください。一つ、そこを要望しておきます。村長、そこだけ一つ、どうですか。課長と一緒に、そのあたり話していただけるということで、一つ確認しておきたいと思います。

質問　眞田勝也

一つ、そのあたり、よろしくお願いしたいと思います。必ずしも、諸手を挙げて、全て理解が得られるとは、私は思いません。現場との摩擦というものも当然、生まれてきます。しかし、それにめげずに一生懸命ぶつかって、理解してもらうということで、その作業は大変だと思いますけども、努力していただきたいと思います。次に移ります。健やかに暮らせるふるさとづくり。これが、基本理念として掲げられております。第５期の高齢者保健福祉計画にですね。五つの重点施策。具体的な施策の展開を謳っております。重点施策を掲げてですね。高齢期の生活の充実。日常生活の持続に向けた取り組みの充実。３番目に、在宅生活等の支援の充実。地域ケア体制の充実。福祉のまちづくりの推進、の５点を重点施策として掲げております。これについて以下、質問したいと思います。一つ目に、高齢期を健康で生き生きと生活できるよう、健康寿命の延伸に向けて取り組み、また、高齢者が自らの経験や知識、技術、技能などを生かし、生きがいをもって生活できるように、生涯学習等の充実を図る。さらに、社会の一員として活躍できる機会、場を設定していく、としているが、生きがいづくりの一環としての経験だとか知識、技術、技能の活用を図り、地域貢献と地域の一員として、役割を感じてもらう。これに尽きるのです。私は、高齢者対策というのは、これに尽きるのだろうというふうに思いますから、その具体策というような部分では、どうにも、ちょっと見えてこないという部分があります。それについて一つ、考え方をお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

保健センターの前の花壇、奇麗になっております。あれも一つの高齢者の役割として、やはり、それも生きがいの一つになっているというふうに私は理解します。あのような奇麗なものを人に見ていただいて、奇麗だなと一言、言ってもらえば、なおさら励みになると。そのように思いますし。それで、百寿大学、老人クラブ、ふれあい学級と、いろいろ述べましたけども、本当にそれで満足しているのだろうかなと。それは、従来の取り組みというのは、域から一歩も出ていない。全く、１期、２期、３期、４期、５期までも同じメ ニューではありませんかと。例えば、生涯学習とは。私も偉そうに論じることは、ちょっとできませんけれども、村長が、 ちょっと触れました。生きがいであると。ふれあい学級で学んだことを地域に還元したいだとか、その成果を生活の場で発揮したいだとか、という、いろいろな欲求があるのですよ、高齢者は。誰にでもあるのです。若かろうが高齢者であろうが関係ないです。人間である以上。教育長も、前回の答弁のときに答弁されておりましたね。知識の前に、感動だろうと、人間は。ということは、相手に感動を感じてもらうことに自分の生きがいも喜びを感じられる。これが人間だろうと、私も、そのとおりだと思いますね。その意味でいけば、教育、生涯学習という意味では、もの凄く大きいものだろうと。それは、学校教育も含めてですよ。生涯にわたって、きちんと教育が継続されなければ、ある日、突然、高齢期に、教育、生涯学習教育などと、社会教育、だとか言い出すから、全く誰も参加してくれないし、あっち向かれる。見てもらえないと。振り返ってもらえないと。そういうシステムというか、気持ちがですね、理念が、私はこう考えていますよ、というものを感じてもらえれば参加してもらえると、私は思います。だから具体的に、今言う百寿大学、老人クラブ、ふれあい学級も良いです。だけど私は、そういうことだけではない、具体的にね、やった成果。それとか、人間として自分が社会にこういう役割があるのだという、そういう思いが生きがいに繋 がってくるというふうに、私はそう思いますから、具体的に、そこをどうするのかという部分を、生涯学習教育の充実、と謳われても、何をやるのですか、ということを分からないですよね。だから、そういった部分で、もう少し具体的に、その中身を検討していただける作業を、早期に立ち上げるべきだというふうに、私は思うのです。これは、ボランティアの活動を促すという意味だとか、いろいろなものもあると思いますから。表現はされております。ボランティア活動を促進させる。教育していきます。では、具体的にどうするのと。何もないです。あと２年しかない。２年半ですよ。それは、できっこないですよ。計画に謳われただけの話。それではいけないから、３年のスパンの中で、何かできることを、きちんとしなければ。どのような小さなことでも良いから、新たなことを、きちんと取り組みましょうと。そのような思いで、ちょっと質問したいのです。何かございますか。教育長。

質問　眞田勝也

答弁の中で、高齢者の経験、知識を生かし、それを、いかに有効に活用するかという登録制度、登録バンクには登録者がなしという部分では、それは３月、６月の議会においてもお聞きしました。それこそ受け身なのですね。私の言う、受け身。いませんか。登録がなければ、それで終わりと。違うでしょう。今、教育長が言われました、いろいろな取り組みの中で、特産品まで生まれる。そういうところまで、やはり追求すべきなのです。全く同感です。高齢者が持つ今までの長年培ってきた、生きてきたですよ、経験だとか、そういったもので、例えば料理などは指導できますよね。漬物はこうしますよ。飯寿司（いずし）の漬け方はこうですよ。伝えていけるではないですか。本当に、日本独自の文化を伝えてくという、もの凄い大事なものは、いくらでもあるのですよ。それだとか、凧を作って、指導できるところまでの技術を持った人がいますよ。いろいろな製品を作ったりして。それと、山菜の知識のもの凄いある人もいますし、キノコを見ると一目で分かるような人もいます。待っていては駄目だと思いますね。畑だとか野菜、花の育て方、これに長けた方もいますよ。本当に、いるのですよ、たくさん。そういう、古き良き地域文化、といいますか、そういったものを継承する必要もあるだろうし、今、教育長が述べました、住民生活を豊かにしていくという過程の中で、何か生まれるかもしれない。それは、受け身で登録を待っていては駄目なのです。発掘して、何とかして参加してもらうという努力をしないから。募集をします。いません。終わりました、ですよ。それはね、話にならないです。そのようなものは取り組のうちに入っていないと私は思いますから。ちょっと厳しい言い方になるかもしれないですけども。是非そこを、もう一度考えていただきたい。それと、今言うように、健康寿命について、ちょっと答弁ありましたから触れたいと思いますけども、前の３月議会でも言いました。人生８０年から９０年の時代に入ったのかなと、ライフスタイルとしては。そういう、私、質問の中で言ったのですけども、実は、敬老の日の北海道新聞の社説に、このようなことが載っております。人生９０年時代。政府が１１年振りに改定した、高齢社会対策大綱は、人生９０年代を提唱した。６５歳で高齢者と呼ばれることに違和感を持つ人が多いと。平均寿命は２０１１年で、男性７９歳、女性は８６歳。９０歳近くまで生きる人は４人に １人。もう２０年前には考えられない数字。そういう状況になってきている。人生９０年は現実に近いと言っていますね。しかし、いくら寿命が伸びたからといって、全ての人が健康でいられるかというと、そうではない。寝たきりの人もいるでしょう。要介護状態になって、極めて厳しい環境の中で、生きていかざるを得ない人もおります。それを厚生労働省が定めた、要介護や寝たきりにならない健康寿命というものがあるそうですね。それは男性７０歳、女性７３歳。先ほど言った男性７９歳、女性８６歳の実寿命としては、これだけの差があるということですね。ということは、平均的に、男性は７０歳から７９歳までの９年間は、そういうリスクがあるよ、ということを言ってるのですね。だから、そこをどうカバーして高齢者が生き生きと暮らせるような、そのような社会をつくらなければならないよ、ということを言っていると思います。だから、実寿命と健康寿命との差を、どうしたら縮めることができるかということが、これから問われていく施策なのだろうなというふうに思いますから、そこで、先ほど言われました、いろいろな、百寿大学だとか、ふれあい学級だとか、あまり新鮮さが感じない。毎年、同じメニューで。そこが、いかがなものかなと。そこを一つ、何とかね、施策を講じていただきたいし、我々、私も高齢の部類に入りますから。この前、稚内市で、ある書店で立ち読みしました。テレビでもやっておりましたから。８５歳の渡辺和子（わたなべ かずこ）さんという作家ですけども、著書の中に、その本のタイトルが『置かれた場所で咲きなさい』と。置かれた場所で咲きなさい。私も、これを肝に銘じます。私、現実ここにいるわけですから、そこで何かを私は咲かせたいのです。欲望があるということですね。そうでなければ生きている価値がないですよ、という示唆だろうと思います。だから、そのようなことを含めると、私は、ここで何か咲かせたいなと。そういうことなのだろうなと。ただ生きているだけでは駄目なのだろうなと。皆さんにお世話になりっ放しでは駄目なのだろうな。そのように思いますから、是非、社会参加をしていきたい、という意欲もあります。だから、我々、そういう参加させる機会を作っていただきたい、ということで、次の質問に移っていきたいと思います。次に、日常生活の持続に向けた取り組みの充実、と標榜しております。具体的な施策で、家族支援の事業の充実ということを掲げております。それで、家族介護手当支援の充実、家族介護者の負担軽減を図るための完全休養日を制度として定期的に取れるような施策。それに対応できるような短期入所生活介護施設の充実は、極めて急がれると思いますけども、それについて具体的な考え方をお伺いしたいと。

質問　眞田勝也

６月の定例会でも同じような内容で質問しておりますけども、家族支援。介護をしなければならない家族を持つ、介護する側の支援ということですから、村長、これ我々、あまり経験は。私は経験しています、ある部分では。私が、と言うより、うちの女房が経験していると言ったほうが正確でしょう。それを見ていたという実感で、話をさせていただきますけど、容易ではないのですよ。家族だから見て当たり前。それも良いでしょう。しかし現実は、というと、買い物に行くのも、ままならないのですよ。誰かがいなければ、買い物にも行けない状況なのですよ。３６５日、２４時間、気を休める暇がない、身体を休める暇がないのが実態だったのですよ。今は反省しております。いくらかでも女房の足しになるようなことをやっていたのかなというと、やっていなかったのです。全て任せていた。反省しています。今、後悔しても遅いですけどね。しかし、並大抵のことではないのです。したがって、今は夫婦２人世帯で生活していると、どちらか先に倒れて、そういう状態になるかもしれないです。そういう状況に、介護に至らないで、バタンキューと逝ってくれれば一番良いのでしょう。自分にしても、そういう死に方を望むのでしょうけど、そうは上手くはいかない。介護に疲れてですね、共に自ら命を断つというのが、新聞で、どんどん報道されているではないですか。分かりますよ。そういう悲しい報道が、どんどんされているということ。そうなのだろうなと。精神的にも、肉体的にも、経済的にも、全て影響してくるのですね。私のところを例に出します。子どもの教育と介護と重なりました。子どもの学費くらい何とか、と女房は考えたけれども、それも、ままならないと。経済的に追い込まれる。ストレスも溜まる。精神的にも追い込まれる。肉体的にも疲れる。こういう状況をね、生ませてはいけないですね。定期的に休ませてあげなければ。公務員は週休二日でしょう。介護している、３６５日、２４時間ですよ。教育長ね、そういう人を定期的に休ませてあげるような制度化を当然、図って当たり前だと、私は思うのですね。他の市町村でやっていなかったら、猿払村だけでも、こういう形は取り組んでいく。そういう意気込みを是非ね、村長に、聞かせていただきたい。それと、保健福祉課長にも、こういう実態についてね、本当に自分のことのように感じてもらわなければ、そういう施策は打てないですよ。実行していけないですからね、他人事だと考えていたら。そういうことで、今一度、これについてですね、強い決意で、何とかその部分について対応していただきたい、というふうに質問します。

質問　眞田勝也

それでは、副村長に答弁いただきまして、具体的に細かく答弁いただきましたから、ある程度の理解はいたします。しかし、私が言いたいのはですね、現状の在宅介護。介護保険法の中も含めてですね、考えて、介護する側の心身の負担、この軽減措置としては十分なのかと。これで十分とはいえないまでも、それで本当に問題はないのだろうか、ということなのです、私が言いたいのは。もしも、それで問題がないとすればですね、介護疲れで自ら命を絶つなどということは、少なくなるはずです。現実、度々報道されているではありませんか。こういうのは。無理に心中を図ると。介護疲れ。はっきり。そういう部分を誰がカバーしてあげるのですか。地域も当然巻き込んで、皆が協力しなければならないというのは、よく分かります。しかし、行政も一緒になって、そういう部分、例えばショートで、例えばデイサービスで何時間か預かります。その時間帯は良いでしょう。それも一つの指標かもしれない。しかし、人間ですよ。そのうちの何時間は解放されて。だけど、いろいろ欲望はあるのですよ。人間の尊厳でしょう、これ。生きている尊厳でしょう。大事にしてあげれば、そういう休養日を与えて当然ではないかと、私は思うのですね。そのための施策は、やはり打つべきだ。それは、やすらぎ苑の短期の分の増床が可能なのか、という検討だとか、これから出てきますけれど、小規模多機能型だとか、いろいろな手法がある中で、そういう部分を解消していく手段がないのだろうか。そういうことで、できない理由は良いのです。何か、やる方法を考えていただきたい。それは、行政だけでは、できない部分がありますから、やはり地域で、又は地域の住民の中でＮＰＯでも立ち上げてですね、そういう環境をつくっていくということは当然、必要でしょう。しかし、その中で本当にできるのかというと、やはり、そういう道に長けたプロが中に入って一緒にコーディネートして作り上げていくものだろうというふうに思うのですね。それは、行政もお手伝いいただかないと、できない問題だろうと。それと、先ほど言いましたけれども、やはり調査なくして対策なしですから、情報はきちんと。遠慮をしてですよ、私、頑張りますからと、やっている人だっているかもしれないのですよ、副村長。いるのですよ、現実に。そういう人が網に、もしか漏れたら、どうなるのですか。それは悲惨な結果になる、繋がるおそれがある、ということですよ。ですから、調査は十分にすべきだと。それと、手当の話になりますが、私は金品の部分では、あまり、こういう部分は言いたくはございませんけども、施設、在宅でやってくれているのですよ、家族といいながらも。そうすると、施設介護のコストはいくら掛かっているのですか、ということになれば、それとの比較も必要でしょう。この程度のものは、ということは当然、コストの、手当の算定の中に、そういうものをカウントとしても良いと、私は思うのですね。ですから、そういうことも一つ、考えていただきたいな、ということで、この問題については終わらさせていただきます。是非、この部分では、介護される側より、介護する側の視点に立って、この辛さを、心身の負担を軽減するという意味で、何とか手を打っていただきたいと。この具体化については、この事業計画の中には工程等については含まれておりませんけれども、これを是非とも、平成２６年の中で、計画の中でですね、一定の方向が出るような形で対応していただきたいと思います。これについては私、また１２月に同じ形、定例の度に、これを言うかもしれません。何とか、それだけ熱心を 持ってやらなければですね、なかなかできないと思うのです。ですから、やらさせていただきますけども。以上で、この問題を終わります。次に、在宅生活等の支援充実ということで、高齢者が住み慣れた地域で、安全に、安心して生活できるよう、ニーズに応じた多様な住まいの確保と提供に努める、というふうに、この計画の中にあります。さらに、公営住宅ユニバーサルデザインの整備指針に基づいて、入居者ニーズが発生した場合、長寿命化計画という部分も樹立されておりますから、それとも含めて維持管理、改善に、計画に基づいてニーズが発生した場合、即応できるような体制となっているのか。これについて、お伺いしたいと思います。また、マスタープランだとか、今、長寿命化の部分で、計画の中でも謳われておりますけども、高齢者が共同で暮らす公営住宅の建設ということで、「コレクティブ住宅」と表現されておりますけども、これの検討作業について、どういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

実は、この公営住宅の中で、一定の共生スペースを持った考え方で、建設は当然、福祉のほうと横の連携を取りながら、入居を予定する側のニーズに合致したような建設をすべきだということで、過去、何年にもわたって私、この一般質問をしております。それで、長寿命化のほうにも具体的にコレクティブ住宅の検討作業に入る、というふうに入っていますから、実は、これ期待していたのですよ。当然、そういう地域に、ニーズに合致したものは、そういうものだろうと、私は思ったのですね。ですから、公営住宅についても従来の発想と変えた中で、 １８０度転換した中で、そういうスペースも併せ持った公営住宅を建設すべきだと訴えていたのですよ。しかし、今回、入っていました。長寿命化にも。マスタープランだけでなく長寿命化にも表現されております。検討作業に入るという計画書になっていて、それをコミュニティーの部分は、やすらぎ苑に役割を依存するというのは、それは違うのではありませんか。何の計画なのですか。コミュニティーの部分は、保健師、保健センターで、役割を担えるかもしれない。しかし、プライバシーや共生スペースという部分での役割、一番大事な、その部分はどうなるのですか、ということを聞きたいのですよ。これは、いろいろな方法があると思うのです。小規模多機能型の施設建設が、この役割に代わるかもしれない。しかし、それも難しいとするならば、公営住宅に、そういう役割を 担っていただいて、ケアする体制は村であるとか、ＮＰＯを作っていくだとか、いろいろな考え方があると思うのですね。ですが、それを今の村長の答弁では排除してしまっている。それは、ちょっと納得はできないし、新しい公営住宅の建設の中では、ユニバーサルデザインという部分では理解します。しかし、既存の公営住宅の中で、そういうニーズが発生した場合は、段差と手すりだけバリアフリーにします。浴槽はどうなるのですか。浴槽も直すべきではないですか。そういうことを言っているのです。全ての部分で、きちんと即応できるような体制を構築すべきですよ、ということを言っているのですけども、今一度、副村長からでも結構ですけど、まず、その考え方について答弁いただきたいと思います。

質問　眞田勝也

今、お答えいただきましたけれども、幌加内の朱鞠内の例を出して。これも新聞で報道されておりましたけども、やはり、うちの地域実態と、ある程度、似通って、そして、特徴的には、町の施設を活用して、こういう形に持っていっているという特徴があるかと思うのですね。それで、私も施設がどこであろう、誰がどうであろうが、そういうことに、あまりこだわっていないのです。同じ建物をやるのであれば、例えば高齢者用住宅ですよという長屋を６件作るのであれば、共生のスペースだって当然あって良いのではないのか、同時にコミュニティーも図れて、と。なぜ公営住宅を長屋で別棟にして建てなければならないのですかと。繋げる発想も必要ではないですか。食事する所も一緒で良いのではないですかと。なぜ配食して歩かなければならないのですかと。例えば、単身で生活している高齢世帯があるなら、そういう所で一緒に生活して、栄養のバ ランスを考えて、できるだけ介護の予防をしていくというのが原点ではありませんか、ということを言っているのですね。公営住宅ではなく、ケア付きでなければ駄目だと、前回も言われました。それなら、ケアを付ければ良いではないですか、というふうに私は。今の幌加内の例ですけども、ＮＰＯ法人で、やれるところからやりましょうと。うちは公営住宅が、できないわけはないではありませんか。そういうことも視野に入れて。できない理由を言うのではなくて、そこも視野に入れて検討作業に入ってもらいたいと。公営住宅ではどうなのだろうかと。できないのか。できたらやろうと。次に建てるときに考えようと。そういうことも考えていただきたいなというふうに思うのですよ。それで、高齢者向けの施設というのは、主に四つの形態があるというふうに言われていますね。有料、介護付きの有料老人ホームというのと、特別養護老人ホーム。これは、やすらぎ苑のことだと思います。グループホーム。サービス付き高齢者向け住宅。こういうタイプが、一応、示されております。一般的に言われております。それで、６月の議会で、実は同じ質問をしましたけれども、ケア付きであれば可能な施設も、いろいろあると言われていますけども、ですから、民間でやるべきものと、行政でやるべきものを、はっきり色分けをしなければならないような、あのときの答弁だったように記憶しております。ですから、私は提案しました。行政と民間で共同企業体を組んで対応できませんか、と言っているのです。そういう方法も検討していただけませんか、という提案をしたはずですね。憶えていますかね。それで、６月に提案しました。８月の新聞に、このようなデータが載っていますね。介護住宅付き施設が増加。小規模多機能型介護サービス、在宅で介護を必要とする人が利用する小規模多機能型居宅介護の施設にアパートや下宿などの住宅を併設する事業所が増えている。そして特徴的には、これ、美瑛町です。通常は民間事業者が住宅と小規模多機能を運営するが、民間と自治体が連携する、ユニークな取り組みもありますよと。上川管内の美瑛町が、そういうことです。ですから、そういう先進事例があるではないですか。やっている所は、やっているのですよ。民間と共同でやってはいかがですか。そのような手法はございませんか、と私は提案しました、６月に。８月に、ちゃんと、こういう、実際やっている所がある、と言っているのですよ。この美瑛の施設については、保健福祉課長でも副村長でも、承知しておりますか。

質問　眞田勝也

それでは、現状のね、枠組みの中での発想で考えれば、どこでもやっているような一般的な流れでしか福祉対応できないのです。発想を変えなければならない。うちの地域には、どんな形が相応しいのだろうか。どのようなことを要求されているのだろうか。地域に よって自ずから違うのですよ、自治体によっては。ですから、うちの地域にはこういうことができるとか、こういうことが、うちでは良いなとか。いろいろな可能性を、やはり考えてもらわなければ駄目なのですね。そこを求めているのですよ。もう従来の発想を変えてくださいと言っているのです、私は。一般的な。公営住宅だからできません。できない理由は良いのです。そのようなものは必要ないです。やれる方法は何とかないかと考える。そして要求する。例えば、今、行政と民間で一緒に企業体を組んでやりましょうと。そういうことも、今、こういう地域政策や公共事業は、どこの自治体も公共事業は激減しているのですよ。公共事業に頼って生きていける時代ではなくなったのです。建設業も。であれば、福祉産業にも参入すると。異業種にも参入していくのだと。共同でしたら、建物はこっちで、ケアはこっちで請け負うから、それなら共同でやろうか。そういう発想も考えていかなければならない時代。そういうことを求めているのですよ。ですから、是非、これについては早急にね、そういう道を探るという意味では、美瑛あたりも研修に出掛けて。村長どうですか、職員を研修に出しても良いと思うのですよ、お金を掛けて。できるだけ早い結論を得たいと。出してもらいたいと。そういうふうに思いますので、小規模多機能型、幌加内も然りです。副村長、当然、幌加内の守田町長も承知しているはずですから、町長に直に会って、いろいろな話を聞くということも必要ではないですか。そういうことも含めて、やっていただきたいなというふうに思います。これついては終わります。次に最後の質問。高齢者の尊厳の確保と権利擁護のため、成年後見人制度というのが最近、随分言われておりますけど、病気や要介護状態になった場合の自分の生き方だとか、希望。そういったものを、何か最近言われてますね。鳥越俊太郎（とりごえしゅんたろう）さんが『エンディング ノート』という著書で書いておりますね。いろいろ今、いろいろなタイプのものが出されているというふうに、テレビでやっております。うちも、いざとなったときに、さて困ったものだな、ということがないようにね、例えば、介護状態になったときに自分は、どうしてもらいたいのだと。延命治療は私はいらないと。そういう、何というか、自分の希望だとか、そういったものを残しておく。そういうことを推進していくという考え方については、いかがなものか、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

これについては、行政がやることではないわけですから、自ら、こういうことを残していくという考え方にならなければならない。しかし、やはり行政が、そういう形を推進していくという立場では、情報を出していくという意味で、努力していただきたいと。それには、いつかは訪れます。我々にも人生の最期は訪れるわけですから、それに向けての身支度を、きちんと整えるという意味で、進めていただきたいなというふうに思います。それでは、福祉の最後になりますけども、福祉のまちづくりの推進の具体施策として、地域密着型施設整備の検討、ということを謳っておりますけども、もう検討は良いです。検討は４期で終 わったでしょう、おそらく。そのような感覚でいます。同じことが書かれております。検討は。 ５期も３年間、また検討するのか、ということでは、納得はちょっとできないので。これはですね、作業工程をいつまで、今年一杯に、そういう部分でみんなで協議して、時間はないけども、一つの方策を練り上げると。どのような小さいことでも結構だと思います。それには住民の協力も当然、必要ですから、私も住民協力という部分では積極的に係わってまいりたいと思いますし、呼び掛けにも行きたいと思いますので、その考え方を一つ聞かせていただきたいと思います。

質問　眞田勝也

安心しました。そういうことで、スケジュールの検討を。しつこいようですけれども、また、１２月、３月という部分で、これを改めて再認識。私も勉強します。お互いに情報を出し合いながら、見つけて、道を切り拓いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。次に入ります。かねてからですね、私は議員になってから約１０年になりますか。なったときから、沿岸浅海増養殖事業の展開、これを、いろいろな議員さんが提案されております。しかし、執行方針からも消えて久しいですけども、この考え方をですね、ちょっと時間がございませんけども。村は、日本一のホタテの村です。計画的な水揚げで、ある意味、非常に強味がある。反面ですね、近年の異常気象ということで、水温の変化だとか、そういった部分が影響するのでしょう。魚の回遊に変化が起きていると。アキアジに見られるようにですね。ホタテに特化しているという部分は、ある部分では強味でもあり、ある部分でリスクがある。これは何らかの影響でホタテが壊滅、などということになったら、大変なことなのですね。そういう状況はあり得ないとは思いますけども、そういう影響が心配されるということですね。それを、リスクを軽減するという意味では、やはり多様な対策が必要だろうというふうに思います。それは増養殖事業も、あわせてこういうことを進行していくべきだろうというふうに思います。考え方をお尋ねいたします。

質問　眞田勝也

最近、８月から９月にかけて北海道新聞の報道で２回ほど載っております。ソイの稚魚の放流。それと、ナマコの養殖。こういう報道がなされておりますけども、うちも面としては随分ありますけれども、そういう部分では、ちょっと、海底の状況によっては馴染めないものもあるでしょう、相応しくないものも。しかし、馴染むものもある。そういうところを研究して、できるものはやってもらう、というようなことに。そういう部分は水産試験場、いろいろありますから、そういう所と協調して、そういう振興を図っていくべきだろうというふうに、私は思うのですね。そして、他の魚種も、やはり。ホタテだけに特化するのではなく、いろいろな範囲に広げて、いろいろな魚種があって。楽しいではないですか、漁業も。そのような振興を図っていただきたいなというふうに思います。それで、産業課長にお聞きしたいのですけど、北海道では、地域別の栽培漁業の推進計画というのがございましてね、第６次栽培漁業基本計画というのがありますけども、この中で海域を五つにですね、分かれていますが、オホーツク海域は猿払村から斜里町までですけども、これにですね、載っている部分が、何と言いますか、ホタテがほとんど主流で、あまり他の魚種が載っていないような感じなのですね。対象魚種が。これについて産業課長、知っている範囲でちょっと、内容についてお答えいただきたいと思いますけども。

質問　眞田勝也

最後になりますけども、魚種がホタテとニシン（聞取不可）ですね。いろいろな対象魚種があるはずです。ヒラメだとか、クロソイ、ガヤ、ナマコ。いろいろあるで しょう。そこは、どこと調整を図ればいいのか。猿払村だけで一生懸命、稚貝をやっても回遊して歩きますから。だから、オホーツク海域全域で取り組まなければならない。そういう性質のものだと思います。したがって、これは村長、一つ頑 張ってですね、この猿払村だけでやるということの課題ではない、というふうに理解しますから、これは道と、このあたり協議してですね、オホーツク海の沿岸市町村との話し合いを持って、同時進行で、これを進行していかなければならないという課題があろうかと思いますので、その意気込みを、ちょっと一つ、お聞かせしていただいて、質問を終わりたいと思います。

質問　眞田勝也

終わります。