職員給与について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。まず最初に、現在の村の職員給与についてご説明をいたします。まず原則として、地方公務員の給与は地方公務員法において国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されております。猿払村を始め、人事委員会を置かない都道府県や政令市以外の市町村については、国家公務員の給与について民間との均衡を図るため、いわゆる人事院勧告に基づき村職員の給与についてもこの勧告の内容に基づき、国家公務員に準拠する形で村職員の給与を条例において定めております。地方自治体の給与水準を示す指標としてラスパイレス指数という数値があり、この数値が国家公務員の給与を１００とした場合、その自治体の給与水準が国家公務員と比較し１００を下回れば低いと、上回れば給与水準が高いということとなります。一般行政職のみを比較したものなので、単純にこれがすべてを表すものではありませんが、一般的によく使用される指標であるため、この指標を使います。公表されている直近の平成２２年度の数字では、猿払村の指数は９６．５となっており、道内の市町村平均は９６．０、全道平均でも９６．２と、ほぼ平均に近い中間の位置にあると認識しております。北海道におきましては、議員のおっしゃるとおり北海道職員独自の人件費削減を実施しているため、この指数は９２．８となっております。北海道の財政赤字の解消を目的とした給与の独自削減が平成２４年度から３か年延長され実施するということは、私も承知しております。猿払村においても、地方交付税の削減などによる財政の収支バランスを改善するため、さまざまな行政改革を実施し、その中でも職員人件費についても村独自の削減を行ってきたところであります。独自削減の内容を説明いたしますと、１つ目といたしまして期末勤勉手当を平成１７年度から平成２０年度の期間において最大１０パーセント削減しております。さらに期末勤勉手当の役職加算分を平成１７年度から平成２２年度まで凍結し、削減しております。管理職手当を現在も引き続き削減中でございます。以上のような削減をこれまで行ってきております。国家公務員においても、先日の国会において平成２４年度、平成２５年度の２か年において国家公務員の給与を削減する法案が可決されております。この給与削減は、昨年度人事院勧告で示された給与の減額改定平均０．２３パーセントに国家公務員独自の削減を合わせて平均７．８パーセントの率を減額するというものであり、その削減によって捻出した財源は、昨年発生した東日本大震災の復興財源に充てられるものであります。この国家公務員独自の削減部分を地方公務員の給与にも影響させるかどうかについて、国は地方自治体が自主的かつ適切に取り扱うとして、地方自治体が同様の削減を行わなかったとしても国家公務員より給与水準が高いとして地方税を減額する等のペナルティは発生しないものと理解しております。全国町村会など地方６団体が行ってきた国家公務員の給与削減を地方自治体に強制させないという申し出が実った結果であると受けとめており、この国家公務員の独自削減に準拠して削減する地方自治体は少ないのではないかと理解しております。今後の国の対応の変化や管内町村の動向などによって考えに変化が生じる可能性もないとは言えませんが、今の段階においては国や道の独自の給与削減に準拠し猿払村において給与削減を実施する考えはありません。職員に対しては、給料が高い、給料を減額しろと住民の皆様から批判されぬよう、給料に見合った仕事、またそれ以上の仕事を目指して業務に取り組むよう強く指示していきたいと考えております。また、職員定数についても、今後大量に定年退職者が控えていることから一時的には増加いたしますが、平成２６年度を目標年次とし、平成１８年度の職員数と比較しマイナス５．４パーセントの人員減となる目標を定めた定員適正化計画に基づき、少数精鋭による効率的な体制の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。確かに民間の感覚としては、やはり多くの方が高いと思われているのではないかなと思っております。私も議員時代は確かに給与費の削減を一般質問したことがございます。ただ、こちらに入りまして、これまでにもかなり自主的に削減をしているということを先ほども説明しました。それと人事院勧告、これは今の民間の、民間というのはこの地域の民間の感覚とはちょっとずれるかもしれませんが、一応民間の給料と比べて、それと同じようになるようにということで決められた基準でございますので、ある程度これは一つのルールでございますので、私はルールがある以上はルールの中で決めていかなければならないと思っておりますというよりも、心変わりをいたしました。こちらになりましてから。しかし、先ほども申し上げましたけれども、ただ給料に見合った仕事をしてくださいと、仕事をしなければいけないと、私が一番言いたいのはそこでございまして、私はこの庁舎の中では一番働きます。それは私が一番給料が高いからであります。私の次に働いてもらわなければいけないのは管理職の皆さんです。そういうように、給料に見合った分だけ働いていただくというのが私の今の基本的な考え方でございます。以上でございます。