猿払村議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日
住民の健康づくりの対策について
2011年9月14日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「住民の健康づくりの対策について」質問し、村長 巽昭、保健福祉課長 伊藤浩一、教育長 三浦高志が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭、保健福祉課長 伊藤浩一、教育長 三浦高志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
5番、眞田でございます。質問通告書に基づきまして、5点について質問いたします。まず第1点の、住民の健康づくりの対策についてでございます。通告書に書いてあるとおり、国際的に見て日本は健康寿命が長く、自分は健康だと考えている国民が多いと。平均寿命だけでなく健康寿命というものももっとも長いと言われております。しかし、それと比例して医療費が37兆円にもなろうとしている。こういう実態を見ると、さらなる国民の健康づくりというものが大切になってくるとそのように考えております。先の国会で、スポーツ基本法が成立しました。50年ぶりと言われておりますけれども、スポーツ振興法というものは全面改正されたと。すでに施行されております。基本法は、国際大会だとかアスリートの強化、それと国際大会の開催それと学校体育、そういったものに主眼が置かれていると言われておりますけれども、すべての人々にスポーツを楽しむ権利を認めているものだというふうに理解いたします。6月の定例議会でも、この基本法の問題に関して、施設利用、有効な活用の観点から一般質問しておりますけれども、これについてはトップアスリートを作るだとか地域のスポーツ振興、これは大きく2本の柱が掲げられていると言われておりますけれども、子どもから高齢者までスポーツをする人、スポーツを見る人、スポーツを支える人スポーツを育てる人、地域全体での新たなスポーツ文化の振興がこの基本法では期待されていると同時に、子どもの心身とも健康な育成、大人のスポーツ、軽スポーツを通じての健康づくりと予防医療の効果が極めて高い確率で私は期待できるものだというふうに考えております。そこでお伺いいたします。住民が日常的にスポーツ、また軽スポーツ、体を日常的に動かすことでの健康効果または医療費の削減の効果こういったものについてはどういう分析をなされているのか、まず第1点お伺いします。さらには、内閣府がまとめた高齢者の社会白書、これでは高齢者の健康な生活確保それと医療費の削減の観点から、健康づくり・健康増進対策は待ったなしと言われておりますけれども、今すぐにでも取り組める、またできるような具体的な環境づくりそういう対策についてもお伺いいたします。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。まずは当村におきましては高齢者のパークゴルフ・ゲートボールが結構盛んでございます。特にゲートボールに関しましては、何回もこの猿払村で大会が開催されております。宗谷管内・全道にまたがるもの今年は5回ほど開会式であいさつをしております。先日のあいさつの折にも、冗談でたまに優勝旗を持って来いというお話をいたしましたら、席上に本当に優勝旗を持ってまいりました。聞いたところによりますと、滝上町で障害者の全道の大会があって、見事優勝したそうであります。聞いたところによりますと、毎日室内でも室外でもゲートボールの練習をしていると、その積み重ねがこの優勝につながったということを聞きました。ゲートボールで優勝したメンバーの皆様が健康であることは、たとえデータがなくても私はしっかりと確認したところでございます。私も村がひとつになるという目的のために軽スポーツ大会の開催を目指しているところでございます。先日も8月の28日ですか、自治会主催によるパークゴルフ大会の開催、そして9月3日は実行委員会が中心となったちびっこマラソン大会とが開催されました。これからも庁内の財政企画課そして教育委員会等を中心といたしまして、このような軽スポーツの大会を企画してまいりたいと思っているところでございます。もちろん、この目的が当初述べたように、みんなで同じことをやってひとつになるんだということが目的ではございますが、もう一つの目的として、当然ながら健康推進につながるものだという狙いもあるところでございます。さて質問の答弁に入りますが、スポーツ・軽スポーツ及び体を動かすことによっての健康効果としましては、生活習慣病の予防、精神的にはストレス解消などの効果があると思います。また、医療費削減効果につきましては、新潟県内のある市では、国保の被保険者対象に、健康運動教室参加者と参加されていない方の医療費を5年間比較をした分析結果がありますが、その結果によりますと5年後には一人当たりの医療費が運動教室参加者と参加されていない方の差が10万4,234円となり、参加されている方の方が低いことがわかりました。また調査前と比較しましても、医療費は若干伸びているものの運動をしていない方より非常に伸び率も低いという結果になっております。猿払村におきましても、国保加入者で過去10年間に村の保健事業の中で運動を含む教室、健康教室、ヘルスアップ教室、アップルエアロビ教室に参加しなかった女性40歳から60歳、40歳から65歳と、継続的に参加した女性の一人当たりの医療費を比較したところ、教室等に参加しなかった40歳から60歳では23万1,152円、40歳から65歳では22万3,932円で、参加した女性では12万6,770円となっており、運動教室等に参加された女性の方が約10万円医療費が低いということがわかりましたので、今後も保健事業の一環として、運動教室等の事業を継続してまいります。次の質問に答弁に入ります。具体的な環境づくりと、こういうことでございますが、私としましても健康づくり対策につきましては、継続性が重要と考えております。現在は、保健福祉課・地域包括支援センター及び教育委員会が実施しております健康教室、ヘルスアップ教室、アップルエアロビ教室、足腰元気教室及びノルディックウォーキングなど、集団での事業がほとんどであります。中には集団での事業参加が苦手だとおっしゃる方もいるようですので、もっと気軽に運動できる機会を提供してまいりたいと考えております。さらに、運動などをして体を動かすことによって、予防医療にもつながり、医療費の削減効果もありますことから、保健師、管理栄養士とで運動と食事の両面からサポートできる健康増進プログラムの策定及び施設の提供なども含めた環境づくりをしてまいります。以上でございます。
質問 眞田勝也
今答弁いただきました。パークゴルフ、ゲートボールそういったものの日常的な住民との関わり、いろんな大会イベント、そういった催しをやっている効果、または障害者の大会、積極的に参加して優勝等の実績もあるというようなことでございます。それとさらには、軽スポーツ大会の開催だとかマラソン大会、これは今までなかった取り組みであろうと思います。こういったものを企画して実行に移すというのは大変なパワーが必要だというふうに私は理解しております。敬意を表します。まずもって。それと体を動かすことによっての効果という部分につきましては、生活習慣病、ストレスの解消、そういったいろんな効果が期待できるというふうにも答弁をいただきました。新潟での5年の経過こういったものも答弁いただきました。極めて大きな効果があるのだなというふうに驚いております。さらには、猿払村においての国保の加入者におけるこういう数値をはじき出すということは大変な作業だったというふうに理解しますし、この効果もやはりすごいものだなというふうに思いますね。これは村長も数字を見て実感しただろうと思います。これは十分わかりました。こういう効果についてのご答弁いただきまして、数値について理解をしましたし、これを継続していくことの必要性も改めて認識いたしたところでございます。それで、具体的な環境づくりというような部分で、保健福祉センター・教育委員会と集団事業、ウォーキングだとか今いろんな事業メニューを挙げられましたけれども、これは集団でやる事業ということで村長も答弁されました。しかし、年齢等を問わないで、また環境も問わないで、すべての住民がこういうものに参加していく、そういう環境づくりが大事だといういうふうに私は言っているんです。日常的に表に出て、みんなと一緒になって体を動かす、こういうことに苦手な住民も存在することは確かです。引きこもっている住民もおります。そういう人たちをどう一緒に表に出てもらって一緒に参加してもらって一緒に体を動かしてもらって、そういうことの取り組みが非常に大事だと思うのですね。ただ、何々教室をやりますから参加してくださいとの呼びかけだけで終わっている事務事業については、やはり私は限界があるだろうというふうに思います。これをいかに引き出すか。その機会をどう作っていくか。これが大きな課題だと思うのですね。そういった部分で考えていけばパークゴルフも苦手、足もない、なかなか行けない、ゲートボールも団体的にはちょっと苦手、しかしちょっと行って体を動かすという場も必要、環境も必要と私は理解しているんです。そういったものは大した経費もかからないはずなんです。そういう整理をハードの面ではそういう整備が必要でしょうということと、ソフト面ではなかなかそういう機会に参加しにくいというのですか関心が向いてこない住民をどうそういう人に参加してもらうか、そういう手立てが大変重要になってくると思います。それのことにつきまして、今一度これは教育長の方から教育委員会の立場でも一つ答弁ちょっといただきたいなと。村長の立場から今一度これについての答弁いただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 伊藤浩一(保健福祉課長は2012年3月まで)
ただいまの眞田議員のご質問にお答えいたします。確かに医療効果が相当数出ていると。これはしっかり拾った数字ではなくて、10年間の個々のレセプトの被保険者の中からいろんな教室に参加されている人されていない人の年齢区分ごとに早期に拾った数字ですので、これは100パーセントという形にはなっておりませんけれども、確かに議員おっしゃるとおり非常に効果が出ているという形の中で保健センターとしてはいろんな地域・地区的な部分も含めて非常にいい場所にあると思いますし、環境的にも非常に高齢者から幼い子どもたちまで使えるような場所にあるんだろうというふうに思っていますし、スポーツセンターも運動器具だとかその他もろもろハード面の部分は整備はされておりますけれども、中にはほとんどが使えない器具等もございます。その中で、私としては保健センターを中核として、そこに軽スポーツ、予防医療の観点から体をある程度動かして、そこで機能を維持して、私も50歳を過ぎましてから運動はやりますけれども、非常にやっぱり足腰が衰えてきたなという感も受けますし、その中で保健センターの中で少しでもこの足腰を含めた形で継続をしていけるような形でそこの場の提供をしていきたい、環境づくりもしていきたい。そのときは当然いろんな運動器具等の経費もかかってくるかもわかりません。その部分については今後いろんなデータをうちの方ではじき出しながら、また事務事業評価の中にご提案をしていって、できれば予算の中に組み込んだ中でやっていきたい。また、うちだけではなくて当然教育委員会も含めてその辺は広域的に相談をしながら今後どうしていった方がいいのかという形で取り組んでいきたいと思いますし、また現在今議員さんおっしゃられたとおり、これ今行政主導型で場の提供をします。何々教室、何々教室といった形で団体集団でやるのがほとんどの事業でございます。それで今地域包括支援センターの方で聞き取り調査をいろいろやっておりまして、その中で今議員おっしゃるとおり村長の答弁にもありましたけれども、やっぱり集団では苦手だと、ここだったら何とか行きたいんだという人も中は相当数おられますので、だからここで来られて、そういう場の提供をしていければなという形の中で当然その中にはうちには保健師もおります。栄養士もおります。村長の答弁にもありましたとおり運動と食事の両面両方からやっていかなければ、生活習慣病ですとか、そういう部分ではうまく取り組んでいけない、どちらか片方即効性はあるかもわかりませんけれども、長期的にやっていくという形では両面からやはり取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、私としては保健センターを今後中核としていろんな形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上です。
答弁 教育長 三浦高志(教育長は2012年3月まで)
教育委員会の方からもスポーツ、身体活動のための具体的な環境づくりという視点でお話しを申し上げたいと思います。スポーツ活動、それからいわゆる身体活動、運動を行うための基本的条件は3つあるというふうに言われております。1つは活動する場所があること。次に必要な活動プログラムがメニューが用意されていること。そして指導者がいること。自由に自分が希望によって何かをやりたいなと思っても場所がなければできない、それから行っても自分が取り組みたいという設備がなければできない。あるいは自分一人でやっていても、なかなかそれが楽しめない、長続きしないという点では、これは、指導者が必要だということで、基本的には3つ条件が必要だよとこういうふうに一般的に言われております。その他に、雰囲気だとか仲間だとかあるいは高齢者の方々では経済的負担があまりないことだとか、こういったことが取り組む条件であるというのが国内の関連アンケート調査で示されているようであります。いずれにしても、運動を行う条件というのはさまざまありますけれども、具体的な条件を整備して提供するということは、住民の皆さんにとって大事なことでありますし、それがやってみようという意欲等を踏み出すきっかけになるんだろうというふうに考えております。教育行政としても、具体的な環境づくりには住民の方々にこの点でどうアプローチをするのかセッティングするかと、どうセッティングをしていくのかという、ここは大事なところだろうというふうに考えておりますけれども、現状では工夫や努力が少し足りないというそういった評価であろうというふうに認識をしております。先ほど、村長が各種保健事業に参加をされている本村の女性の医療費削減の可能性に触れておりました。運動は健康に効果があるという保健あるいは健康推進部門のこういったエビデンスといいますか科学的な根拠をこういった具体の情報提供をすること、それから先ほど議員あるいは担当課長の保健福祉課長の方からもお話があった身近にハードの面で健康器具等を利用してトレーニングできる、あるいはそういった場所をつくるというような場の設定、そしてそこで直接指導をできると、こういった動機づけというのは、これは具体的な環境づくりにつながるのだろうというふうに思っております。教育委員会では、こういった保健福祉サイドの動機づけを連携をしながら、例えば参加者、そこに参加をしている方々、あるいは対象者の方々を相互に事業に取り込んだり、あるいは参加を促したり、そういったお知らせをしたり、そういった連携というのは十分考えられるし、していかなければならないというふうに思っています。個人あるいは年齢にかかわらず参加ができるような環境づくりということが大事であるというご指摘がありましたけれども、個人あるいは仲間ということも必要ですので、そういった形でいろいろ取り組める軽スポーツ・運動の講座・教室あるいはイベントこういったものの企画・提供を教育委員会としてもぜひ進めていきたいというふうに思っております。加えて、参加をした方々が長続きをすると、ずっと継続してやっていけるという、そういった条件づくりという面では教育委員会でもそういった方々を保健福祉サイドと連携をしながらジョイントすると、仲間づくりに育てていくとかつなげていくと、そういった動きも是非検討していきたいと思っております。昨年度から実施をしておりますノルディックウォーキング講座あるいは長年継続しているイチニの会という行事もあります。それから商工会青年部等がかつて作り広めていただいておりました現在眠っている状況の猿払村独自のあの軽スポーツ、サークルボール、それから特に、これから冬ですから身体活動がそれでも少なくなってしまうというそういう今の状況にありますので、そういった冬の事業等々見直しをあるいは新たな発想のもとで今年度中にぜひ教育委員会内部でも協議を進めて、1つずつでも住民の皆さんに提案提供していこうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
答弁いただきまして、保健福祉課長からの答弁で、やれる範囲のことは今の施設の限界の中で積極的に取り組んでいくという基本的な考え方をお伺いしました。安心をしておりますけれども、一人当たり10万円の医療費軽減効果ということになれば、国民健康保険会計の及ぼす影響というのは非常に大きなものなのです。やはり猿払村は決して国民健康保険税についても安い方ではない。あえて言わせていただければ非常に高いラインにいるわけですから、こういうことを考えていけばすべて連動したものの考え方をしていかなければ先ほど事業効果・事業評価を云々と言いました。なぜ事業評価でこういうものを一番先に取り組まれないのかと疑問なんです、私ね。こういうものを積極的に取り組んで、初めて保険税もこれぐらい軽減して、それでも足りなければ何か施策を打つと、いろんな取り組みというのはあるはずなのですよね。何も取り組まないで保険税だけ負担してもらいますという考え方にあっては賛成できないということで、これについては一人当たり10万円軽減できたら一人当たりでも10万円の機器ぐらいはやってもすぐ効果があるわけですよね。マイナス効果はないというふうに私は思いますし。やはり一番問題は医療費の削減効果だとか何かよりも住民が日常的に健康に生活できるということが大事、この問題なんです。これをなし遂げるそういう健康な住民を作り上げて安心して住める村づくり、これは基本になるだろうと思います。その部分に答弁はこれについては求めません。ぜひやっていただきたい。それと先ほど教育長から答弁ありました。6月の定例会において私は公共施設を有効に活用するためにはこういった提案をさせていただきました。住民に大きな影響を与えるような、やはりそういう施設の活用の方策は考えてみたいという答弁をいただきましたから、それは理解しております。そうすると今スポーツや体を動かす条件の中に3つの条件があると。場所、プログラム、いろいろなメニューだとか指導者だとか。これが全部それは確かにそういう条件があってパーフェクトなのでしょう。しかし、この条件がすべて揃わなくても結構だと思うのです。軽スポーツをやって危険なものはやっぱり指導者、保健事業なんてあるわけですから、これ以上無理をしないでくださいよといろんな指導の方法があると思います。そういったことも含めて是非これについては福祉・教育いろんな連携をして、効果を検証しあって、今すぐに経費をかけないで少ない経費でできるものであればすぐ対応できるような考え方、これについて最後に1点、この部分については村長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
私もそのように考えておりますし、また先ほどの保健福祉総合センターの施設の件でございますが、私も何とかその方向で行いたいとも考えているところでございますし、今議員もおっしゃったとおりできるだけ経費をかけたくないという面もございます。確かに10万円削減するということであれば、さまざまなことが可能かもしれませんけれども、とりあえず、できる限り経費を掛けないでやってまいりたいと思っておりますので、今村内見渡してもそういう健康促進施設の器械ですか、かなりの方がたくさん持っていらっしゃいまして、しかも使ってないという方も私は何人か存じております。そのような方から寄附をいただくとか、そのような方向で経費のかからない方法でやってまいりたいなと思っているところでございます。
質問 眞田勝也
わかりました。ぜひそういう取り組みも住民に協力を呼びかけて、もしも眠っているそういう機器があるのなら積極的に出していただいてという、こういうことも大切なことだろうと、気が付きませんでした。是非そういう取り組みをお願いしたいと。