（1）消防法改正による一般住宅の火災警報器の設置について／（2）ファシリティマネジメント手法を活用した施設管理について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

16番、竹田議員の質問にお答えをいたします。初めに、消防法改正により一般住宅の住宅用防災警報器の設置が義務化されるが、新築を対象とした改正案だが、身障者や高齢者または介護者の世帯など既存住宅にも町の補助をもって設置してはいかがかとのお尋ねでございますが、高齢化の進展とともに、住宅火災での死亡例が増加していますことから、悲惨な事故を防止する目的で住宅用防災警報器の設置及び維持を義務づける内容の消防法の改正が行われております。高齢者、障害者で低所得者の方々の設置にかかわる補助制度については、消防庁と厚生労働省の協議調整の過程で、現在既にある日常生活用具給付事業の福祉制度を活用することとされたところであり、厚岸町日常生活用具給付等事業実施規則によって、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり老人、ひとり暮らし老人や障害２級以上の単身世帯を対象に、１万5,500円を上限に給付することとしております。この制度を活用するに当たっては、国の補助金枠の確保が必要であり、来年度に向けて予算と補助金の確保のために、福祉課及び保健介護課において手続を準備し、国の動向を見きわめつつ協議を進め、来年度に入ってから町民の皆様への周知を行いたいと考えております。なお、町が管理する公営住宅については、家主責任で、町において住宅用防災警報器を設置する方向で検討してまいります。次に、既存住宅の義務化は各自治体の定めによるが、町としてはどのように考えているのかとのお尋ねですが、質問者がおっしゃるとおり、住宅用防災警報機器の設置義務及びその基準などは、各自治体の火災予防条例で定めることになっておりますが、厚岸町においては、一部事務組合である釧路東部消防組合が制定する火災予防条例で規定するところとなります。この住宅用防災警報機器の設置に関する内容の火災予防条例の改正は、既に本年９月21日に開催された消防組合議会において議決され、翌９月22日に公布されており、この条例の施行日である平成18年６月１日以降に住宅を新築するときには設置義務が生じますし、また、既存の住宅についても平成23年５月31日まで５年の経過期間中に設置をしなければならないことになっています。このことによる一般住民への周知及び指導は、消防組合において行われるところですが、このＰＲに関して、町広報紙及び防災行政無線の活用についての協力依頼がされており、これにつきましてはＰＲの時期など、消防組合と調整をとりながら行うことにしております。次に、法律の改正に便乗して、特に高齢者をねらった悪質訪問販売の被害を防ぐ手だてについてのご質問ですが、質問者が心配されているような住宅用防災警報器の不正取引と考えられる事件が他の県では既に発生しているという情報を得ております。悪質訪問販売の手口は 「法律が変わって設置が義務づけられた」とか「消防の許可を得て町内、、を回っている」など、それがあたかも役所や消防署の指導であるかのように言葉巧みにそして一方的に、不必要な分までも高額な代金で押しつけることなどがよく知られております。このような悪質訪問販売の被害から、特に高齢者を守るためには、法律改正の、内容、防災警報器の種類、販売先、標準的な価格、取りつけ方などの基礎知識や、役場消防署などの公的機関が業者の販売行為に手をかすことがないことなどを多くの町民に徹底して周知する必要があると考えております。そのため、町としては、広報紙や防災行政無線を効果的に活用して周知するとともに、自治会や地域活動団体などにも情報を。提供して、学習会や説明会などの開催を要請するなどしてまいりたいと考えておりますまた、悪質訪問販売を地域ぐるみで監視するため、厚岸町消費者被害防止情報連絡会議を構成する関係機関と綿密な情報交換を行いながら、事件が発生した場合に機敏に対処するための体制を整えてまいりたいと存じます。次に、ファシリティマネジメント手法を活用した施設管理についての質問でありますが、厚岸町の町有建造物の建てかえ、リフォームの建設などについて、それぞれ所管ごとの用途別建築物の建設月日、リフォームすべき時期年月、建てかえ時期（耐用年月 、）さらにはそれぞれの建築費用や解体しなければならない建築物、解体費用についての資料要求と将来の建築費用削減のための町有建築物の建てかえ、リフォームの建築費用はとのお尋ねでありますが、質問者が言われる視点での町有施設財産管理をしておりませんので、短い時間での調べには限度があり、将来の管理費用など全体を考える資料になっていないことを、まずもってご理解願います。本来、施設管理は、年次計画をもって営繕を図ることが、建物の超寿命化や大きな費用の係る大規模改善や建てかえ費用の軽減になることは理解しているものの、今日の厳しい地方財政状況では難しく、現在厚岸町では１年に１回施設状況の点検作業を行い、その結果に基づいて必要最小限の修繕や改修を行っております。質問者が言われるファシリティマネジメント手法は、土地、建物、設備についてコストの最小化、施設効用の最大化を目指す経営手法で、主に民間企業での導入が広がっているとのことであります。北海道としても、道有施設の運営や維持管理に本手法を導入することにより、建てかえコストが半分以下に抑えられるとの試算も明らかにし、北海道ファシリティマネジメント導入基本方針を取りまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているとのことであります。厚岸町としても、今後、ファシリティマネジメント手法について具体的に事例などを検証し、検討してみたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

お答えをいたします。住宅用防災警報器設置の関係でございます。補助制度を活用することによって、どれくらいの数字になるのかというお尋ねだったかと思いますけれども、住宅用防災警報器につきましては、18年６月１日から町内での、新築、増改築の部分についての設置がまず義務づけられる。そして、それから５年以内には、既存住宅の部分についても設置が義務づけられるというような内容でございまして、それぞれのご家庭に設置する警報器の種類といいますか、そういうものを調べてみますと、１個2,000円台から、高いものでは１万円を超えるものまで幅広く存在するというような状況がございます。一方、補助制度を見ますと、現行の制度では国が３分の１を持ちまして、北海道が３分の１を持つと。そして町の部分で３分の１を負担する、こういう内容でもって補助制、度が運用されているところでございます。ただ、現在のところ、どういう基準でもってどの機種が認められるのか、私どもが現在運用しております日用生活用具等事業実施規則では、高齢者の部分とそれから障害者の部分と２つの分野への支援策が載っているわけでございますけれども、まだ漠然とした部分がございます。今後どういう機種が認められて、どういう機種がだめなのか、現段階では相当な部分で不明なところがございます。そういう点で、国の来年度予算の中身、これを見きわめさせていただきたいというふうに考えておりまして、情報を収集する中で来年度実施へ向けての積算、そういうものを行っていきたいなと、そういうふうに考えている段階でございます。ご理解をいただければと存じます。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

公営住宅等についてのお尋ねでございます。公営住宅の方についても、基本的には従来の公営住宅の建設補助体制も随分変わりまして、基幹整備型、提案型とかいろいろなのが出てきていますので、今回のこういう警報器の設置等についても、結構な数にまたがりますので、それに基づいて助成制度を活用しながら整備したいという考え方を持っております。したがいまして、まだ具体的に機種の特定とか、そういう形で、金額的なことはまだはじいてございませんので、その辺もまた、少なくても新しい宮園団地についてはすべて各戸についていますので、ですからいいんだけれども、それ以外の古いものについては全戸といえばかなりの数になりますので、それらについては北海道とも打ち合わせしながら、何とか助成の道を探って整備したいと、こういうふうに考えております。具体的に施設の金額の高であるとか内容だとか、まだこれから詰めさせていただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

住宅用防災警報機器の悪質訪問販売から特に高齢者を守るためにということで、機敏な対応が求められるわけでありますが、現在もさまざまな悪質訪問販売がありましてさまざまな対応をしておりますが、まず、役場の各課に寄せられる住民からの苦情や相談について、我々まちづくり推進課に情報を一元化するということが第一に必要でありまして、そのことを徹底してまいりたいというふうに思います。それから、その上で、消費被害者防止情報連絡会議というものを町内の各関係機関のご協力によって組織しておりますので、そういったところに一斉に同じ情報を流すということが必要だろうというふうに思っております。その中でも、特に緊急を要すると思われる場合、例えば違法な悪質商法によって被害が発生した、またはその被害がさらに拡大しそうだといったような場合につきましては、即警察署と連絡をとりまして、業者の事情聴取などを行うということまでも想定しておりまして、そういった機敏な対応によって被害あるいは被害の拡大を防ぐということを考えております。さらには、町内における被害の状況については、全道的なネットワークによりまして被害の状況をお知らせするネットワークができております。そういったことを、道内にも情報を発信して、他の地域での被害を防ぐということを徹底していきたいと考えております。住宅防災警報器につきましては、特に心配が大きいのであります。いわゆる法律が改正になって設置が義務づけられたというのは、ある意味では、今まではそれがうそだったんですが、それが真実なんです。そういう状況の中で各業者はいろいろと作戦を練ってこれからやってくるだろうと、そういう心配があります。したがいまして、防災警報機器については特に注意を持って対策をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。ファシリティマネジメント手法を用いた施設の維持延命の件でございます。財源確保をして、この手法を取り入れた維持管理といいますか、そういうご質問でございますけれども、基本的に、施設整備のときにはそれなりの補助金、いわゆるイニシャルコストに対する補助金がございます。ただし、経年による劣化等による維持補修に関する補助金等は、基本的に各関係省庁ございません。しかしながら、年数によっては起債等の制度もありますが、これにもいろいろ制約がございまして、必ずしも軽微なとか、規模によりますけれども、対象になる、ならないということがございます。そういうことを考えますと、簡単に財源確保を求めて毎年度そういう維持補修ができるかということになりますと、必ずしもそういうことは言えないというふうになります。しかしながら、今後、こういう制度が広まるに従って、何らかの動きが出てくるかと思います。そういう情報を収集しながら、有利なそういう補助制度等が出た場合には、それを活用する等の手法をとって対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

住宅用防災警報器の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、平成18年６月１日以降に住宅を新築または増改築するときに設置、が義務づけられると。これは、建築確認の際にそれが確認をされて建築確認がおりるとこういう手はずになっております。したがいまして、できるだけ早い時期に設置義務を周知させるということも一つありますし、さらには、設置するに当たっての購入のあり方といいますか、いわゆる悪質商法に惑わされないようにという注意の情報について、一体的なＰＲをできるだけ早い時期に広報等で行いたいというふうに考えております。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

計画性を持っての劣化等に対する、幾ら経費がかかるかというような試算をする必要があるということでございますけれども、現在、町単独で各施設のそういう点検、いわゆる施設のカルテのようなもので管理をしてございます。これにつきましては、町の各施設管理者が目視なりそういうことで、施設の老朽化、劣化のぐあい、度合い、そういうものを判断して、そういうカルテ的なものを整備してござい、ます。これをいかに、幾らかかるかとか、そういう判断につきましては、技術的な問題事務方が例えばそれを見て幾らかかるかというような判断はかなり難しいものがございますが、そのようなカルテ的なものを既にやってございますので、それを活用した試算というのはできるかなとは思いますけれども、いずれにしましても、これにつきましては、かなり専門的な知識等が必要かと思います。そういう意味からすると、今後、そういう試算等についてどの程度の費用がかかるか、それから、どこまで技術的な判断をするか、その辺を含めまして検討の余地があるかなというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。