猿払村議会 平成23年第2回定例会 2011年6月27日
公営住宅の建設計画について
2011年6月27日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「公営住宅の建設計画について」質問し、村長 巽昭、建設課長 松谷厚が答弁しました。
- 質問者
- 野村雅男 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭、建設課長 松谷厚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 野村雅男
次の質問に移らさせていただきます。公営住宅の建設計画についてということで、全体を把握すればよかったのですけど、私の住んでる地区は浜鬼志別地区なので、全体で他の地区もありますけれども、照らし合わせて聞いていただければと思います。浜鬼志別地区の公営住宅の現況と今後の見通しについてということで、いわゆる2階建てとか2戸で連棟とか、たくさん浜鬼の公営住宅が、新しい公営住宅がございます。しかし、最初いわゆる道道から北側ですね。浜鬼志別総合管理センターの向かい側といった方がいいですけれども、そこにつきましては現在まず空き地にしていると。取り壊しをした部分。それから取り壊しがされていないで、あと4戸は、奥の方の4戸は、建設年度が昭和53年度建設ということで、当時、下水道の工事が始まったときに、そこの4戸については下水道施設をしましたが、それ以外にはもうこれ以上直さないんだという形の中で今現在も推移をしておりますので、水洗ではもちろんありませんし、まだ壊すものもある、それからもうこれ以上これは手を下さないと。そしてまた新しく建て替えるといったってその後建て替えても、まだなお今現在12戸がそこに入っている状況でございます。これらについて改修するのか、それとも新しいものを建てて暫時、しかし私の知っている限りでは、もう入居して15年以上になる方がかなり、過半数以上の方があそこにずっと住み続けているという状況でございます。その辺について、今後どういうふうな形で推移していくのか。そのまま、直さないでそのままか、その辺まずきちんとお考えを示していただきたいと。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまのご質問にお答えいたします。まず浜鬼志別地区の公営住宅の現況についてですが、2つの団地により構成されており、道々から見て北側が浜鬼志別団地、南側が新浜鬼志別団地となっております。浜鬼志別団地につきましては、昭和44年度から昭和53年度にかけて建設された住宅で、管理戸数は8棟24戸、うち現在入居中の世帯が6月1日現在で15戸となっております。なお、空き家9戸のうち、老朽化の著しい1棟4戸は解体を予定していることから、政策空家として入居を停止している現状にあります。次に、新浜鬼志別団地ですが、平成元年度から平成14年度にかけて建設された住宅で、管理戸数は8棟20戸となっており、現在のところすべて入居中となっております。ご質問の趣旨は、そのうち浜鬼志別団地に係るものと理解しておりますが、過去の整備計画における当該団地の方向性として、新浜鬼志別団地への移転建て替えを計画しておりました。しかし、当時の財政事情等により計画実施が困難な状況となっていることから、今年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき、地域特性等を踏まえ、再度、全村的な住宅形成のあり方を整理し、建て替え及び維持保全に係る計画を樹立し、計画修繕を含めた住宅整備を進めてまいりたいと考えております。また当該計画の中で当面、維持補修していくと判断された住宅は、基本的に下水道を整備する方向で検討してまいります。以上でございます。
質問 野村雅男
今の村長のお答えは、浜鬼志別団地ですね、古い建設年度の古いものですが、改修の計画についてこれから精査をしたい、また壊さない、必要と判断されたものについては下水道も導入していくというようなことで間違いないと、答弁の内容は間違いないと思うのですが、やはり新浜鬼志別団地の方も建てて、そしてまた新しい住民あるいはまた新しくかまどを持った人方がそれぞれ入居をしたりして、新浜鬼志別団地の方も今満杯の状態でございます。そして今私12戸と言ったのですけど、その4件の下水道の付いているところに入っている人は抜いた数字でございましたので、下水道が付いているという形で含めていけば15戸なんですけど、下水道は12戸現在付いていないでそのまま推移をしていると。私はやっぱり、それから下水道が何年度とまでは調べておりませんでしたけれども、あまりにも長く放ったらかし過ぎたのではないのかなと。やはり当時のその下水道が導入されたときにどういう考え方だったのかわかりませんけれども、そのころはまだ財政力もあって、そういう新しいものを作っていって、暫時住み替えていただければいいと、そういう考え方だったのではないのかなと。ある程度は理解できないことはないのですが、しかし、今現実に、もう居住年数が15年もあるいはまた20年を超されている方もそこにずっと住んで居られると。先日も2件ほど古い方をお願いをして改修していただきましたけれども、やはり入ってくる方がやっぱり若い方でありまして、やはり最低下水道がやはり水洗のトイレでないと、やはり今の若い人方の常識としてドポンのところに入りたくはないと思うんですよ。その辺をやはり12件を今暫時これからどういう形でやっていくかといっても、やっぱり簡単にすぐ新設は無理だと思うんですよ。そうしたら今入っているところをやはり改修していって、そこの中でまた住み替えでいただくみたいな物事の進め方はできないのかと。中も建設年度からもう30年も経っておりますけれども、やはり中の造作もやはり相当数年月が経って、やはり15年も20年も同じところに住んでいて、やはり相当中のものも傷んできているとそういうような状況でございますので、その辺を村の方としては、ただそのまま家賃を取ってただ入ってもらっていればいいのか。やっぱり水洗も予定も無い、新規の建設もない、住民の方はやはりどこかでそういう不満というものは募ってくると思うのですが、その辺を今後どういう形で進められていくのか、それをもう1つお聞きをしたいと思います。
答弁 建設課長 松谷厚(建設課長は2012年12月まで)
野村議員のご質問にお答えしたいと思います。基本的な考え方としては、村長が答弁したとおり、長寿命計画を今年度中に今作成している部分で、その部分が一定程度何戸が今後残していくのか、何戸新築していくかという計画が今年度中に完成します。それに基づいて維持し、または下水道、残す部分については下水道等で繋いでいくという考え方で今進んでおります。浜鬼地区等に対して言えば、我々いったん住宅を出るときに修理するというのがおおむね決まっているわけではないですけど、原則的にそのようなやり方をしております。中には、入居している人は途中で修繕云々というのはそのまま申請してこられたとかそういう部分があって長期で入っていると、なかなか出ていただいた時に相当傷んでいるという部分がございまして、直すときにはかなりの費用はかかるのですけど、一定程度の費用で収めているという現状はあります。この辺りも含めて、維持管理については維持については現地を見ながら、残す住宅でしたら当然費用をかけさせていただくと。施策的に壊していかなければならない住宅に関しては空き家として残して、その辺は、今年度の長寿命計画の中で精査させた後にご報告したいなと思っています。以上でございます。
質問 野村雅男
是非計画を進めていただいて、廃止する住宅あるいはまた直していく住宅、できれば早く計画を作って、実際に活かしていただきたいなと、そのように思います。それと、2番目の一定の所得がある方、何か公営住宅法の基本的な方針というのは変わったようで相当になるようでございますが、一定の所得に達しない方それもやはり20万円1か月の方でないと普通の公営住宅には入られないと。しかし、現実として一定の20万円以下の収入、ちょっと私きちっと精査をしなかったものですから、現実はやはりなかなか家族あるいはその子どもさんがいて、20万円やっぱり今生活するといったら、なかなか車も持っていたり何だりと大変ではないかなと。大半の人方はもう少し所得のある段階で今、現在公営住宅に入られているというのが、いわゆる一定の所得がある方というのは、恐らく今現在公営住宅を借りている方の恐らく過半数以上であろうと。もっといっているのかもしれません。そんなふうに推察をするわけですけども、公営住宅が借りられない、しかし、この猿払村にはなかなかこの公営住宅でなくて、民間住宅はなかなか本当に数数えるだけしかないと。そこもほとんど質のいいものについては埋まっていると。入りたくても入れない、選べれないという状況でございます。そこで先日いろんな形で見ましたら、民間によるアパート建設それに対して、行政が支援をしていって民間アパートを増やすというお話も新聞で読みまして、ここでそういう公営住宅に代わるその民間のアパートの建設ということについて具体的な話や課内の進捗はあるのか。そういうことについて1つお伺いをしたいなと思います。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているため、収入要件につきましては、原則として認定した月額収入が15万8,000円以下と公営住宅法で定められております。また、入居後に収入が増加することに伴い、基準を超過した場合における収入超過の基準は2段階に設定されており、第1段階が収入超過者、第2段階が高額所得者と定義されております。平成22年度末入居者231名中、収入超過者は50名で、うち高額所得者は13名となっており、率にして21.6%、高額所得者は5.6%となっております。収入超過者に対しましては、段階的な家賃の割り増しと住宅の明け渡し努力義務が発生することとされとおり、さらに高額所得者に対しましては、その住宅の上限額の家賃が設定されることとともに、村から明け渡し請求があった場合には、その住宅の明け渡しに応じなければならないことになっております。しかしながら、村内における公営住宅以外の賃貸住宅が非常に少ない状況であることから、依然として多くの収入超過者が公営住宅に入居している状況にあることと、現に住宅に困窮していても収入が基準を超えていることから、入居資格を満たさず、門前払いとなるケースも発生しております。このような現状に鑑み、収入に関係なく入居できる賃貸住宅の整備が急務と考えており、公共依存型となっている賃貸住宅ストックを、公共と民間で適切な役割分担を行い、多様な住宅ニーズに効率的・効果的に対応するため、民間賃貸住宅の供給の促進を目的に、建設費に対する助成制度を平成24年度から実施する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。なお、制度の概要等につきましては国費の採択を含め、現在検討を進めておりますが、先の3月定例議会で一部改正の議決をいただきました持ち家住宅助成制度と同様に、北方型住宅に準じた仕様による住宅の建設を条件とし、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素排出量の削減に繋げていきたいと考えております。以上でございます。
質問 野村雅男
村長の今の答弁は、これから検討したいと。進めたいと。こういうお話であったように考えておりますが、たまたま私質問通告しましてからここに日刊宗谷がございますけども、6月21日の日刊宗谷に、豊富町が民間活用によるプロジェクトということで80戸ほどそれから既存住宅の改修ということで24戸と合わせて104戸、これから整備したいと。そのようなこともちょっと出ておりましたので、概要は私詳しくはわかりません。新聞に出ている範囲しかわかりません。しかし、そういう形の中で公的な町や村がそういう形ができるのであれば、ぜひともこれいろんな形で推し進めて行っていただきたいし、今村にいわゆる単身者向けの住宅があると思うのですが、単身者向けの住宅につきましては、当初は何も風呂も湯沸かし器も何も付いてなかったのですけども、やっぱりいわゆる単身者ですから20歳代、あるいはまた高校を卒業して18歳か19歳の子どもさん方がここへ来るのにやはり風呂も付ける、ボイラーも付ける、ストーブも付ける、そして親御さんは皆その費用を負担するわけですが、しかしちょっと会社に勤めたら、ちょっとやっぱり本人が合わなくて1年で辞めてしまったと。それの帰属をどうするかということもちょっと考えられましたので、当時提案をしたわけですが、やはり当時はそういう形であの決断をいただきまして、民間のリースという形で制度を村の方では後で作ったようでございまして、大変私はすばらしい制度であるとそんなふうに思っておりますので、今後その民間住宅につきましても、民間の資本を活用する住宅につきましても、今現行では、公営住宅はほとんど、風呂とかそういうものも一切付いておりませんので、やはり入居する側にとってはずっと入るのであれば費用負担も買えばかかるのでしょうけど、やはり転勤されるおそれの、そういう予定の方とか、もう1回住み替えをしたいというような方につきましては1回の投資というのは大変高額になると思います。その辺のところも含めてご検討されて考慮いただいて、こういう建設計画を練っていただきたいなとそんなふうに思います。